○山口市徳地高齢者・若者活性化センター設置及び管理条例

平成17年10月1日

条例第163号

(設置)

第1条 地域の豊富な農林水産資源並びに高齢者に蓄積された体験及び知識を活用して、特産品の振興及び若者への伝承を図り、地域の活性化を促進するため、山口市徳地高齢者・若者活性化センター(以下「活性化センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 活性化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

山口市徳地高齢者・若者活性化センター

山口市徳地堀1565番地1

(事業)

第3条 活性化センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 特産品の加工、製造等に必要な技術の修得及び開発に関すること。

(2) 高齢者の健康の維持増進、生きがい等就労及び社会参加に関すること。

(3) 特産品の展示等に関すること。

(4) 都市住民との交流に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、資源の活用及び特産品の振興に関すること。

(管理)

第4条 活性化センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第9条に規定する利用の許可、第10条に規定する利用の制限、第11条に規定する利用許可の取消し等及び第14条に規定する原状回復の義務に関すること。

(2) 活性化センターの施設及び附属設備の維持及び修繕に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、第3条に規定する事業の運営に関して市長が必要と認めること。

(指定管理者の管理指定期間)

第6条 指定管理者が活性化センターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

2 市長が、指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者が活性化センターの管理を行う期間は、前項の規定にかかわらず、管理を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

(休館日等)

第7条 活性化センターの休館日は、12月31日から翌年の1月5日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者が必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第8条 活性化センターの開館時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、指定管理者が必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第9条 活性化センターの施設のうち次に掲げるものを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。その許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 研修室

(2) 加工包装室

(3) 伝承交流の場

(4) 前庭

2 指定管理者は、活性化センターの管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(利用の制限)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、活性化センターの施設の利用を許可しないことができる。

(1) 活性化センターの設置目的に反すると認められるとき。

(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれのあるとき。

(3) 活性化センターの施設又は附属設備を損傷するおそれのあるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、活性化センターの管理運営上支障があると認められるとき。

(利用許可の取消し等)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(1) 前条各号のいずれかに該当するとき。

(2) 利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可を受けた利用の目的に違反したとき。

(3) 利用者が偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。

(4) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは利用許可の条件若しくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(5) 災害その他不可抗力によって活性化センターの利用ができなくなったとき。

(6) 正規の手続によらないで利用の目的又は内容等を変更したとき。

(7) 公益上必要があると認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、活性化センターの管理上の都合により、指定管理者が特に必要と認めたとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた場合において利用者に損害が生じても、指定管理者は、その賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第8号に該当する場合は、この限りでない。

(利用者の義務)

第12条 利用者は、活性化センターの利用期間中、活性化センターの施設及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(目的外利用及び権利の譲渡等の禁止)

第13条 利用者は、活性化センターを許可目的以外の目的に利用し、又はその利用に関する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条 利用者は、活性化センターの利用を終了したとき、又は第11条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者がこれを行い、その費用を当該利用者から徴収することができる。

(損害賠償)

第15条 利用者は、故意若しくは過失により、活性化センターの施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の徳地町高齢者・若者活性化センターの設置及び管理に関する条例(平成3年徳地町条例第19号)又は徳地町高齢者・若者活性化センターの設置及び管理に関する条例施行規則(平成3年徳地町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(特例措置)

3 平成17年10月1日から平成20年3月31日までの間は、徳地ふるさと資源活用協会を第4条の規定により指定した指定管理者とする。

附 則(平成25年6月27日条例第45号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

山口市徳地高齢者・若者活性化センター設置及び管理条例

平成17年10月1日 条例第163号

(平成26年4月1日施行)