○道の駅あいお設置及び管理条例

平成17年10月1日

条例第169号

(設置)

第1条 都市と農村の交流の促進並びに地場産業の振興に資するため、道の駅あいお(以下「道の駅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 道の駅の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

道の駅あいお

山口市秋穂東1520番地4

(事業)

第3条 道の駅は、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 沿道サービスに関すること。

(2) 地域の農林水産物等の展示販売及び食材供給に関すること。

(3) 都市と農村の交流、情報の受発信及びイベントに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、設置の目的を達成するために必要な事業

(管理)

第4条 道の駅の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 道の駅の企画運営に関すること。

(2) 施設の維持管理に関すること。

(3) 第3条に規定する事業の実施に関すること。

(4) 第9条に規定する利用の許可、第10条に規定する利用の制限、第11条に規定する利用許可の取消し等、第16条に規定する特別の行為の許可等及び第17条に規定する原状回復義務に関すること。

(5) 第13条に規定する利用料金の徴収、第14条に規定する利用料金の減免、第15条に規定する利用料金の不還付その他利用料金に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

(指定管理者の管理指定期間)

第6条 指定管理者が道の駅の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

2 市長が、指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者が道の駅の管理を行う期間は、前項の規定にかかわらず、管理を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

(休館日)

第7条 道の駅の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 毎月の第2、第4水曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の場合を除く。)

(2) 12月31日から翌年の1月3日まで

(開館時間)

第8条 道の駅の開館時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第9条 別表に掲げる施設等(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、前項の規定により許可する場合に必要な条件を付することができる。

(利用の制限)

第10条 指定管理者は、施設等の利用が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その利用を許可しないことができる。

(1) 道の駅における秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあるとき。

(2) 道の駅の設置目的に反するとき。

(3) 道の駅の管理上支障があるとき。

(利用許可の取消し等)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(1) 施設等の利用が前条各号のいずれかに該当するとき。

(2) 利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可を受けた利用の目的に違反したとき。

(3) 利用者が偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。

(4) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則、利用許可の条件若しくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(5) 災害その他不可抗力によって道の駅の利用ができなくなったとき。

(6) 利用者が正規の手続によらないで利用の目的又は内容等を変更したとき。

(7) 公益上必要があると認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、道の駅の管理上の都合により、指定管理者が特に必要と認めたとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた場合において利用者に損害が生じても、指定管理者は、その賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第8号に該当する場合は、この限りでない。

(利用料金)

第12条 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2 利用料金は、別表に定める基準額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。その額を変更するときも、同様とする。

3 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を公告しなければならない。

(利用料金の徴収)

第13条 利用者は、利用料金を指定管理者に前納しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、後納させることができる。

(利用料金の減免)

第14条 指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(特別の行為の許可等)

第16条 道の駅の区域内において、行商、募金、宣伝、興行その他これらに類する行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 第9条第2項第10条第11条第17条及び第18条の規定は、前項の許可について準用する。

(原状回復義務)

第17条 利用者は、その利用が終わったとき、又は第11条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設等を速やかに原状回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者がこれを行い、その費用を当該利用者から徴収することができる。

(損害賠償)

第18条 利用者は、故意又は過失により、建物、展示物又は物品を損傷し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(特例措置)

2 平成17年10月1日から平成20年3月31日までの間は、秋穂産業振興協会を第4条の規定により指定した指定管理者とする。

附 則(平成20年3月18日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の第12条の規定による利用料金の承認の申請その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成25年6月27日条例第49号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成31年3月14日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

別表(第9条、第12条関係)

施設等利用料金基準額

施設等

単位

利用料金基準額

展示販売施設

1箇月

47,140円

食材供給施設

1箇月

47,140円

道の駅あいお設置及び管理条例

平成17年10月1日 条例第169号

(令和元年10月1日施行)