○山口市非補助土地改良事業利子補給金に関する規則

平成17年10月1日

規則第150号

(補助対策事業等)

第2条 条例第3条第2項に規定する市長が別に定める非補助土地改良事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 区画整理

(2) ため池の新設又は改修

(3) 開田又は開畑

(4) 暗きょ排水

(補給金の交付申請)

第3条 非補助土地改良事業利子補給金(以下「補給金」という。)の交付を受けようとする施行者は、非補助土地改良事業利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 非補助土地改良事業実施計画書(様式第2号)

(2) 融資証明書(様式第3号)

(3) 非補助土地改良事業費及び融資償還費収支予算書(様式第4号)

(4) 前3号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第4条 市長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る補給金を交付すべきものと認めるときは、補給金の交付の決定をし、補給金交付指令書を当該施行者に交付する。この場合において、市長は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、当該申請に係る事項につき、修正を加えて補給金の交付を決定することがある。

(変更の届出)

第5条 前条の規定により補給金の交付指令を受けた施行者は、当該補給金の交付の対象となった株式会社日本政策金融公庫から借り入れた資金の償還計画に変更があったとき、又は施行者が事業を中止し、若しくはその施行計画に重要な変更を加えたときは、速やかに非補助土地改良事業計画変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合において必要があると認めるときは、既に交付した補給金の額の変更その他必要な措置をすることがある。

(補給金の交付請求)

第6条 施行者は、事業を完了し、補給金の交付を請求しようとするときは、非補助土地改良事業利子補給金請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、同一事業に係る第2回目からの補給金請求書には、第1号に掲げる書類の添付を要しない。

(1) 非補助土地改良事業実施報告書(様式第7号)

(2) 償還証明書(様式第8号)

(3) 非補助土地改良事業費及び融資償還費収支決算書(様式第9号)

(補給金の交付)

第7条 市長は、前条の請求書を受理したときは、当該施行者に対し、補給金を交付する。

(指示等)

第8条 市長は、施行者に対し、当該補給金の使用について必要な指示をするほか、必要があると認めるときは、帳簿、書類その他事業実施状況等を調査し、又は関係者に対して質問をすることがある。

(他の用途への使用の禁止)

第9条 交付施行者は、当該補給金を他の用途へ使用してはならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の非補助土地改良事業利子補給金に関する規則(昭和34年山口市規則第5号)、非補助土地改良事業利子補給金に関する規則(昭和34年秋穂町規則第4号)又は徳地町非補助土地改良事業利子補給金に関する規則(昭和43年規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月31日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

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山口市非補助土地改良事業利子補給金に関する規則

平成17年10月1日 規則第150号

(平成21年3月31日施行)