○山口市徳地三谷交流センター設置及び管理条例

平成17年10月1日

条例第165号

(設置)

第1条 三谷地区住民の集落間の連携及び都市住民との交流により地域社会における連携意識の高揚及び健康で文化的な地域社会の構築とその発展に寄与するため、山口市徳地三谷交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

山口市徳地三谷交流センター

山口市徳地三谷1461番地

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 都市住民との交流事業に関すること。

(2) 三谷地区住民の集落間の連携事業に関すること。

(3) 研修事業に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの設置の目的を達成するために必要な事業に関すること。

(管理)

第4条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第9条に規定する利用の許可、第10条に規定する利用の制限、第11条に規定する利用許可の取消し等及び第16条に規定する原状回復の義務に関すること。

(2) 第13条に規定する利用料金の徴収、第14条に規定する利用料金の減免及び第15条に規定する利用料金の不還付その他利用料金に関すること。

(3) センターの施設及び設備の維持管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、第3条に規定する事業の運営に関して市長が必要と認めること。

(指定管理者の管理指定期間)

第6条 指定管理者がセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

2 市長が、指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者がセンターの管理を行う期間は、前項の規定にかかわらず、管理を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

(休館日)

第7条 センターの休館日は、水曜日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日である場合は、その翌日)とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て臨時に開館し、又は休館することができる。

(開館時間)

第8条 センターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第9条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 指定管理者は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(利用の制限)

第10条 指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの施設の利用の許可を与えないことができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) センターの施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があると認められるとき。

(利用許可の取消し等)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(1) センターの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可を受けた利用の目的に違反したとき。

(2) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(3) 利用者が許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって許可を受けたとき。

(4) 天災地変その他の避けることができない理由により必要があると認められるとき。

(5) 公益上必要があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、センターの管理上の都合により、指定管理者が特に必要と認めるとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた場合において、利用者に損害が生じても、指定管理者はその賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第6号に該当する場合は、この限りでない。

(利用料金)

第12条 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により適当と認めるときは、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金は、別表に定める基準額の範囲内で、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。その額を変更するときも同様とする。

3 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を公告しなければならない。

(利用料金の徴収)

第13条 利用者は、指定管理者に前条の利用料金を前納しなければならない。

(利用料金の減免)

第14条 指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(1) センターが利用者の責めに帰さない理由により利用できなくなったとき。

(2) 利用者が相当の理由により利用前に利用許可の取消しの申出又は記載事項の変更の申出をしたとき。

(3) 指定管理者が第11条第1項第4号から第6号までのいずれかの規定により許可を取り消し、又は利用の中止を命じたとき。

(原状回復の義務)

第16条 利用者は、センターの利用を終了したとき、又は第11条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者がこれを行い、その費用を当該利用者から徴収することができる。

(損害賠償)

第17条 利用者は、故意若しくは過失により、センターの施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の徳地町三谷交流センターの設置及び管理に関する条例(平成16年徳地町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(管理指定期間の特例)

3 この条例の施行の日の前日における指定管理者の管理指定期間は、第6条第1項の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。

附 則(平成24年6月28日条例第77号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の山口市徳地三谷交流センター設置及び管理条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る利用料金について適用し、同日前の使用に係る利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年6月27日条例第47号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成31年3月14日条例第20号)

この条例中第1条の規定は平成31年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

別表(第12条関係)

種別

基準額

午前8時30分から午後1時まで

午後1時から午後5時まで

午後5時から午後10時まで

大広間

(560円)

220円

(500円)

190円

(630円)

240円

和室

220円

190円

240円

調理室

220円

190円

240円

備考

1 利用時間がこの表に定める時間区分に満たないときの利用料金は、当該時間区分の利用料金の額とする。

2 利用時間区分帯を2欄以上にわたって利用する場合の利用料金は、それぞれの利用料金を合算した額とする。

3 床暖房を使用する場合の利用料金は、上段( )書の床暖房利用料を加算した額とする。

4 ストーブを使用する場合の利用料金は、1時間当たり1台につき105円のストーブ利用料を加算した額とする。

5 営利、営業、宣伝等を目的として利用し、又は入場料その他これに類するものを徴収して利用する場合の利用料金は、当該利用料金(床暖房利用料及びストーブ利用料を除く。)の額の10分の10を加算した額とする。

6 上記により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

山口市徳地三谷交流センター設置及び管理条例

平成17年10月1日 条例第165号

(令和元年10月1日施行)