○山口市有林野条例

平成17年10月1日

条例第176号

(趣旨)

第1条 山口市有林野(以下「市有林野」という。)の造成、維持及び管理(以下「管理」という。)については、他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(市有林野の種類)

第2条 市有林野は、直轄林野及び特別林野とする。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 直轄林野 特別林野以外の市有林野をいう。

(2) 特別林野 昭和4年1月1日における村の区域による旧仁保村、旧小鯖村、旧大内村、旧吉敷村、旧平川村、旧大歳村、旧名田島村、旧陶村、旧鋳銭司村、旧秋穂二島村、旧嘉川村、旧佐山村の村有林野をいう。

(管理)

第4条 市有林野は、森林の多面的機能の持続的発揮並びにその保続的培養及び森林生産力の増進を図り、地域林業の振興及び市財政に寄与するように常に良好の状態において管理され、その目的に応じて最も効率的に経営されなければならない。

(管理経営区分)

第5条 林野は、管理経営状態により、次のとおり区分する。

(1) 直営林野 市が直接管理経営する市有林野をいう。

(2) 分収林地 次に掲げる官行造林地、機構造林地、県行造林地、公社造林地、分収造林地及び部分林をいう。

 官行造林地 公有林野等官行造林法(大正9年法律第7号)の規定により、国が管理経営する林地をいう。

 機構造林地 国立研究開発法人森林研究・整備機構法(平成11年法律第198号)の規定により、国立研究開発法人森林研究・整備機構が管理経営する林地をいう。

 県行造林地 大典記念公有林野県行造林規則(昭和3年山口県令第40号)及び山口県県行造林事業実施要綱(治山第1277号)の規定により、県が管理経営する林地をいう。

 公社造林地 分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)の規定により、公益財団法人やまぐち農林振興公社が管理経営する林地をいう。

 分収造林地 分収林特別措置法に規定する分収造林契約のうち、第6号以外の契約を締結した林地をいう。

 部分林 市が市以外の者と収益を分収する目的をもって管理経営する林地をいう。

(3) 貸付林野 市が所有する林野のうち、他の者に地上権を設定して使用させ、又は賃貸借契約若しくは使用貸借契約により貸し付けた林野をいう。

(4) かげぎり地 他の者の田畑が市の所有する林野により日陰となるため、慣習又は契約により当該林野の一部について、樹木を伐採する等の権利が存する土地をいう。

(5) 柴草採取地 自家用の飼料、肥料用の草、燃料用の柴草及び屋根ふき用かやの採取地をいう。

(6) 旧慣使用林野及び入会林野 市が所有する林野のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の6の規定による旧来の慣行により使用させている林野及び入会権の存する林野をいう。

(管理経営計画の作成)

第6条 市長は、森林法(昭和26年法律第249号)第5条の規定により知事が定める地域森林計画(以下「地域森林計画」という。)に即して林野管理経営計画(以下「管理経営計画」という。)を定めるものとする。管理経営計画を変更する場合も、また同様とする。

(分収造林契約及び部分林契約の設定)

第7条 分収造林契約及び部分林契約は、管理経営計画の範囲内において、締結するものとする。

2 分収造林予定地及び部分林予定地について、前項の規定により当該契約を締結するときは、あらかじめ当該予定地の面積を確定するものとする。

(分収造林及び部分林契約の申請手続)

第8条 分収造林及び部分林を経営しようとする者は、申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(分収造林及び部分林の収益分収割合)

第9条 分収造林及び部分林契約により、次に掲げるものの市の収益分収割合は、100分の20以上とする。ただし、除伐木及び被害木については、別に契約の定めるところによる。

(1) 当該造林地に植栽させる樹木及び当該植栽させる樹木以外で造林地に生育させる樹木

(2) 契約の際現存した樹木及び契約の後において自然に生じた樹木

(3) 前2号に掲げるもののほか、林産物

(分収造林及び部分林の権利の制限)

第10条 分収造林及び部分林の造林者又は費用負担者は、次に揚げる場合は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 契約に基づく地上権を譲渡し、若しくは担保に供しようとするとき、又は契約の目的以外に行使しようとするとき。

(2) 造林木の共有権を譲渡し、又は担保に供しようとするとき。

(分収造林及び部分林契約の存続期間)

第11条 地上権を設定した場合における契約の存続期間は、一伐期間とし、50年を超えることはできない。ただし、次に定める場合は、この限りでない。

(1) 保安林、砂防指定地及び国立公園の特別地域等にあっては、法令に基づいて定められた施業要件に従い、立木の伐採が完了するまでの間

(2) 特別の事由により50年によることが困難な場合にあっては、5年間延長することができるものとする。

(分収造林及び部分林の費用負担)

第12条 分収造林地及び部分林の管理経営に要する費用は、原則として、造林者又は費用負担者の負担とする。

(分収造林及び部分林契約の変更)

第13条 次の各号のいずれかに該当する場合は、造林地の全部又は一部について、当該契約を変更することができる。

(1) 公益事業その他分収造林及び部分林以外の用途に供するため特別の必要があるとき。

(2) 火災、天災その他の原因により造林木が成林する見込みがないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の事由により、契約の目的が達せられないと認められるとき。

(分収造林及び部分林契約の解除)

第14条 契約を締結するときは、次に掲げる事項を内容とする解除権を留保するものとする。

(1) 公用又は公共用に供するとき。

(2) 造林者又は費用負担者が、分収造林契約若しくは部分林契約に違反したとき、又は当該契約の履行に関して不正行為をしたとき。

(官行造林等の契約)

第15条 分収造林及び部分林以外の分収林契約は、それぞれ契約相手方の定めるところにより締結するものとする。

(貸付地契約の設定)

第16条 貸付地の契約は、管理経営計画に即して締結するものとする。

2 前項の契約を締結しようとするときは、当該契約予定地の面積を確定するものとする。

(貸付けの目的)

第17条 林野の貸付けは、森林造成以外の目的に供され、かつ、貸付により使用させることが適当と認められるものであって、おおむね次に掲げる場合をいう。

(1) 公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき。

(2) 土地収用法(昭和26年法律第219号)その他法令により他人の土地を使用することができる事業の用に供されるとき。

(3) 牧野又は採草の用に供されるとき。

(4) 貸付けの目的が当該林野を効率的に利用することにより農林家経済の発展に寄与することが明らかである用途に供されるとき。

(貸付地契約の申請手続)

第18条 貸付地の貸付けを受けようとする者は、市長に申請書を提出し、許可を受けなければならない。

(貸付地契約の存続期間)

第19条 貸付地の契約の存続期間は、20年以内において、貸付の目的に適合した期間とする。ただし、借地借家法(平成3年法律第90号)の規定による建物を建設する目的で貸し付ける土地については、この限りでない。

(貸付料等の納付)

第20条 貸付地の契約により、貸付料等が分割納入されるときは、当該分割期間に係る貸付料等は、当該分割期間の当初に納付されるものとする。

(貸付地の権利の制限)

第21条 林野の貸付けを受けた者は、市長の許可を受けなければ、その権利を譲渡し、若しくは担保に供し、又はその土地を転借してはならない。

(貸付地契約の変更)

第22条 次に掲げる場合は、貸付地の全部又は一部について貸付地の契約を変更することができる。

(1) 公益事業その他特別の必要があると認められたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、特別な事由により契約の目的が達せられないと認められるとき。

(貸付地契約の解除)

第23条 契約を締結するときは、次に掲げる事項を内容とする解除権を留保するものとする。

(1) 公用又は公共用に供するとき。

(2) 林野の貸付を受けた者が、貸付地の契約に違反したとき、又は貸付地の契約の履行に関して不正行為をしたとき。

(貸付地の使用料)

第24条 貸付地の貸付けに対しては、使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、地味の優劣、交通の便否等を勘案し、次に掲げる額を超えない範囲において市長が定める。

(1) 人工造林地 1年10アールにつき 500円

(2) 天然林地 1年10アールにつき 500円

(3) 牧野 1年10アールにつき 500円

3 年度の途中において契約の締結又は解約については、当該年は、1年として計算するものとする。

(目的外の貸付け等)

第25条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、市有林野を目的外に貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させることができる。

(1) 公用、公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 土地収用法その他の法令により他人の土地を使用することができる事業の用に供するとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

(かげぎり地の区域)

第26条 市長は、かげぎり地について、その区域を明確にしておくものとする。

(かげぎり地の管理換え)

第27条 市長は、かげぎり地のうちかげぎり地としての事由が消滅したときは、速かに管理換えの手続をするものとする。

(かげぎり地の新設)

第28条 直営林野のうち、新たにかげぎり地を設ける必要が生じたときは、使用貸借による貸付地の契約を締結するものとする。

2 前項の契約の存続期間は、20年以内において別に定めるものとする。

(柴草採取地)

第29条 柴草採取地を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の使用者は、その区域内の住民でなくてはならない。ただし、旧慣があるときは、その旧慣による。

(特別林野区)

第30条 特別林野には、第3条第2号に規定する旧村有林野ごとに特別林野区を設け、これに伴う収支は、特別会計とする。

(特別林野区の経理)

第31条 特別林野区から生ずる収入は、当該特別林野区の造林及び管理に要する経費に充てるものとする。

2 前項の経費に充て、剰余金があるときは、当該特別林野区の属する地区内の公共事業及び産業奨励並びに公益団体に対する助成の経費に充てることができる。

3 特別林野区から生ずる収入をもって、第1項の経費を支弁し得ないときは、その不足額は、当該特別林野区の属する地区の住民が負担しなければならない。

(林野委員)

第32条 特別林野の管理の合理化を図るため、特別林野区ごとに林野委員(以下「委員」という。)若干人を設ける。

2 委員は、当該特別林野区中の住民のうちから市長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。

4 委員は、互選により常務委員1人を置く。

(林野委員の職務)

第33条 委員は、市長の命を受け、当該特別林野区の運営について協議する。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに合併前の山口市有林野条例(昭和28年山口市条例第23号)又は徳地町有林野条例(昭和54年徳地町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第24条の規定にかかわらず、徳地地域における貸付料は、当分の間、次のとおりとする。

貸付面積

期間

貸付料(円)

10a当り

1年以内

1,200

薪炭

10a当り

1年以内

1,000

わさび沢

10a当り

1年以内

12,000

採草

10a当り(2等級)

1年以内

750

10a当り(3等級)

1年以内

550

椎茸榾場

10a当り

1年以内

600

立木の搬出等

10m2未満

1年以内

1,000

10m2未満

1年以上2年以内

1,500

10m2以上30m2未満

1年以内

1,500

10m2以上30m2未満

1年以上2年以内

2,000

30m2以上50m2未満

1年以内

2,000

30m2以上50m2未満

1年以上2年以内

2,500

立木を損傷した場合、別途に損害賠償費を徴収するものとする。

(かげぎり地の特例)

4 第26条から第28条の規定にかかわらず、かげぎり地の規定の適用については、当分の間、なお合併前の山口市有林野条例施行規則(昭和28年山口市規則第6号)、小郡町有林野規則(昭和41年小郡町規則第1号の2)又は徳地町有林野規則(昭和54年徳地町規則第2号)の例による。

(任期の特例)

5 施行日以後最初に委嘱される委員の任期は、第32条第3項の規定にかかわらず、平成19年6月30日までとする。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

6 阿東町の編入の日の前日までに、編入前の阿東町有林野規則(昭和41年阿東町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7 第24条の規定にかかわらず、編入前の阿東町の区域における貸付料は、当分の間、次のとおりとする。

貸付面積

期間

貸付料(円)

わさび畑

1m2当たり

3年以内

1年につき固定資産評価額の100分の6.4

梨畑

1m2当たり

3年以内

1年につき固定資産評価額の100分の6.4

草地

1m2当たり

3年以内

1年につき固定資産評価額の100分の6.4

用水パイプ敷地

1m2当たり

3年以内

1年につき固定資産評価額の100分の6.4

携帯電話基地局

1m2当たり

10年以内

1年につき固定資産評価額の100分の6.4

備考 上記により計算した1件の貸付料の額が500円に満たないときは、これを500円とする。

附 則(平成22年1月16日条例第1号)

この条例は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成23年3月28日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月24日条例第56号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月22日条例第35号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月23日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

山口市有林野条例

平成17年10月1日 条例第176号

(平成29年6月23日施行)

体系情報
第9編 業/第2章 農林・水産/
沿革情報
平成17年10月1日 条例第176号
平成22年1月16日 条例第1号
平成23年3月28日 条例第13号
平成25年9月24日 条例第56号
平成26年9月22日 条例第35号
平成29年6月23日 条例第28号