○山口市徳地新規就農者技術習得支援施設設置及び管理条例

平成17年10月1日

条例第164号

(設置)

第1条 新たに農業を営もうとする者に農業経営に必要な技術及び知識を習得させ、又は地域農業の担い手を育成する核とし、もって地域農業の活性化を図るための支援施設として、山口市徳地新規就農者技術習得施設(以下「習得施設」という。)及び山口市徳地新規就農者技術習得施設研修生専用住宅(以下「研修生専用住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 習得施設及び研修生専用住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

山口市徳地新規就農者技術習得施設

山口市徳地伊賀地984番地7

山口市徳地新規就農者技術習得施設研修生専用住宅

山口市徳地堀1711番地

(事業及び用途)

第3条 習得施設は、次に掲げる事業を行う。

(1) 新規就農研修の許可を受けた者(以下「研修生」という。)の農業経営に必要な技術及び知識の習得(以下「研修」という。)に関すること。

(2) 農業技術の普及に関すること。

(3) 担い手農家の育成に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、習得施設の目的を達成するために必要な事業に関すること。

2 研修生専用住宅は、研修生及び農林業の振興に資する活動(第12条第3項において「活動」という。)に携わる者で市長が特に認めたもの並びにそれらの家族(以下「研修生等」という。)の専用住宅の用途に供する。

(管理)

第4条 習得施設及び研修生専用住宅の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条第1項に掲げる事業の実施に関すること。

(2) 第13条に規定する利用の許可、第14条に規定する利用の制限、第15条に規定する利用許可の取消し等及び第18条に規定する原状回復の義務に関すること。

(3) 習得施設の施設及び附属設備の維持及び修繕に関すること。

(4) 研修生専用住宅の維持及び修繕に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、第3条第1項に規定する事業の運営に関して市長が必要と認めること。

(指定管理者の管理指定期間)

第6条 指定管理者が習得施設及び研修生専用住宅の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

2 市長が、指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者が習得施設及び研修生専用住宅の管理を行う期間は、前項の規定にかかわらず、管理を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

(休所日)

第7条 習得施設は、次に掲げる日を休所とする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、休所日を変更し、又は臨時に休所することができる。

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日まで

(開所時間)

第8条 習得施設の開所時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(研修生の資格)

第9条 研修生の資格は、次に掲げるとおりとする。

(1) 研修開始年度の4月1日において18歳以上50歳未満の者

(2) 習得施設における研修終了後、市内に居住し就農する者

(3) 前2号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めた者

(新規就農研修の許可等)

第10条 習得施設において新規就農研修を受けようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

3 市長は、第1項の許可に当たっては、あらかじめ新規就農者技術習得施設研修生認定審査会(以下「審査会」という。)を開催し、審査の上決定するものとする。

4 審査会の運営等必要な事項は、市長が別に定める。

(研修期間)

第11条 研修生の研修期間は、2年とする。ただし、市長は特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(研修生専用住宅の利用)

第12条 研修生専用住宅に入居しようとする研修生等は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

3 研修生専用住宅の入居期間は、研修期間又は活動に必要な期間内とする。ただし、市長は特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

4 研修生専用住宅の家賃は、月額10,000円とする。ただし、研修生等が月の途中で入退居した場合は、その月の家賃は日割計算により算定する。

5 前各項に規定するもののほか、研修生専用住宅の管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(利用の許可)

第13条 習得施設のうち次に掲げる施設を第3条第1項第1号に規定する研修以外で利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 会議室

(2) ハウス(苺・ほうれんそう)

2 指定管理者は、習得施設の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(利用の制限)

第14条 指定管理者は、次のいずれかに該当すると認められるときは、習得施設の利用を許可しないことができる。

(1) 習得施設の目的に反すると認められるとき。

(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) 習得施設の施設又は附属設備を損傷するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、習得施設の管理運営上支障があると認められるとき。

(利用許可の取消し等)

第15条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(1) 前条各号のいずれかに該当するとき。

(2) 利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可を受けた利用の目的に違反したとき。

(3) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(4) 災害その他不可抗力によって習得施設の利用ができなくなったとき。

(5) 公益上必要があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、習得施設の管理上の都合により、指定管理者が特に必要と認めたとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた場合において利用者に損害が生じても、指定管理者は、その賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第6号に該当する場合は、この限りでない。

(利用者の義務)

第16条 利用者は、利用期間中、習得施設の施設及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第17条 利用者は、習得施設の利用に関する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第18条 研修生及び利用者は、習得施設の利用を終了したとき又は第15条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第19条 研修生及び利用者は、故意若しくは過失により、習得施設の施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の徳地町新規就農者技術習得施設の設置及び管理に関する条例(平成17年徳地町条例第15号)又は徳地町新規就農者技術習得施設研修生の募集及び審査に関する要項(平成17年徳地町制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(管理指定期間の特例)

3 この条例の施行の日の前日における指定管理者の管理指定期間は、第6条第1項の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。

附 則(平成25年6月27日条例第46号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第29号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

山口市徳地新規就農者技術習得支援施設設置及び管理条例

平成17年10月1日 条例第164号

(平成28年4月1日施行)