○山口市農業近代化資金助成条例施行規則

平成17年10月1日

規則第135号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市農業近代化資金助成条例(平成17年山口市条例第160号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(貸付金の最高限度)

第3条 一農業者等に係る農業近代化資金の貸付金の合計額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を超えないものとする。

(1) 条例第2条第1項第1号に掲げる者 1,800万円

(2) 条例第2条第1項第1号に該当する農事組合法人、合名会社、合資会社、有限会社又は同号に掲げる者が組織する団体で、市長が定めるもの 2億円

(3) 条例第2条第1項第1号に掲げる者で、市長がその者の農業経営の規模等を勘案し、特に必要と認めたもの 2億円

(4) 条例第2条第1項第2号に掲げる者 15億円

(利子補給金の額)

第4条 利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までのそれぞれの期間における農業近代化資金につき、市長が別に定める利子補給率ごとに算出した融資平均残高(当該期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を当該期間中の日数で除して得た額とする。)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給の申請)

第5条 融資機関は、利子補給金の交付を受けて農業者等に農業近代化資金を融通しようとするときは、利子補給承認申請書に借入申込書の写しを添え、市長に提出しなければならない。

(利子補給の決定)

第6条 市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査の上、利子補給金を交付すべきものと認めるときは、利子補給金の交付を決定し、その旨を当該融資機関に通知する。

(利子補給金の交付申請)

第7条 前条の規定による通知を受けた融資機関は、利子補給金の交付の申請をしようとするときは、毎年度市長が定める期日までに、利子補給金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定及び額の確定)

第8条 市長は、前条の利子補給金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、利子補給金を交付することが適当であると認めるときは、利子補給金の交付決定及び額の確定を行い、当該融資機関に通知するものとする。

(利子補給金の交付の請求及び交付)

第9条 前条の規定による通知を受けた融資機関は、利子補給金の交付の請求をしようとするときは、市長が定める期日までに利子補給金交付請求書を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の利子補給金交付請求書の提出があった場合において、その内容を審査の上、適当であると認めるときは、当該融資機関に対し、当該利子補給金を交付する。

(貸付条件の変更)

第10条 第6条の規定による通知を受けた融資機関は、当該利子補給金の交付の決定に係る事項につき変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山口市農業近代化資金助成条例施行規則(昭和37年山口市規則第4号)、小郡町農業近代化資金助成条例施行規則(昭和37年小郡町規則第1号)、秋穂町農業近代化資金助成条例施行規則(平成4年秋穂町規則第11号)、阿知須町農業近代化資金助成条例施行規則(昭和37年阿知須町規則第1号)又は徳地町農業近代化資金助成条例施行規則(昭和37年徳地町規則第1号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、その利子補給金については、なお合併前の規則の例による。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日の前日までに、編入前の阿東町農業近代化資金助成条例施行規則(昭和62年阿東町規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、その利子補給金については、なお編入前の阿東町農業近代化資金助成条例施行規則の例による。

附 則(平成18年2月20日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年4月2日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年1月16日規則第22号)

この規則は、平成22年1月16日から施行する。

山口市農業近代化資金助成条例施行規則

平成17年10月1日 規則第135号

(平成22年1月16日施行)