○山口市水道事業給水条例

平成17年10月1日

条例第216号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第3条―第11条)

第3章 給水(第12条―第21条)

第4章 貯水槽水道(第21条の2・第21条の3)

第5章 料金及び手数料(第22条―第33条)

第6章 管理(第34条―第36条)

第7章 雑則(第37条―第39条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、山口市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 給水装置 市が設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(2) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事をいう。

(3) 水道使用者 第13条の承認を受けて給水を受ける者をいう。

(4) 私設消火栓 給水装置のうち消防用に使用するものをいう。

(5) 共用給水装置等 1個の水道メーター(以下「メーター」という。)によって2世帯以上の世帯へ給水される場合の給水装置又は貯水槽以下の給水のための装置をいう。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置工事の申込み)

第3条 給水装置工事(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)をしようとする者は、あらかじめ上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定による申込みの際、管理者が必要と認めるときは、給水装置工事をしようとする者は、当該工事に係る利害関係人の同意書等を提出しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、給水装置工事の申込みに必要な事項は、管理者が別に定める。

(給水装置工事の設計及び施行)

第4条 給水装置工事の設計及び施行は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が行う。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定による指定給水装置工事事業者の指定その他必要な事項は、管理者が別に定める。

(給水装置の構造及び材質)

第5条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に規定する基準に適合しているものでなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第5条の2 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

(給水装置工事の費用負担)

第6条 給水装置工事に要する費用は、当該工事の申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、市においてその費用の全部又は一部を負担することができる。

(給水装置工事の工事費の算出方法)

第7条 管理者が行う給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に定める工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(給水装置工事の工事費の前納)

第8条 管理者が給水装置工事を行うときは、当該工事の申込者は、当該工事着工前に前条に定める工事費の概算額を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の規定により納入された工事費の概算額は、当該工事しゅん工後に精算する。

(給水装置の変更の工事)

第9条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由により、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

2 前項の場合において、給水装置の変更に要する費用は、配水管の移転等その工事の必要を生じさせた者の負担とする。ただし、管理者が市の費用で施行することが適当と認めるときは、この限りでない。

(加入金)

第10条 給水装置を新設し、又は改造(市の所有するメーターの口径を増径する場合に限る。以下この条において同じ。)しようとする者は、管理者に加入金を納入しなければならない。

2 前項の加入金の額は、給水装置の新設工事については、次の表に定める額に100分の110を乗じて得た額とし、給水装置の改造工事については、改造後のメーターの口径に係る同表に定める額から改造前のメーターの口径に係る同表に定める額を控除した額に100分の110を乗じて得た額とする。

メーター口径

金額

20ミリメートル以下

30,000円

25ミリメートル

120,000円

40ミリメートル

405,000円

50ミリメートル

630,000円

75ミリメートル

1,440,000円

100ミリメートル

2,460,000円

150ミリメートル以上

管理者が定める額

3 第1項の加入金は、第3条第1項の承認の際、徴収する。

(工事負担金)

第11条 管理者は、住宅団地の造成その他の新たな給水の申込みに応ずるため、市の水道施設の建設又は増強が必要となる場合には、当該施設の建設又は増強に要する費用の全部又は一部を工事負担金として、その原因者に負担させることができる。

2 前項の工事負担金の算定方法、適用対象等については、管理者が別に定める。

3 第1項の工事負担金は、前納しなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 管理者は、給水にあっては、常時水の供給を行う。

2 管理者は、非常災害、水道施設の損傷、公益上必要な場合その他やむを得ない事情による場合又は法令若しくはこの条例の規定による場合は、給水を制限し、又は停止することができる。

3 管理者は、前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

4 管理者は、第2項の規定による給水の制限又は停止により損害を生じてもその責を負わない。

(給水契約の申込み)

第13条 給水を受けようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者が市内(市外の給水区域内を含む。以下同じ。)に居住しないとき、又は管理者が必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人を変更した場合も、同様とする。

(管理人の選定)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有又は共用する者

(2) 前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

(メーターの設置及び管理)

第16条 管理者は、給水しようとするときは、使用水量を計量するため、市の所有するメーターを管理者の定める位置に設置し、水道使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 水道使用者等は、メーターを適切に管理しなければならない。

3 水道使用者等は、前項の管理義務を怠ったために、メーターを損傷し、又は滅失した場合は、管理者が定める損害額を賠償しなければならない。

第17条 共同住宅、住宅団地等において管理者が必要があると認めるときは、水道使用者等の所有するメーターを貯水槽以下の給水のための装置に設置し、前条第1項に規定するメーターに代えて使用させることができる。

2 前項に規定するメーターについて異状が認められたとき、又は計量法(平成4年法律第51号)に規定する水道メーターの検定の有効期間が満了となるときは、水道使用者等は、速やかに修理又は取替えをしなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を中止するとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防の演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第19条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを受けなければならない。

(水道使用者等の管理上の責務)

第20条 水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を適切に管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項の場合において、給水装置の修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、市においてその費用の全部又は一部を負担することができる。

3 第1項の規定による管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等がその責めを負うものとする。

(給水装置及び水質の検査)

第21条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 貯水槽水道

(市の責務)

第21条の2 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第21条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第5章 料金及び手数料

(水道料金の徴収)

第22条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者から徴収する。

(料金の額)

第23条 料金の額は、基本料金と従量料金とを合計した額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(基本料金)

第24条 基本料金は、用途及びメーターの口径に応じ、1箇月当たり別表第1のとおりとする。ただし、共用給水装置等によって水道を使用する場合で管理者が特に必要があると認めるものについては、一般用メーター口径20ミリメートル以下の基本料金に共用給水装置等を共用する世帯数を乗じて得た額を基本料金とする。

(従量料金)

第25条 従量料金は、用途及びメーターの口径に応じ、1箇月当たり別表第2により算出した額とする。ただし、前条ただし書の適用を受ける場合にあっては、使用水量を共用給水装置等を共用する世帯が均等に使用したものとみなし、世帯ごとに一般用メーター口径20ミリメートル以下の従量料金を適用して算出して得た額の合計額を従量料金とする。

第26条 削除

(料金の算定)

第27条 管理者は、2箇月ごとの定例日(料金の算定基準として、あらかじめ管理者が指定した日をいう。以下「定例日」という。)にメーターの検針を行い、その計量した使用水量により当該定例日の属する月分及びその前月分として料金を算定する。この場合において、2箇月ごとに計量した水量は、各月均等に使用したものとみなす。ただし、管理者は、必要があると認めるときは、1箇月ごとの定例日にメーターの検針を行い、当該定例日の属する月分として料金を算出することができる。

2 管理者は、必要があると認めるとき、又はやむを得ない理由があるときは、定例日以外の日にメーターの検針を行うことができる。この場合において、当該検針は定例日になされたものとみなす。

(使用水量の認定)

第28条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明なとき。

(特別な場合における料金の算定)

第29条 (定例日又は当該定例日に応当する1箇月前の日を末日とする1箇月をいう。以下この条において同じ。)の中途において、水道の使用を開始し、又は中止したときは、その料金は1箇月分として算定する。

2 水道の使用を中止する場合において、料金を算定する期間が1箇月を超えるときの1箇月の使用水量は、各月均等に使用したものとみなす。

3 月の中途において、メーターの口径を変更し、料金の適用区分を異にすることとなった場合の料金は、使用日数の多いメーターによる区分で算定した額とする。ただし、使用日数が同じであるときは、変更後の区分により算定した額とする。

(料金の前納)

第30条 建設工事その他の理由により、臨時に給水を受けようとする者で管理者が特に必要があると認める者は、給水の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。

2 前項の概算料金は、水道の使用を中止したときに精算する。

(料金の徴収)

第31条 料金は、納入通知書により、2箇月ごとに徴収する。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、毎月又は随時に徴収することができる。

2 料金の納期限は、定例日の属する月の翌月の25日とする。ただし、前項ただし書の規定による場合は、この限りでない。

(手数料)

第32条 管理者は、次の表に定めるところにより申込みの際、申込者から手数料を徴収する。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、申込み後、徴収することができる。

種類

金額(1件につき)

工事審査手数料

口径

新設

改造

25ミリメートル以下

3,000円

1,500円

30ミリメートル以上50ミリメートル以下

6,000円

3,000円

75ミリメートル以上

12,000円

6,000円

指定給水装置工事事業者新規申請手数料

10,000円

指定給水装置工事事業者更新申請手数料

10,000円

(料金等の減免等)

第33条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金、手数料その他の費用を減額し、若しくは免除し、又はこの徴収を猶予することができる。

第6章 管理

(給水装置の検査等)

第34条 管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置について検査し、水道使用者等に対し、必要な措置を指示することができる。

2 管理者は、メーターの管理上又は点検上必要があると認めるときは、貯水槽以下の装置について、調査することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条の2 管理者は、給水を受けようとする者の給水装置の構造及び材質が、令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、給水を受けようとする者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第35条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等がこの条例の規定により納付しなければならない料金、手数料その他の費用を指定納期限内に納入しないとき。

(2) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(3) 水道の使用者等が、正当な理由がなく第27条の使用水量の計量又は第34条第1項の検査を拒み、又は妨げたとき。

(給水装置の切離し)

第36条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者の所在が不明であって、かつ、60日以上給水装置の使用者がいないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めるとき。

第7章 雑則

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第38条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条第1項に定める管理者の承認を受けないで給水装置工事を行った者

(2) 正当な理由がなく、第16条第1項に規定するメーターの設置、第27条第1項の規定による使用水量の計量、第34条第1項の規定による検査若しくは第35条の規定による給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第20条第1項の規定による管理義務を著しく怠った者

第39条 詐欺その他不正な行為により料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山口市水道事業給水条例(平成5年山口市条例第12号)、小郡町水道施設利用加入金徴収条例(昭和52年小郡町条例第10号)、小郡町上水道事業給水条例(昭和57年小郡町条例第9号)若しくは阿知須町上水道使用条例(昭和58年阿知須町条例第3号)又は解散前の山口・小郡地域広域水道企業団水道用水供給条例(昭和54年山口・小郡地域広域水道企業団条例第12号)若しくは山口市秋穂町水道企業団水道事業給水条例(平成10年山口市秋穂町水道企業団条例第2号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年9月22日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 小郡地域(山口市水道事業の設置等に関する条例(平成17年山口市条例第215号)第2条第2項の表給水区域の欄第2号の規定による地域をいう。)においては、改正後の第10条第2項の規定は、平成19年4月1日から適用し、同日前までに第3条第1項の承認を受けた新設又は改造工事に係る加入金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月19日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(山口市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

15 この条例の施行の日の前日までに、改正前の山口市水道事業給水条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の山口市水道事業給水条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年12月28日条例第84号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成23年10月1日以降の定例日(改正後の第27条第1項に規定する定例日をいう。以下同じ。)に係る同項に規定する料金について適用し、同日前の定例日に係る同項に規定する料金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月19日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第38条の規定による改正後の山口市阿東簡易水道事業給水条例の規定、第39条の規定による改正後の山口市地域下水道条例の規定、第69条の規定による改正後の山口市農業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定、第74条の規定による改正後の山口市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定、第83条の規定による改正後の山口市水道事業給水条例の規定及び第84条の規定による改正後の山口市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用又は下水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に料金又は使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)の当該確定した料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成31年3月14日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第37条の規定による改正後の山口市地域下水道条例の規定、第83条の規定による改正後の山口市水道事業給水条例の規定、第84条の規定による改正後の山口市下水道条例の規定及び第85条の規定による改正後の山口市漁業集落排水処理施設管理条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用又は下水道の使用で施行日から平成31年10月31日までの間に料金又は使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

附 則(令和元年12月23日条例第22号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中山口市阿東簡易水道事業給水条例第34条第1項の改正規定並びに第2条中山口市水道事業給水条例第5条及び第34条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

別表第1(第24条関係)

用途

メーター口径

一般用

公衆浴場用

臨時用

基本水量150立方メートルまで

基本水量10立方メートルまで

20ミリメートル以下

960円

3,730円

4,730円

25ミリメートル

2,000円

5,000円

6,000円

40ミリメートル

4,800円

7,800円

8,800円

50ミリメートル

8,000円

11,000円

12,000円

75ミリメートル

17,100円

20,100円

21,100円

100ミリメートル

27,700円

30,700円

31,700円

150ミリメートル

59,900円

62,900円

63,900円

200ミリメートル

85,100円

88,100円

89,100円

別表第2(第25条関係)

用途

メーター口径

一般用

公衆浴場用

臨時用

20ミリメートル以下

10立方メートルまでの水量1立方メートルにつき 20円

10立方メートルを超え15立方メートルまでの水量1立方メートルにつき 125円

15立方メートルを超え20立方メートルまでの水量1立方メートルにつき 164円

20立方メートルを超える水量1立方メートルにつき 210円

150立方メートルを超える水量1立方メートルにつき 75円

10立方メートルを超える水量1立方メートルにつき 400円

25ミリメートル

40ミリメートル

水量1立方メートルにつき 210円

50ミリメートル

75ミリメートル

100ミリメートル

150ミリメートル

200ミリメートル

山口市水道事業給水条例

平成17年10月1日 条例第216号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第6章 業/ 水道事業・簡易水道事業
沿革情報
平成17年10月1日 条例第216号
平成18年9月22日 条例第45号
平成20年12月19日 条例第59号
平成22年12月28日 条例第84号
平成25年12月19日 条例第58号
平成31年3月14日 条例第1号
令和元年12月23日 条例第22号