(目的)

第1条　この条例は、山口市環境基本条例(平成17年山口市条例第128号)に掲げる基本理念にのっとり、環境の保全上不可欠な健全で豊かな水環境を保全するため、必要な事項を定め、もって健康で文化的な生活の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、山口市環境基本条例の規定の例によるもののほか、次に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するために、河川、湖沼、公共溝きょ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路の管理者(以下「河川管理者等」という。)と連携して、必要な施策を策定し、実施するとともに、市民及び事業者等の自主的な活動が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、椹野川水系等の清流が保全されるよう、自ら積極的に取り組むよう努めるとともに、市が前条第1項の規定に基づき実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、自らの事業活動に伴い椹野川水系等の清流を損なうことのないよう、自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市が第3条第1項の規定に基づき実施する施策に協力しなければならない。

(民間の団体の責務)

第6条　民間の団体は、椹野川水系等の清流が保全されるよう、自ら積極的に取り組むよう努めるとともに、市が第3条第1項の規定に基づき実施する施策に協力しなければならない。

(河川管理者等の責務)

第7条　河川管理者等は、自ら管理する河川等を適正に管理するとともに、市、市民及び事業者等と連携して、椹野川水系等の清流が保全されるよう必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(調理くず等の適正処理等)

第8条　何人も、調理くず、廃食用油等を分別処理することにより適正に処理するとともに、洗剤を必要最小限の使用にとどめることその他の方法で適正に使用することにより、椹野川水系等の水質の汚濁(窒素、りんによる汚濁を含む。以下同じ。)の防止に努めなければならない。

(事業排水の汚濁の負荷軽減措置)

第9条　事業者は、事業排水を椹野川水系等に排出しようとするときは、水質の汚濁の負荷の軽減に必要な措置を講じなければならない。

(開発行為にあたっての水質の汚濁の防止)

第10条　開発行為(山口市の生活環境の保全に関する条例(平成17年山口市条例第129号)第8条第1項に規定する開発行為をいう。以下同じ。)をしようとする者は、水質の汚濁の防止に資するよう、土砂の流出を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(勧告及び命令)

第11条　市長は、前条の規定にかかわらず、開発行為をする者が土砂の流出を防止するための措置を講じず、又は水質の汚濁の原因となる水を排出しているときは、汚濁を防止するために必要な措置を講ずるよう勧告し、又は命ずることができる。

(肥料又は農薬の適正使用)

第12条　肥料又は農薬を使用する者は、これらを必要最小限の使用にとどめることその他の方法で適正に使用することにより、椹野川水系等の水質の汚濁の防止に努めなければならない。

(水を排出する際の配慮事項)

第13条　何人も、椹野川水系等に水を排出しようとするときは、法令による定めのあるもののほか、次の各号に配慮することにより、清流の保全に支障を来すことのないようにしなければならない。

(措置命令)

第14条　市長は、前条の規定に違反して、清流の保全に支障をきたし、又はそのおそれのある水を排出した者に対し、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(事前協議等)

第15条　次に掲げる者は、規則で定めるところにより、市長に協議しなければならない。

(清流保全協定)

第16条　市長は、対象事業場を設置する者と椹野川水系等の清流を保全するために必要な事項を内容とする協定(以下この条において「清流保全協定」という。)を締結することができる。

(承継)

第17条　第15条第1項及び第2項の規定による協議をした者並びに前条第1項の規定による協定を締結した者からその協議若しくは協定に係る対象事業場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該対象事業場に係る協議をした者若しくは協定を締結した者の地位を承継する。

(水質管理責任者)

第18条　対象事業場を設置する者は、排出する水の水質に関する管理の徹底及び市、市民並びに事業者等との円滑な連携を図るため、水質管理責任者を選任し、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

(情報の開示等)

第19条　対象事業場を設置している者は、市、市民及び事業者等の求めに応じ対象事業場の維持管理の状況について情報を開示し、及び理解させることに努めなければならない。

(森林の保護等)

第20条　市は、水源かん養のために森林(森林法(昭和26年法律第249号)第2条第1項に規定する森林をいう。以下同じ。)が果たす役割の重要性を認識し、その啓発に努めるとともに、自ら管理する森林の保護及び育成に努めなければならない。

(森林の公有化)

第21条　市は、担い手の不在その他の事情により十分な管理ができなくなった森林について、所有者からの申出があったときは、公有化することに努めなければならない。

(地下浸透への配慮)

第22条　土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、雨水の地下浸透に配慮しなければならない。

(河川美化活動の推進)

第23条　市は、市民、事業者等と連携して、河川管理者とともに河川の美化に努めなければならない。

(河川美化協定)

第24条　市長は、自ら管理する河川区域(河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項に規定する河川区域をいう。)において継続的に美化活動を実施しようとする市民及び事業者等と河川美化協定を締結することができる。

(支援)

第25条　市長は、前条第1項に規定する河川美化協定を締結した市民及び事業者等の活動に対し、必要な支援をすることができる。

(調査等)

第26条　市は、椹野川水系等の清流を保全するため、関係機関との連携のもと必要な調査及び監視を行うものとする。

(山口市環境審議会への諮問)

第27条　市長は、この条例を推進していく上で重要な事項について、山口市環境審議会に諮問することができる。

(報告及び検査)

第28条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、関係者に対して、必要な事項について報告を求め、当該職員に、その者の工場、事業所、土地又は建物に立ち入り、施設その他の物件を検査させることができる。

(公表)

第29条　市長は、第11条、第14条、第15条第4項及び前条第3項の規定による命令を受けた者が当該命令に従わないときであって、椹野川水系等の清流を保全するために必要があると認めるときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。