○山口市柚野農産加工販売所設置及び管理条例

平成17年10月1日

条例第168号

(設置)

第1条 農林産物及び加工品販売活動を通し、都市住民と農村との交流により住み良いまちづくりを行い、地域の活性化を図るため、山口市柚野農産加工販売所(以下「加工販売所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 加工販売所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

山口市柚野農産加工販売所

山口市徳地柚木2021番地

(附帯施設)

第3条 加工販売所に次の附帯施設を置く。

名称

位置

山口市柚野農産加工所

山口市徳地柚木374番地1

(事業)

第4条 加工販売所は、次に掲げる事業を行う。

(1) 農林産物及び加工品販売活動を通し、都市住民と農村との交流の促進に関すること。

(2) 地区住民の連携による農林産物の生産の振興に関すること。

(3) 食材提供等による住み良いまちづくりに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、設置の目的を達成するために必要な事業に関すること。

(管理)

第5条 加工販売所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第10条に規定する利用の許可、第11条に規定する利用の制限、第12条に規定する利用許可の取消し等及び第17条に規定する原状回復の義務に関すること。

(2) 第14条に規定する利用料金の徴収、第15条に規定する利用料金の減免及び第16条に規定する利用料金の不還付その他利用料金に関すること。

(3) 加工販売所の施設及び附属設備の維持及び修繕に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、第4条に規定する事業の運営に関して市長が必要と認めること。

(指定管理者の管理指定期間)

第7条 指定管理者が加工販売所の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当日)から起算して3年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

2 市長が、指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者が加工販売所の管理を行う期間は、前項の規定にかかわらず、管理を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

(休館日)

第8条 加工販売所の休館日は、木曜日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日である場合は、その翌日)とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(開館時間)

第9条 加工販売所の開館時間は、午前9時から午後8時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第10条 加工販売所を利用しようとするものは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、加工販売所の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(利用の制限)

第11条 指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、加工販売所の利用の許可を与えないことができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 加工販売所の施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、加工販売所の管理上支障があると認められるとき。

(利用許可の取消し等)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(1) 加工販売所の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可を受けた利用の目的に違反したとき。

(2) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(3) 利用者が許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって許可を受けたとき。

(4) 災害その他不可抗力の事由により加工販売所の利用ができなくなったとき。

(5) 公益上必要があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、加工販売所の管理上の都合により、指定管理者が特に必要と認めるとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた場合において、利用者に損害が生じても、指定管理者は、その賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第6号に該当する場合は、この限りでない。

(利用料金)

第13条 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、適当と認めるときは、指定管理者に加工販売所の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金は、別表第1及び別表第2に定める基準額の範囲内で、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。その額を変更するときも同様とする。

3 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を公告しなければならない。

(利用料金の徴収)

第14条 利用者は、指定管理者に前条の利用料金を前納しなければならない。

(利用料金の減免)

第15条 指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第16条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第17条 利用者は、加工販売所の利用を終了したとき、又は第12条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者がこれを行い、その費用を当該利用者から徴収することができる。

(損害賠償)

第18条 利用者は、故意若しくは過失により、加工販売所の施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の徳地町農産加工販売所・農産加工所の設置及び管理運営に関する条例(平成17年徳地町条例第19号)及び徳地町農産加工販売所・農産加工所の設置及び管理運営に関する条例施行規則(平成17年徳地町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(管理指定期間の特例)

3 この条例の施行の日の前日における指定管理者の管理指定期間は、第7条第1項の規定にかかわらず、平成22年3月31日までとする。

附 則(平成21年9月29日条例第38号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日条例第82号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の山口市柚野農産加工販売所設置及び管理条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る利用料金について適用し、同日前の使用に係る利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月19日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

別表第1(第13条関係)

種別

基準額(1時間につき)

製粉室

103円

もち加工室

103円

包装室

103円

豆腐加工室

103円

備考

1 利用時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間とする。

2 上記により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

別表第2(第13条関係)

器具の名称

基準額(1時間につき)

製粉器

103円

蒸し器

103円

もち切機

103円

真空包装機

103円

ミキサー

103円

ガス回転釜

103円

擦り機

103円

搾り機

103円

備考

1 器具の利用に係る光熱費については、別途徴収するものとする。

2 利用時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間とする。

3 上記により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

山口市柚野農産加工販売所設置及び管理条例

平成17年10月1日 条例第168号

(平成26年4月1日施行)