○山口市土地改良事業分担金徴収条例

平成17年10月1日

条例第171号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項及び第96条の4において準用する法第36条の規定により、本市又は山口県が施行する土地改良事業(以下「事業」という。)に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条に規定する分担金を徴収することについて必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 分担金は、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者その他市長の指定する者から、その者の受ける利益を限度として徴収する。

(分担金の総額等)

第3条 分担金の総額は、毎年度当該事業に要する経費のうちから、国又は県から交付を受ける補助金の額を控除した額の範囲内において市長が定める。

2 分担金の額は、前項に規定する総額の範囲内において当該施行地につき土地利用の区分、面積及び位置等受益の程度を勘案してそれぞれ市長が定める。

(分担金の総額等の変更)

第4条 市長は、事業計画に変更があったとき、又は補助金の額に変更があったときは、既に決定した分担金の総額及び分担金の額を変更することができる。

2 前項の規定により変更する分担金の額は、変更する分担金の総額の範囲内において前条第2項の基準によりそれぞれ市長が定める。

(徴収の方法等)

第5条 分担金の徴収については、一時徴収の方法とする。ただし、市長において一時徴収が困難であると認められるときは、分割して徴収することができる。

2 前項の規定により徴収した分担金について、精算の結果過不足を生じたときは、これを還付し、又は追徴する。

3 納入期限については、市長が定めた期日とする。

(分担金の減免及び徴収延期)

第6条 市長は、天災その他特別の理由がある場合において必要があると認めるときは、分担金を減額し、若しくは免除し、又は徴収を延期することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の山口市小郡町、秋穂町、阿知須町又は徳地町において、この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る土地改良事業等分担金徴収条例(昭和43年山口市条例第5号)、小郡町営土地改良事業分担金徴収条例(平成12年小郡町条例第20号)、秋穂町営土地改良事業分担金賦課徴収条例(平成14年秋穂町条例第14号)、町営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例(昭和62年阿知須町条例第5号)、徳地町営土地改良事業分担金徴収条例(昭和48年徳地町条例第8号)、徳地町営土地改良事業の賦課徴収に関する条例(昭和33年徳地町条例第12号)、県営農業用河川工作物応急対策事業分担金徴収条例(昭和62年徳地町条例第15号)、徳地町営農地及び農林業施設災害復旧事業分担金徴収条例(昭和48年徳地町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による分担金については、なお合併前の条例の例による。

(分担金の総額等の特例)

3 第3条の規定にかかわらず、平成17年度に採択された事業に係る分担金の総額等については、なお合併前の条例の例による。

(分担金の徴収方法の特例)

4 第5条の規定にかかわらず、平成17年度に採択された事業に係る分担金の徴収方法については、なお合併前の条例の例による。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

5 阿東町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の阿東町において行われ、又は編入の際現に同町の区域において行われている事業(編入前の阿東町分担金徴収条例(昭和39年阿東町条例第8号。以下「編入前の条例」という。)第2条第1号及び第7号から第9号までに掲げる事業に限る。)に係る分担金については、なお編入前の条例の例による。

6 編入日の前日までに、編入前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例及びこの条例に基づく規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年1月16日条例第1号)

この条例は、平成22年1月16日から施行する。

山口市土地改良事業分担金徴収条例

平成17年10月1日 条例第171号

(平成22年1月16日施行)