○山口市男女共同参画センター設置及び管理条例

平成20年12月19日

条例第53号

(設置)

第1条 男女の人権が尊重され、一人ひとりが互いに社会の対等な一員として認め、支えあう男女共同参画社会の形成を促進するため、山口市男女共同参画センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

山口市男女共同参画センター

山口市中央二丁目5番1号

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 男女共同参画の推進活動を行う団体等の相互交流の促進及び活動への支援に関すること。

(2) 男女共同参画に係る講演会、研修会等の開催に関すること。

(3) 男女共同参画に係る情報の収集及び提供に関すること。

(4) 男女共同参画に係る相談に関すること。

(5) 男女共同参画に係る調査研究に関すること。

(6) 男女共同参画を推進する人材の育成に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成を促進するために必要な事業

(開館日)

第4条 センターの開館日は、次に掲げる日を除く日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、開館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 月曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日まで

(開館時間)

第5条 センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、土曜日及び日曜日の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

(利用の許可)

第6条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(利用の制限)

第7条 市長は、センターの利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) センターの施設又は附属設備を損傷するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの管理運営上支障があるとき。

(利用許可の取消し等)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用について、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは中止を命ずることができる。

(1) センターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) センターの利用が前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(3) 利用者が利用の許可に付した条件に違反したとき。

(4) 利用者が偽りその他不正な手段により利用の許可を受けたとき。

(5) 災害その他不可抗力によってセンターの利用ができなくなったとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、センターの管理上の都合により、市長が特に必要と認めたとき。

2 前項に規定する措置(第6号に該当する場合を除く。)により利用者に損害が生じた場合であっても、市は、その賠償の責めを負わない。

(使用料)

第9条 利用者は、別表に定める使用料を利用許可の際納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 男女共同参画の推進活動を行う団体等が、当該活動の目的でセンターを利用するとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

(使用料の不還付)

第11条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用者の管理義務)

第12条 利用者は、センターの利用期間中、センターの施設及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条 利用者は、センターの利用に関する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条 利用者は、センターの利用を終了したとき、又は第8条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを行い、その費用を当該利用者から徴収することができる。

(損害賠償)

第15条 利用者は、故意又は過失により、センターの施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(職員の立入り)

第16条 センターの職員は、センターの管理運営上必要があるときは、利用中の施設に立ち入ることができる。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成24年6月28日条例第71号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の山口市男女共同参画センター設置及び管理条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成25年12月19日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成31年3月14日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

別表(第9条関係)

種別

単位

金額

第1講座室

1時間につき

(370円)

146円

第2講座室

1時間につき

(126円)

49円

視聴覚室

1時間につき

(370円)

146円

和室

1時間につき

(126円)

49円

附属設備

一式

1回につき1万円の範囲内で市長が定める。

備考

1 利用時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間とする。

2 冷暖房設備が稼働している場合の使用料は、上段( )書の金額を加算した額とする。

3 上記により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

山口市男女共同参画センター設置及び管理条例

平成20年12月19日 条例第53号

(令和元年10月1日施行)