○山口市農業近代化資金助成条例

平成17年10月1日

条例第160号

(目的)

第1条 この条例は、農業者等に対する農業近代化資金の融通を円滑にする措置を講ずることにより、農業者等が農業の経営の近代化を図ることを促進し、もって農村経済の伸展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「農業者等」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 農業(畜産業及び養蚕業を含む。以下同じ。)を営む者

(2) 前号に掲げるもののほか、これらの者が主たる構成員又は出資者となっている団体で市長が指定するもの

2 この条例において「融資機関」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が指定する金融機関

3 この条例において「農業近代化資金」とは、融資機関が農業者等に対して貸し付ける農業施設の造成、改良、復旧又は取得に要する資金その他の農業の経営の近代化を図るために必要な資金で市長が定めるもののうち、次に該当するものをいう。

(1) 償還期間が20年を超えない範囲内において市長が定める期間であること。

(2) 据置期間が7年を超えない範囲内において市長が定める期間であること。

(3) 貸付利率が年7.5パーセントを超えない範囲内において市長が定める率であること。

(利子補給)

第3条 市は、融資機関が市長の定めるところにより農業者等に農業近代化資金を融通したときは、当該融資機関と契約を締結し、当該融資機関に対し、毎年度予算の範囲内において、当該融資につき利子補給を行うことができる。

(指示等)

第4条 市長は、前条の規定による利子補給に係る利子補給金(以下「利子補給金」という。)の交付を受けた融資機関に対し、当該利子補給に係る融資について報告を求め、又は所属職員により関係帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(違反に対する措置)

第5条 市長は、融資機関がこの条例又はこの条例に基づく規則等に違反したときは、当該融資機関に対して交付すべき利子補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山口市農業近代化資金助成条例(昭和36年山口市条例第29号)、小郡町農業近代化資金助成条例(昭和37年小郡町条例第8号)、秋穂町農業近代化資金助成条例(昭和37年秋穂町条例第5号)、阿知須町農業近代化資金助成条例(昭和37年阿知須町条例第1号)又は徳地町農業近代化資金助成条例(昭和37年徳地町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その利子補給金については、なお合併前の条例の例による。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日の前日までに、編入前の阿東町農業近代化資金助成条例(昭和37年阿東町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、その利子補給金については、なお編入前の阿東町農業近代化資金助成条例の例による。

附 則(平成22年1月16日条例第1号)

この条例は、平成22年1月16日から施行する。

山口市農業近代化資金助成条例

平成17年10月1日 条例第160号

(平成22年1月16日施行)

体系情報
第9編 業/第2章 農林・水産/ 農業一般
沿革情報
平成17年10月1日 条例第160号
平成22年1月16日 条例第1号