○山口市地域特産物販売促進センター設置及び管理条例

平成17年10月1日

条例第166号

(設置)

第1条 農林水産物の加工及び販売、特産品の開発等を行うことができる場を確保することにより、地域における産業の振興を図るとともに、地域住民のコミュニティ活動及び地域を越えた市民の交流を促進し、活力のある地域社会の形成に資するため、山口市地域特産物販売促進センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

山口市地域特産物販売促進センター

山口市仁保中郷1034番地

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 地域の農林水産物及びこれらの加工品並びに特産物の販売に関すること。

(2) 地域の食材等を活用した郷土料理又は加工品の開発等に関すること。

(3) 地域住民のコミュニティ活動及び地域住民と都市住民の交流の促進に関すること。

(4) 地域情報の収集及び提供に関すること。

(5) 前各号に規定するもののほか、センターの目的を達成するために必要な事業に関すること。

(管理)

第4条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの使用の許可に関すること。

(2) センターの施設及び設備の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、第3条に規定する事業の実施に関して市長が必要と認めること。

(指定管理者の管理指定期間)

第6条 指定管理者がセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

2 市長が、指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者がセンターの管理を行う期間は、前項の規定にかかわらず、管理を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

(利用の許可)

第7条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、管理上必要があると認められるときは、許可の際、利用について条件を付し、又は設備等について必要な指示をすることができる。

(許可の条件)

第8条 指定管理者は、別表第1に掲げる施設を利用しようとする者については、第3条第1号第2号及び第5号のいずれかの事業を行うと認められる者に限り、利用の許可をすることができる。

(利用の制限)

第9条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、センターの利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 建築物又は附属設備を破損するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理運営上センターを利用させることが適当でないとき。

(許可の取消し等)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用の許可を取り消し、利用を停止し、又は許可条件を変更することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則若しくは指示に違反したとき。

(2) 災害その他不可抗力の事由によってセンターの利用ができなくなったとき。

(3) 正規の手続によらないで利用の目的、内容等を変更したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理上の都合により、指定管理者が特に必要と認めるとき。

2 前項の措置(第4号に該当する場合を除く。)によって損害が生ずることがあっても、指定管理者は、その責めを負わない。

(利用料金の徴収)

第11条 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次条の規定により定められたセンターの利用に関する料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、国若しくは地方公共団体が利用する場合又は市長が特に必要と認める場合に限り、後納させることができる。

(利用料金の収受)

第12条 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2 利用料金の額は別表第1及び別表第2に定める基準額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。ただし、当該指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。その額を変更するときも同様とする。

3 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を公告しなければならない。

4 指定管理者は、第2項の承認を受けた利用料金の額を、利用者の見やすい場所に掲示しなければならない。

(利用料金の減免)

第13条 指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第14条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備)

第15条 利用者が特別な設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、利用者の負担において特別な設備をさせ、又は設備の変更を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第16条 利用者は、センターの利用を終わったとき、又は第10条第1項の規定により許可の取消し若しくは利用の停止を受けたときは、速やかに設備その他を原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者が特に認める場合は、この限りでない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者がこれを行い、その費用を利用者から徴収することができる。

(利用者の管理義務)

第17条 利用者は、利用期間中センター及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(損害賠償)

第18条 利用者は、故意又は過失により、建築物又は附属設備を破損し、又は滅失したときは、利用者は、その損害を賠償しなければならない。

(権利の譲渡禁止)

第19条 利用者は、センターの利用に関する権利を譲渡し、又は他人に利用させてはならない。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山口市地域特産物販売促進センター条例(平成12年山口市条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年6月30日条例第34号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前の山口市地域特産物販売促進センター設置及び管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の山口市地域特産物販売促進センター設置及び管理条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

(準備行為)

3 新条例第4条の規定による指定管理者の指定の手続、新条例第12条の規定による利用料金の承認の申請その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成25年6月27日条例第48号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成26年9月22日条例第34号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第8条、第12条関係)

食材供給施設等利用料金基準額

区分

利用料金基準額

備考

食材供給施設

月額 174,960円

じゅう器等設備機器及び倉庫含む

農産物直売施設

月額 129,600円

じゅう器等設備機器含む

特産物加工施設1

月額 57,240円

じゅう器等設備機器及び倉庫含む

特産物加工施設2

月額 52,920円

じゅう器等設備機器及び倉庫含む

特産物加工施設3

月額 34,560円

じゅう器等設備機器及び倉庫含む

朝市広場

月額 70,540円

じゅう器等設備機器含む

別表第2(第12条関係)

施設基本利用料金基準額

利用施設

単位

利用料金基準額

展示室

1日

2,160円

研修室1

1時間

810円

研修室2

1時間

540円

多目的デッキ

1日

1区画につき 2,160円

バーベキュー広場1、2

1日

1区画につき 3,240円

バーベキュー広場3

1日

2,160円

備考 利用時間に1時間未満の端数が生じたときは、1時間として計算する。

山口市地域特産物販売促進センター設置及び管理条例

平成17年10月1日 条例第166号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章 農林・水産/ 農業一般
沿革情報
平成17年10月1日 条例第166号
平成18年6月30日 条例第34号
平成19年9月27日 条例第33号
平成25年6月27日 条例第48号
平成25年12月19日 条例第58号
平成26年9月22日 条例第34号
平成31年3月14日 条例第1号