○山口市営住宅条例施行規則

平成17年10月1日

規則第172号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市営住宅条例(平成17年山口市条例第197号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(整備基準)

第1条の2 条例第3条の2第4項に規定する基準は、次のとおりとする。

1 市営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)は、次の要件を満たしていること。

(1) 敷地の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものであること。

(2) 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていること。

(3) 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていること。

2 市営住宅は、次の要件を満たしていること。

(1) 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置であること。

(2) 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていること。

(3) 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていること。

(4) 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていること。

(5) 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていること。

(6) 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるようにするための措置が講じられていること。

(7) 一戸の床面積の合計(共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上であること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(8) 各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

(9) 各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていること。

(10) 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていること。

(11) 通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていること。

(12) 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていること。

(13) 前号の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないよう考慮されたものであること。

3 共同施設は、次の要件を満たしていること。

(1) 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものであること。

(2) 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものであること。

(3) 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものであること。

(4) 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものであること。

(5) 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていること。

(公募の例外)

第1条の3 条例第5条第9号に規定する規則で定めるものは、次のとおりとする。

(1) 空室が生じ、かつ、公募による応募のない単独住宅

(入居者の資格)

第1条の4 条例第6条第1項に規定する市長が別に定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が又はに掲げる障害の種類に応じ、それぞれ又はに定める程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第1項第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症に定める程度である者

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

2 市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該入居の申込みをした者に面接し、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査することができる。

第1条の5 条例第6条第1項第1号ただし書に規定する市長が別に定める住宅は、細野市営住宅、阿東三谷市営住宅、相上市営住宅、生雲市営住宅、さくら市営住宅、岡市営住宅A棟、岡市営住宅B棟、徳佐市営住宅、亀山市営住宅、源十郎市営住宅とする。

(入居の申込み)

第2条 条例第8条第1項の規定による市営住宅の入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

(入居決定者への通知)

第3条 条例第8条第2項の規定による入居決定者への通知は、市営住宅入居決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(請書)

第4条 条例第12条第1項第1号の請書は、様式第3号とする。

(入居の許可)

第5条 住宅に入居を許可された者が前条の請書を提出したとき、市長は、市営住宅入居許可書(様式第4号)を交付する。

(同居の承認申請)

第6条 条例第13条の規定による同居の承認を受けようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅同居承認書(様式第6号)を当該申請者に交付する。

(入居の承継承認申請)

第7条 条例第14条の規定による入居の承継の承認を受けようとする親族は、市営住宅名義人変更承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅名義人変更承認書(様式第8号)を当該申請者に交付する。

(家族異動届)

第8条 市営住宅の入居者は、同居者に転出、出生、死亡等があった場合は、事実発生後30日以内に家族異動届(様式第9号)を提出しなければならない。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第9条 条例第17条の規定による家賃の減額若しくは免除又は徴収猶予(以下「減免等」という。)を受けようとする者は、市営住宅家賃減免等申請書(様式第10号)にその理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合、別に定める基準に従いその内容を審査し、減免等を適当と認めるときは、市営住宅家賃減免等承認書(様式第11号)を当該申請者に交付する。

(併用の承認申請)

第10条 条例第27条ただし書の規定による市営住宅の一部を住宅以外の用途に使用するための承認を得ようとする入居者は、市営住宅併用承認申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、審査し支障がないと認めるときは、市営住宅併用承認書(様式第13号)を当該申請者に交付する。

(増築等の承認申請)

第11条 条例第28条第1項ただし書の規定による市営住宅の増築又は模様替えの承認を得ようとする入居者は、市営住宅増築・模様替申請書(様式第14号)に必要書類を添付して申請しなければならない。

2 前項の承認をする場合の取扱いの基準については、市長が別に定める。

(立ち退きの届出)

第12条 条例第41条第1項の規定による立ち退きの届出は、市営住宅明渡届(様式第15号)により行わなければならない。

(市営住宅管理人の職務)

第13条 市営住宅管理人は、市長の指定する者の指示を受けて次に掲げる市営住宅の管理に関する事務を行わなければならない。

(1) 入居者が条例及びこの規則並びに市長の指定する者の指示に違反しないよう指導すること。

(2) 入居者が市営住宅及びその環境を良好に維持するよう指導すること。

(3) 入居者が次のいずれかに該当する事実が発生したときは、直ちに市長の指定する者に報告すること。

 不正入居並びに市長の承認を得ない転貸、同居及び造作、模様替えその他条例及びこの規則に違反する行為があったとき。

 市営住宅の維持、保存上、修繕を要する破損が生じたとき。

 及びに掲げるもののほか、報告を要すると認める事項があったとき。

(4) 入居者に対し、市長の指定する者が依頼した書類を配付すること。

(目的外使用の申請)

第14条 条例第43条の規定による社会福祉法人等が市営住宅を使用しようとするときは、市営住宅使用申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、市営住宅使用許可・不許可決定通知書(様式第17号)により当該社会福祉法人等にその旨を通知する。

(駐車場)

第15条 条例第61条の規定による駐車場の使用料の額は、別表のとおりとする。

(駐車場の使用申込み)

第16条 条例第58条の規定による駐車場の使用を希望する者は、駐車場使用申込書を市長に提出しなければならない。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山口市営住宅条例施行規則(平成3年山口市規則第36号の2)、小郡町アパート管理条例施行規則(平成元年小郡町規則第4号)、小郡町営住宅管理条例施行規則(平成10年小郡町規則第3号)又は徳地町営住宅管理条例施行規則(平成9年徳地町規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

3 阿東町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の阿東町公営住宅条例施行規則(平成9年阿東町規則第28号。以下「編入前の規則」という。)又は阿東町有住宅設置及び管理条例施行規則(平成12年阿東町規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4 編入日において、現に編入前の規則の規定により家賃の減額又は免除を申請している者に係る家賃の減額又は免除の基準等は、なお編入前の規則の例による。

附 則(平成22年1月16日規則第51号)

この規則は、平成22年1月16日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第113号の2)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の山口市営住宅条例施行規則第1条の2第1項第1号の規定にかかわらず、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)附則第2条の規定の適用を受ける者については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月29日規則第26号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日規則第45号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第1条の4第1項第8号の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成26年3月7日規則第20号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月24日規則第48号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成31年3月14日規則第10号)

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

別表(第15条関係)

駐車場の名称

所在地

台数(1戸当たり)

使用料月額(1戸当たり)

中園町市営アパート駐車場

中園町

1台

1,570円

矢原市営アパート駐車場

矢原

1台

1,570円

錦町市営アパート駐車場

錦町

1台

1,570円

三和町第5市営アパート駐車場

三和町

1台

1,570円

加茂市営住宅駐車場

秋穂東

2台

1,570円

元町市営アパート駐車場

元町

1台

1,570円

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山口市営住宅条例施行規則

平成17年10月1日 規則第172号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 建築・住宅/
沿革情報
平成17年10月1日 規則第172号
平成22年1月16日 規則第51号
平成22年3月31日 規則第113号の2
平成24年3月30日 規則第19号
平成25年3月29日 規則第26号
平成25年12月27日 規則第45号
平成26年3月7日 規則第20号
平成26年9月24日 規則第48号
平成31年3月14日 規則第10号