○山口市優良宅地等の認定に関する規則

平成17年10月1日

規則第170号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ、第6号、第7号イ及びロ、第31条の2第2項第14号ハ、第15号ニ、第62条の3第4項第14号ハ、第15号ニ並びに第63条第3項第5号イ、第6号第7号の規定に基づく優良な宅地等の認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(優良宅地造成等の認定の申請)

第2条 法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの規定に基づく優良宅地造成の認定(以下「優良宅地造成の認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地造成認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 法第28条の4第3項第7号イ又は法第63条第3項第7号イの規定に基づく優良宅地の認定(以下「優良宅地の認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後に優良宅地認定申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 設計説明書及び設計図

(2) 造成区域位置図

(3) 造成区域区域図

(4) 造成区域内の土地の登記事項証明書

(5) 造成区域内の公図の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

4 前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

5 第3項第1号の設計図は、別表第1により作成したものでなければならない。ただし、第2項に係るものについては、現況図及び土地利用計画図を除く。

6 第3項第2号の造成区域位置図は、縮尺5万分の1以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。

7 第3項第3号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において、町又は字の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

(優良住宅新築の認定の申請)

第3条 法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく優良住宅新築の認定(以下「優良住宅新築の認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に優良住宅新築認定申請書(様式第3号)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進ちょくしている場合においては、工事完了前においても行うことができる。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受けなければならない場合にあっては、同項の確認済証又はその写し及び同法第7条第5項の検査済証又はその写し(検査済証又はその写しについては、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請を住宅の新築の工事完了前において行う場合を除く。)

(2) 設計者、工事監理者及び工事施行者に係る住宅の建築に関する法令による資格に関する申告書(様式第4号)

(3) 住宅の工事請負契約書等住宅の建築費を証する書類及び建築費証明書

(4) 床面積計算書

(5) 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)に係る図面

(6) 一団の宅地に係る土地の求積図

(7) 一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(8) 一団の宅地に係る土地の公図の写し

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項第4号の床面積計算書は、各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、各戸ごとの延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他居住の用に供する部分の面積を算定するために必要な事項を記載したものでなければならない。

3 第1項第5号の図面は、別表第2により作成したものでなければならない。

(優良住宅新築の認定申請の特例)

第4条 住宅の新築の工事着手後で、工事完了前に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定を受けようとするものは、優良住宅新築認定申請書に、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 建築基準法第7条第5項の規定に基づく検査済証又はその写し

(2) 法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(認定の基準)

第5条 市長は、優良宅地造成の認定及び優良宅地の認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定を行わないものとする。

2 市長は、優良住宅新築の認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定を行わないものとする。

(証明書等の交付)

第6条 市長は、第2条第1項の規定に基づく優良宅地造成の認定を行った場合は、優良宅地造成認定書(様式第5号)を交付するものとする。

2 市長は、第2条第2項の規定に基づく優良宅地の認定を行った場合は、優良宅地認定証明書(様式第6号)を交付するものとする。

3 市長は、第3条第1項の規定に基づく優良住宅新築の認定を行った場合は、優良住宅新築認定証明書(様式第7号)を交付するものとする。

4 市長は、優良宅地等の認定に関する規則(昭和49年山口県規則第4号)第4条の規定に基づく優良宅地造成証明申請書が提出されたとき、その申請に係る宅地の造成が、認定の内容に適合して行われたものと認める場合には、優良宅地造成認定証明書(様式第8号)を交付するものとする。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第7条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、優良宅地造成の認定及び優良宅地の認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、それぞれ第2条に定める申請書等を市長に提出するものとする。

2 仮換地指定の段階にある土地であっても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前項の規定に準じて優良宅地の認定の申請を行うことができる。

(申請書等の提出部数)

第8条 この規則の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。ただし、宅地の造成区域が他市町村にわたるときは、副本の部数は、当該市町村の数に1を加算した数とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山口市優良宅地等の認定に関する規則(昭和49年山口市規則第42号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第2条関係)

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況図

地形、宅地の造成区域の境界並びに宅地の造成区域内及び宅地の造成区域の周辺の公共施設

2,500分の1以上

等高線は、2メートルの標高差を示すものであること。

土地利用計画図

宅地の造成区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途並びに公益的施設の位置

1,000分の1以上

 

造成計画平面図

造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。以下同じ。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配

1,000分の1以上

 

造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面

1,000分の1以上

高低差の著しい箇所について作成すること。

排水施設計画平面図

排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類,材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

500分の1以上

 

給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置

500分の1以上

排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。

がけの断面図

がけの高さ、勾配及び土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法

50分の1以上

1 切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけについて作成すること。

2 擁壁でおおわれるがけ面については、土質に関する事項は示すことを要しない。

擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

50分の1以上

 

別表第2(第3条関係)

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

付近見取図

方位、一団の宅地の位置及び一団の宅地の周辺の公共施設

10,000分の1以上

現況図

方位、一団の宅地の境界、一団の宅地内及び一団の宅地の周辺の公共施設の位置並びに一団の宅地内の敷地の境界及び家屋の位置

1,000分の1以上

配置図

方位、敷地の境界並びに敷地内の家屋及び附属家屋の位置

200分の1以上

各階平面図

方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類並びに台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備の位置

100分の1以上

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山口市優良宅地等の認定に関する規則

平成17年10月1日 規則第170号

(平成17年10月1日施行)