○山口市土地改良事業分担金徴収条例施行規則

平成17年10月1日

規則第147号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市土地改良事業分担金徴収条例(平成17年山口市条例第171号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の範囲と分担金)

第2条 条例第1条の本市及び山口県が行う土地改良事業は別表第1から第4までのとおりとし、分担金はそれぞれ同表に定める分担金率による。

(市長が指定する者)

第3条 条例第2条の市長が指定する者は、土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第68条の4の7に規定する者とする。

(分担金の決定通知等)

第4条 市長は、条例第3条第2項の規定により分担金の額を決定したとき、又は条例第4条第2項の規定による分担金の額を変更したときは、土地改良事業分担金決定(変更)通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(分割徴収)

第5条 条例第5条第1項ただし書の一時徴収が困難であると認められるときは、金融機関から資金の融通を受ける場合において、当該金融機関の貸付決定承認後特別の理由により納期限までに資金の融通を受けることが困難である場合とする。

2 分担金の分割徴収を受けようとする者は、前条の通知書の送付を受けた日から起算して10日以内に土地改良事業分担金分割納付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上適当と認めるときは、土地改良事業分担金分割徴収決定通知書(様式第3号)により申請人に通知するものとする。

4 分割徴収の納期限は、当該年度末とする。

(分担金の減免又は徴収延期)

第6条 条例第6条のその他特別の理由がある場合において必要と認めるときは、市税の減額若しくは免除又は徴収猶予を受けた場合とする。

2 分担金の減額若しくは免除又は徴収延期を受けようとする者は、第4条の通知書の送付を受けた日から起算して7日以内に土地改良事業分担金減免(徴収延期)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上適当と認めるときは、土地改良事業分担金減免(徴収延期)決定通知書(様式第5号)により申請人に通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の土地改良事業等分担金徴収条例施行規則(昭和43年山口市規則第14号)又は小郡町営土地改良事業分担金徴収条例施行規則(平成12年小郡町規則第15号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(分担金率の特例)

3 第2条の規定にかかわらず、平成17年度に採択された事業に係る分担金率は、合併前の秋穂町営土地改良事業分担金賦課徴収条例(平成14年秋穂町条例第14号)、町営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例(昭和62年阿知須町条例第5号)、徳地町営土地改良事業分担金徴収条例(昭和48年徳地町条例第8号)、徳地町営土地改良事業の賦課徴収に関する条例(昭和33年徳地町条例第12号)、徳地町営農地及び農林業施設災害復旧事業分担金徴収条例(昭和48年徳地町条例第9号)又は合併前の規則の例による。

附 則(平成19年10月1日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年1月27日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

国庫補助事業

区分

分担金率

かんがい排水事業

かんがい排水事業

県営

15%

新農業水利システム保全対策事業

団体営

15%

経営体育成基盤整備事業

生産基盤

県営

8%

農業生産法人等育成緊急整備事業

生産基盤

県営

8%

基盤整備事業

農業用道路

農業用用排水施設・暗きょ排水・客土

団体営

15%

〈中山間〉

15%

区画整理

団体営

8%

〈中山間〉

7.5%

中山間地域総合整備事業

農道

農業用用排水施設・暗きょ排水・客土

団体営

15%

区画整理

団体営

7.5%

農地防災事業

ため池等整備事業(下段括弧書きは危険ため池でない場合)

小規模1

県営

2%

(12%)

小規模2

県営

2%

(12%)

〈過疎・山振〉

2%

(12%)

小規模3

団体営

2%

(12%)

〈過疎・山振〉

2%

(12%)

農業用河川工作物応急対策事業

大規模(事業費1億円以上)

県営

2%

小規模(事業費5,000万円以上1億円未満)

県営

2%

小規模(事業費800万円以上5,000万円未満

団体営

2%

その他の土地改良事業

全部

 

市長が定める率

別表第2(第2条関係)

単独県費事業

区分

分担金率

農林漁業生産基盤整備事業

農道整備事業

かんがい排水事業

ほ場整備事業

水田高機能化対策事業

20%

危険ため池整備事業

20%

県で危険ため池指定をうけているもの

2%

農山村生活環境基盤整備事業

20%以内

その他土地改良事業

市長の定める率

別表第3(第2条関係)

災害復旧事業

区分

分担金率

備考

災害復旧事業

農業用用水路・頭首工・ため池、揚水施設

7.5%以内

農業用排水施設・農業用道路(農道橋含む)については、分担金を徴収しない。

農地(国庫補助対象)

20%以内

農地(国庫補助対象を超)

70%以内

災害復旧単独事業

農業用施設

30%

農地

50%

別表第4(第2条関係)

単独市費土地改良事業

事業

分担金率

区分

基準

土地改良施設維持管理適正化事業

八方原地区土地改良施設維持管理適正化事業要領による

市長が定める率

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山口市土地改良事業分担金徴収条例施行規則

平成17年10月1日 規則第147号

(平成24年4月1日施行)