(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行について、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び山口県建築基準条例(昭和47年山口県条例第42号。以下「県条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(確認申請書等の添付書類)

第2条　省令第1条の3第7項(省令第8条の2において準用する場合を含む。)の規定により添えるべき図書は、建築物の敷地の地盤面と前面道路及び隣地の地盤面との高低差を明示した断面図とする。ただし、建築物の用途を変更する場合は、この限りでない。

第3条　削除

第4条　削除

(建築物の建築に関する確認の特例)

第5条　政令第10条第3号ハ又は第4号ハの規則で定める規定は、県条例第5条の規定とする。

(工事の取りやめの届出)

第6条　建築主は、法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認を受けた建築物の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(様式第3号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定)

第6条の2　法第8条第2項第2号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、階数が5以上であり、かつ、当該用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるものとする。

(標識による公告)

第7条　法第9条第13項の標識は、様式第4号による。

(定期報告を要する特定建築物の指定)

第8条　法第12条第1項の規定により指定する特定建築物は、次に掲げる建築物とする。

(建築物の定期報告)

第9条　省令第5条第1項の規定により定める報告の時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ当該各号に掲げる時期とする。

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第10条　法第12条第3項の規定により指定する特定建築設備等は、第8条各号に掲げる建築物に設ける防火設備(随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。)とする。

(建築設備等の定期報告)

第11条　省令第6条第1項の規定により定める報告の時期は、毎年4月1日から翌年3月31日(同日前に前回の報告の日から起算して1年を経過する日がある場合には、当該経過する日の属する月の末日)までの間とする。

(工作物の定期報告)

第11条の2　省令第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期は、毎年4月1日から翌年3月31日(同日前に前回の報告の日から起算して1年を経過する日がある場合には、当該経過する日の属する月の末日)までの間とする。

(定期報告に関する書類の保存期間)

第11条の3　省令第6条の3第5項第2号の規定により定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(法第22条の指定区域)

第12条　法第22条の規定により指定する区域は、本市の区域のうち、山口都市計画区域の全域(防火地域及び準防火地域を除く。)とする。

(衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域)

第13条　政令第32条第1項第1号の表の衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、山口市の全域とする。

(道路の位置の指定の申請)

第14条　省令第9条の申請書は、道路位置指定申請書(様式第6号)によらなければならない。

(道路の位置の指定の通知)

第15条　省令第10条の規定による通知は、道路位置指定通知書(様式第8号)による。

(道路の位置の標示)

第16条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けた者は、その位置を境界用標示板等により標示しなければならない。ただし、側溝等によりその位置が明らかな場合又は土地の状況により境界用標示板等を設置することが困難な場合は、この限りでない。

(私道の変更又は廃止の承認の申請)

第17条　法第45条第1項に規定する場合において、私道(法第42条第1項第5号に規定する道路を含む。以下同じ。)を変更し、又は廃止しようとする者は、それぞれ、私道変更承認申請書(様式第10号)又は私道廃止承認申請書(様式第11号)に省令第9条の承諾書を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(私道の変更又は廃止の承認の通知等)

第18条　市長は、私道の変更又は廃止を承認したときは、その旨を告示し、私道変更・廃止承認通知書(様式第12号)により、通知する。

(道路とみなす道の指定)

第19条　法第42条第2項の規定により指定する道は、幅員が4メートル未満1.8メートル以上の道とする。

(道路等の指定、変更又は廃止の告示)

第20条　市長は、法第42条第1項第4号に規定する道路又は同条第2項に規定する道の指定、変更又は廃止をするときは、その旨を告示する。

(用途地域の指定のない区域の容積率、建蔽率及び建築物の各部分の高さ)

第21条　法第52条第1項第8号、第53条第1項第6号、別表第3(に)欄5の項及び第56条第1項第2号ニの規定により定める数値は、下表に定めるとおりとする。

(建蔽率に関する制限の緩和)

第22条　法第53条第3項第2号の規定により指定する敷地は、次に掲げる敷地とする。

(道路斜線制限に係る建築物の後退距離の算定において除かれる建築物の部分)

第23条　政令第130条の12第5号の規定により定める建築物の部分は、法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物の部分とする。

(道路面と敷地の地盤面に著しい高低差がある場合の特例)

第24条　政令第135条の2第2項の規定により定める前面道路の位置は、建築物の敷地の地盤面の高さと前面道路の高さとの差が3メートルを超える場合においては、その差から2メートルを減じたものだけ高い位置にあるものとみなす。

(垂直積雪量)

第25条　政令第86条第3項の規定により定める数値は、下表に定めるとおりとする。

(許可申請書の添付書類)

第26条　省令第10条の4第1項の規定により定める図書又は書面は、次の表の左欄に掲げる許可の区分に応じ、同表の右欄に掲げる書類その他市長が必要があると認める書類とする。

(認定申請書の添付書類)

第27条　省令第10条の4の2第1項の規定により定める図書又は書面は、次に掲げる書類とする。

第28条　削除

(建築物又はその敷地と道路との関係に関する認定の申請)

第29条　県条例第15条ただし書、第16条ただし書、第17条第4項(県条例第19条において準用する場合を含む。)、第18条ただし書、第20条第3号又は第21条ただし書の規定による認定を受けようとする者は、建築物又はその敷地と道路との関係に関する認定申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の認可)

第30条　法第70条第1項又は第76条の3第2項の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定への加入の届出)

第31条　法第75条の2第1項の意思を表示しようとする者は、建築協定加入届(様式第20号)に建築協定区域内の加入に係る土地の地形及び地物を表示する図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の廃止)

第32条　法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の認可を受けようとする者は、建築協定廃止認可申請書(様式第21号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定申請書等の添付書類)

第33条　省令第10条の16第1項第4号及び第3項第3号並びに第10条の21第1項第3号の規定により定める図書又は書面は、次に掲げる書類とする。

(全体計画認定に係る認定申請書の添付図書)

第34条　省令第10条の23第5項の規定により定める書面は、建築物の敷地の地盤面と前面道路及び隣地の地盤面との高低差を明示した断面図とする。