○山口市介護保険条例

平成17年10月1日

条例第135号

(市が行う介護保険)

第1条 山口市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条 山口市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、176人以内とする。

(規則への委任)

第3条 法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(保健福祉事業)

第4条 山口市は、次に掲げる保健福祉事業を行うことができる。

(1) 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

(2) 被保険者が要介護状態等となることを予防するために必要な事業

2 前項に定めるもののほか、山口市が行う保健福祉事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(市町村特別給付)

第4条の2 山口市は、次に掲げる市町村特別給付を行うことができる。

(1) 介護用品等購入費助成事業

2 前項に定めるもののほか、山口市が行う市町村特別給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(保険料率)

第5条 平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 33,480円

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 50,220円

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 50,220円

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 60,264円

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 66,960円

(6) 次のいずれかに該当する者 80,352円

 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)が120万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下この項において「要保護者」という。)であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第8号イ第9号イ若しくは第10号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 87,048円

 合計所得金額が200万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第9号イ若しくは第10号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 100,440円

 合計所得金額が300万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ若しくは第10号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 113,832円

 合計所得金額が400万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 120,528円

 合計所得金額が500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(11) 前各号のいずれにも該当しない者 127,224円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成31年度及び平成32年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、25,110円とする。

3 前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成31年度及び平成32年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「25,110円」とあるのは、「41,850円」と読み替えるものとする。

4 第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成31年度及び平成32年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「25,110円」とあるのは、「48,546円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期)

第6条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 6月16日から同月30日まで

第2期 7月16日から同月31日まで

第3期 8月16日から同月31日まで

第4期 9月16日から同月30日まで

第5期 10月16日から同月31日まで

第6期 11月16日から同月30日まで

第7期 12月16日から同月26日まで

第8期 1月16日から同月31日まで

第9期 2月16日から同月末日まで

第10期 3月16日から同月31日まで

2 前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3 各納期の納付額は、当該第1号被保険者に係る保険料の額を納期の数で除して得た額とする。ただし、各納期の納付額に10円未満の端数があるとき、又はその納付額が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格の取得、喪失等があった場合)

第7条 保険料の賦課期日(当該年度の初日をいう。以下同じ。)後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ若しくは第6号ロ又はこの条例第5条第1項第7号イ第8号イ第9号イ若しくは第10号イに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から第5条第1項各号のいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(保険料の額の通知)

第8条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(納期前の納付)

第9条 普通徴収に係る保険料を納付する義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、保険料納入通知書のうち到来しない納期に係る保険料を納期前に納付することができる。

(督促)

第10条 市長は、納期限を過ぎて保険料を納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合においては、これを発しないものとする。

2 前項の督促状に指定する納期限は、その発する日から10日以内とする。

3 督促状を発したときは、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金)

第11条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその納付金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 第1項に規定する年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

5 市長は、第1項の納付義務者が納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、同項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(保険料の徴収猶予)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認められる場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることを妨げない。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

(2) 当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の理由があると認められる者

2 前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については、特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前月末日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 減免を受けようとする理由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第14条 第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯の属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、第1号被保険者及びその属する世帯の世帯員の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者及びその世帯に属する世帯員のすべてが同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)又は山口市国民健康保険条例(平成17年山口市条例第134号)第15条の3に定める申告書が市長に提出されている場合においては、この限りでない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条 第1号被保険者が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)、又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

第17条 市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料に処する。

第18条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第19条 偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第20条 第16条から前条までの過料の額は、情状により、市長が定める。

2 第16条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発する日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2 当分の間、第11条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(経過措置)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の山口市介護保険条例(平成12年山口市条例第14号)、小郡町介護保険条例(平成12年小郡町条例第5号)、秋穂町介護保険条例(平成12年秋穂町条例第1号)、阿知須町介護保険条例(平成12年阿知須町条例第9号)又は徳地町介護保険条例(平成12年徳地町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4 施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて賦課した、又は賦課すべきであった保険料及びそれに係る延滞金の算定の割合については、合併前の山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町又は徳地町(以下「合併前の市町」という。)の区域ごとに、なお合併前の条例の例による。

(合併に伴う保険料等の特例)

5 第6条及び第11条第1項の規定にかかわらず、施行日以後に平成17年度分として賦課すべき保険料の額及び延滞金の算定の割合については、合併前の市町の区域ごとに、なお合併前の条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

6 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(改正法附則第3条第1項の附則で定める日)

7 介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第3条第1項の条例で定める日は、平成19年3月31日とする。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

8 阿東町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の阿東町介護保険条例(平成12年阿東町条例第6号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

9 編入日の前日までに編入前の条例の規定により賦課した、又は賦課すべきであった保険料及びそれに係る延滞金の算定の割合については、なお編入前の条例の例による。

(阿東町の編入に伴う保険料等の特例)

10 第6条第1項及び第3項第7条第4項第10条並びに第11条の規定にかかわらず、次項から第14項までの規定により編入前の条例の規定が適用される場合における次に掲げる事項については、編入前の条例の規定を適用する。

(1) 編入日以後の平成21年度分の保険料の各納期

(2) 平成21年度から平成23年度までの各年度(以下「特例年度」という。)分の各納期の納付額

(3) 特例年度分の保険料の端数処理

(4) 編入日以後に平成21年度分として徴収すべき督促手数料及び延滞金の額の算定等

11 第5条及び山口市介護保険条例の一部を改正する条例(平成21年山口市条例第17号)附則第3項の規定にかかわらず、それぞれの特例年度の保険料の賦課期日(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者については、当該第1号被保険者の資格を取得した日。以下同じ。)に編入前の阿東町の区域(以下「旧阿東町域」という。)に住所を有していた第1号被保険者に対して賦課すべきそれぞれの特例年度分の保険料については、編入前の条例の規定を適用する。

(介護保険施設等に入所等をした第1号被保険者における阿東町の編入に伴う特例)

12 第1号被保険者のうち、旧阿東町域以外の区域に所在する介護保険施設等(法第13条第1項の住所地特例対象施設をいう。以下同じ。)に入所又は入居(以下「入所等」という。)をするため、編入日前に旧阿東町域から住所を変更したことにより、平成21年度分の保険料の賦課期日以後の期間について法第13条に規定する特例の適用を受けていた者に対して賦課すべき平成21年度分の保険料については、編入前の条例の規定を適用する。

13 第1号被保険者のうち、編入日前の山口市の区域に所在する介護保険施設等に入所等をするため、編入日から平成22年3月31日までの間に旧阿東町域から編入日前の山口市の区域へ住所を変更した者に対して賦課すべき平成21年度分の保険料については、平成21年度分に限り法第13条に規定する特例の適用を受ける者とみなし、編入前の条例の規定を適用する。

14 第1号被保険者のうち、介護保険施設等に入所等をするために市外に転出した者で、転出日の前日において旧阿東町域に住所を有していた者に対して、転出日の前日の属する年度の翌年度以後に賦課すべき特例年度分の保険料(平成21年度又は平成22年度中に介護保険施設等から退所又は退居をした場合(引き続き市外の介護保険施設等に入所等をする場合を除く。)については、それぞれ退所又は退居の日の属する年度以前の年度分までの保険料に限る。)は、編入前の条例の規定を適用する。

(罰則に関する阿東町の編入に伴う経過措置)

15 編入日の前日までにした編入前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する条例で定める日)

16 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、その円滑な実施を図るための介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第1項に規定する条例で定める日は、平成28年9月30日とする。

附 則(平成18年3月29日条例第11号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の第5条及び第7条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第5条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、第5条第1項第1号に該当するもの 32,330円

(2) 第5条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第2号に該当するもの 32,330円

(3) 第5条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第3号に該当するもの 41,887円

(4) 第5条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第1号に該当するもの 36,600円

(5) 第5条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第2号に該当するもの 36,600円

(6) 第5条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第3号に該当するもの 46,157円

(7) 第5条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第4号に該当するもの 54,901円

2 平成18年介護保険等改正令附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第5条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第1号に該当するもの 41,582円

(2) 第5条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第2号に該当するもの 41,582円

(3) 第5条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第3号に該当するもの 46,259円

(4) 第5条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第1号に該当するもの 50,071円

(5) 第5条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第2号に該当するもの 50,071円

(6) 第5条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第3号に該当するもの 54,850円

(7) 第5条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第4号に該当するもの 58,967円

3 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号に該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第5条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第1号に該当するもの 41,582円

(2) 第5条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第2号に該当するもの 41,582円

(3) 第5条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第3号に該当するもの 46,259円

(4) 第5条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第1号に該当するもの 50,071円

(5) 第5条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第2号に該当するもの 50,071円

(6) 第5条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第3号に該当するもの 54,850円

(7) 第5条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第5条第1項第4号に該当するもの 58,967円

附 則(平成20年3月18日条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月19日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条及び第7条第3項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の第5条の規定にかかわらず、46,190円とする。この場合における改正後の第7条第3項の適用については、同項中「第5号ロ」とあるのは「第5号ロ並びに令附則第11条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」と、「第5条第1項各号」とあるのは「第5条第1項各号又は令附則第11条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」とする。

附 則(平成22年1月16日条例第1号)

この条例は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成22年3月31日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条及び第7条第3項の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の第5条の規定にかかわらず、42,420円とする。この場合における改正後の第7条第3項の適用については、同項中「第5号ロ」とあるのは「第5号ロ並びに令附則第16条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」と、「第5条第1項各号」とあるのは「第5条第1項各号又は令附則第16条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」とする。

4 令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の第5条の規定にかかわらず、55,752円とする。この場合における改正後の第7第3項の適用については、同項中「第5号ロ」とあるのは「第5号ロ並びに令附則第17条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」と、「第5条第1項各号」とあるのは「第5条第1項各号又は令附則第17条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」とする。

附 則(平成25年6月27日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の山口市国民健康保険条例附則第10項、山口市後期高齢者医療に関する条例附則第4項及び山口市介護保険条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月19日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条に次の1項を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成27年規則第35号で平成27年4月10日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の第5条及び第7条第3項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月18日条例第60号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第22号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日条例第13号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月15日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第5条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年9月28日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月14日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定及び同条に2項を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成31年規則第26号で平成31年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の第5条の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

山口市介護保険条例

平成17年10月1日 条例第135号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成17年10月1日 条例第135号
平成18年3月29日 条例第11号
平成20年3月18日 条例第14号
平成21年3月19日 条例第17号
平成22年1月16日 条例第1号
平成22年3月31日 条例第52号
平成24年3月21日 条例第15号
平成25年6月27日 条例第34号
平成27年3月19日 条例第19号
平成27年12月18日 条例第60号
平成28年3月17日 条例第22号
平成29年3月16日 条例第13号
平成30年3月15日 条例第23号
平成30年9月28日 条例第50号
平成31年3月14日 条例第18号