○天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく利子補給及び損失補償に関する条例施行規則

平成17年10月1日

規則第151号

(定義)

第2条 この規則において、「組合」とは条例第2条第1号に規定する組合をいい、「連合会」とは同条第2号に規定する連合会をいう。

2 この規則において、「経営資金」とは天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)第2条第4項に規定する経営資金をいい、「事業資金」とは同条第8項に規定する事業資金をいう。

(利子補給の申請)

第3条 組合、連合会又は農林中央金庫は、条例第3条の規定による利子補給金の交付を受けて経営資金又は事業資金を融通しようとするときは、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に係る利子補給金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利子補給の決定)

第4条 市長は、前条の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、利子補給金を交付すべきものと認めるときは、利子補給金の交付を決定し、その旨を当該組合、連合会又は農林中央金庫に通知する。

(利子補給金の交付)

第5条 前条の規定による通知を受けた組合、連合会又は農林中央金庫は、利子補給金の交付の請求をしようとするときは、次条に定める期間の末日から10日以内に天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に係る利子補給金交付請求書(様式第2号。以下「利子補給金交付請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の利子補給金交付請求書の提出があった場合において、その内容を審査の上、適当と認めるときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、当該利子補給金交付請求書を受理した日から30日以内に、当該組合、連合会又は農林中央金庫に対し、当該利子補給金を交付する。

(利子補給金の額)

第6条 条例第3条の規定による利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までのそれぞれの期間における経営資金又は事業資金につき、その融資平均残高(当該期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を当該期間中の日数で除して得た額とする。)に対し、当該経営資金又は事業資金の利子補給率の割合で算定した額とする。

(損失補償の請求)

第7条 条例第4条の規定による損失補償金の交付の請求をしようとする組合、連合会又は農林中央金庫は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に係る損失補償金交付請求書(様式第3号。以下「損失補償金交付請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(損失補償金の交付)

第8条 市長は、前条の損失補償金交付請求書の提出があった場合において、その内容を審査の上、適当と認めるときは、交付すべき損失補償金の額を確定し、当該損失補償金交付請求書を受理した日から90日以内に、当該組合、連合会又は農林中央金庫に対し、当該損失補償金を交付する。ただし、調査のため特に日時を要するときは、この限りでない。

附 則

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

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天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく利子補給及び損失補…

平成17年10月1日 規則第151号

(平成17年10月1日施行)