○天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく利子補給及び損失補償に関する条例

平成17年10月1日

条例第175号

(趣旨)

第1条 この条例は、市が天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)に基づいてする利子補給及び損失補償に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 組合 農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合をいう。

(2) 連合会 信用農業協同組合連合会、森林組合連合会、信用漁業協同組合連合会及び開拓農業協同組合連合会をいう。

(利子補給)

第3条 市は、組合が次の表の左欄に掲げる利率により経営資金(法第2条第4項に規定する経営資金をいう。次条第1項及び第2項において同じ。)を貸し付けようとする場合は、組合と契約を締結し、予算の範囲内で次の表の右欄に掲げる額を限度として利子補給を行うものとする。

年3%以内

利子補給の対象となった貸付金の総額につき年8%の割合で算定した額

年3%を超え5.5%以内

利子補給の対象となった貸付金の総額につき年5.5%の割合で算定した額

年5.5%を超え6.5%以内

利子補給の対象となった貸付金の総額につき年4.5%の割合で算定した額

2 市は、連合会又は農林中央金庫が事業資金(法第2条第8項に規定する事業資金をいう。次条第3項において同じ。)を貸し付けようとする場合は、連合会又は農林中央金庫と契約を締結し、予算の範囲内で利子補給の対象となった貸付金の総額につき年2パーセントの割合で算定した額を限度として利子補給を行うものとする。

(損失補償)

第4条 市は、組合が経営資金を貸し付けようとする場合は、組合と契約を締結し、組合が経営資金を貸し付けたことによって受けた損失につき、予算の範囲内で当該経営資金の総額の100分の50に相当する額を限度として補償するものとする。

2 市は、連合会又は農林中央金庫が経営資金を貸し付けようとする組合(法に基づく政令で定めるものに限る。)に対し、当該経営資金に充てるための資金を貸し付けようとする場合は、連合会又は農林中央金庫と契約を締結し、当該連合会又は農林中央金庫が当該経営資金に充てるための資金を貸し付けたことによって受けた損失を、予算の範囲内で当該連合会又は農林中央金庫が貸し付けようとする当該経営資金に充てるための資金の総額の100分の50に相当する額を限度として補償するものとする。

3 市は、連合会又は農林中央金庫が事業資金を貸し付けようとする場合は、連合会又は農林中央金庫と契約を締結し、連合会又は農林中央金庫が当該事業資金を貸し付けたことによって受けた損失を、予算の範囲内で当該連合会又は農林中央金庫が貸し付けようとする当該事業資金の総額の100分の50に相当する額を限度として補償するものとする。

4 前3項の損失とは、第1項及び第2項に規定する経営資金又は前項に規定する事業資金の貸付け(以下「融資」という。)元本の最終償還期限到来後政令で定める期間を経過してなお、元本又は利子(政令で定める遅延利子を含む。)の全部又は一部が回収されなかった場合におけるその回収されなかった金額とする。

(契約事項)

第5条 前条第1項から第3項までの規定による契約には、次の各号に掲げる事項を含まなければならない。

(1) 組合、連合会又は農林中央金庫は、当該契約により損失補償を受けた後も、善良な管理者の注意をもって当該融資に係る債権の回収に努めなければならないこと。

(2) 組合、連合会又は農林中央金庫は、当該契約により損失補償を受けた後に当該融資に係る債権の回収によって得た金額のうちから、債権行使のために必要とした費用を控除し、残額があるときは、これで当該融資について損失補償を受けない損失を埋め、なお残額があるときは、当該契約により市から受けた損失補償の金額に達するまでの金額を市に納付しなければならないこと。

(違反に対する措置)

第6条 市長は、組合、連合会又は農林中央金庫がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは契約に違反したときは、当該組合、連合会若しくは農林中央金庫に対し交付すべき利子補給金若しくは損失補償金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金若しくは損失補償金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の天災による被害農林業者等に対する資金の融通に関する条例(昭和38年徳地町条例第15号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、その利子補給金及び損失補償金については、なお合併前の条例の例による。

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく利子補給及び損失補…

平成17年10月1日 条例第175号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章 農林・水産/ 農業一般
沿革情報
平成17年10月1日 条例第175号