○山口市小規模治山事業分担金徴収条例

平成17年10月1日

条例第181号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、本市が施行する小規模治山事業(以下「事業」という。)に係る分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 事業に係る分担金(以下「分担金」という。)は、当該事業によって利益を受ける者から徴収する。

(分担金の総額等)

第3条 分担金の総額は、当該事業に要する経費のうちから、県から交付を受ける補助金(以下「補助金」という。)の額を控除した額の範囲内において市長が定める。

2 分担金の額は、前項に規定する総額の範囲内において当該事業の施行地内の土地の利用区分、面積及び位置等受益の程度を勘案して、それぞれ市長が定める。

3 市長は、分担金の額を定めたときは、速やかにその額を前条に規定する関係者(以下「関係者」という。)に通知しなければならない。

(分担金の総額等の変更)

第4条 市長は、事業計画に変更があったとき、又は補助金の額に変更があったときは、既に決定した分担金の総額及び分担金の額を変更することができる。

2 前項の規定により変更する分担金の額は、変更する分担金の総額の範囲内において当該事業の施行地内の土地の利用区分、面積及び位置等受益の程度を勘案して、それぞれ市長が定める。

3 市長は、第1項の規定により分担金の額を変更したときは、速やかにその理由及びその額を関係者に通知しなければならない。

(徴収の方法等)

第5条 分担金の徴収については、一時徴収の方法とする。ただし、市長において一時徴収が困難であると認められるときは、分割して徴収することができる。

2 前項の規定により徴収した分担金については、精算の結果過不足を生じたときは、これを還付し、又は追徴する。

(分担金の減免及び徴収延期)

第6条 市長は、天災その他特別の理由がある場合において必要があると認めるときは、分担金を減額し、若しくは免除し、又は徴収を延期することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の小郡町又は徳地町において、この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る合併前の小郡町小規模治山事業分担金徴収条例(平成14年小郡町条例第18号)又は徳地町小規模治山事業分担金徴収条例(昭和54年徳地町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による分担金については、なお合併前の条例の例による。

山口市小規模治山事業分担金徴収条例

平成17年10月1日 条例第181号

(平成17年10月1日施行)