○山口市林道事業分担金徴収条例

平成17年10月1日

条例第183号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、国又は県の補助を受け、本市が施行する林道事業(側溝改良等維持管理に係る事業及び林道災害復旧事業を除く。以下「事業」という。)に係る分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 分担金は、事業の施行により特に利益を受ける者から、その者の受ける利益を限度として徴収する。

(分担金の総額等)

第3条 分担金の総額は、毎年度当該事業に要する経費の5パーセントとする。

2 分担金の額は、前項に規定する総額の範囲内において当該事業の施行による受益の程度を勘案してそれぞれ市長が定める。

(分担金の総額等の変更)

第4条 市長は、事業計画に変更があったとき、又は補助金の額に変更があったときは、既に決定した分担金の総額及び分担金の額を変更することができる。

2 前項の規定により変更する分担金の額は、変更する分担金の総額の範囲内において前条第2項の基準によりそれぞれ市長が定める。

(徴収の方法等)

第5条 分担金の徴収については、一時徴収の方法とする。ただし、市長において一時徴収が困難であると認められるときは、分割して徴収することができる。

2 前項の規定により徴収した分担金について、精算の結果過不足が生じたときは、これを還付し、又は追徴する。

3 納入期限については、市長が定めた期日とする。

(分担金の減免及び徴収延期)

第6条 市長は、天災その他特別の理由がある場合において必要があると認めるときは、分担金を減額し、若しくは免除し、又は徴収を延期することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の徳地町において、この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る徳地町林道事業分担金徴収条例(昭和43年徳地町条例第18号。以下「合併前の条例」という。)の規定による分担金については、なお合併前の条例の例による。

(分担金の徴収の特例)

3 第2条の規定にかかわらず、合併前の山口市、小郡町、秋穂町又は阿知須町において、平成17年度に採択された事業に係る分担金については徴収しない。

山口市林道事業分担金徴収条例

平成17年10月1日 条例第183号

(平成17年10月1日施行)