○山口市奨学金貸与条例

平成21年12月18日

条例第46号

(目的)

第1条 この条例は、進学の意欲と能力を有する者で、経済的理由により修学困難な者に対し、修学上必要な学資(以下「奨学金」という。)を貸与し、もって有用な人材を育成することを目的とする。

(奨学金)

第2条 奨学金は、山口市基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成17年山口市条例第51号)の規定により設置される山口市奨学基金に属する資金をもって充て、第9条の規定により返還される奨学金は、同基金に繰り入れるものとする。

(貸与を受ける者の資格)

第3条 奨学金の貸与を受ける資格がある者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する短期大学、大学、大学院、高等専門学校(第4学年及び第5学年に限る。)又は専修学校の専門課程(以下「学校等」と総称する。)に在学する者

(2) 成績優秀で品行が善良な者

(3) 志操堅実で在学する学校等を卒業する見込みが確実である者

(4) 学資の支弁が困難である者

(5) 保護者が山口市内に住所を有する者

(6) 他の奨学金の貸与を受けていない者

(奨学生の決定)

第4条 奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)は、奨学金の貸与を申請した者のうちから市長が決定する。

(貸与金額)

第5条 奨学金の額は、月額4万円とする。ただし、奨学金の貸与を申請する者は、申請時に、月額4万円の範囲内において5,000円単位で奨学金の額を選択することができる。

2 奨学金の額は、特別の事情がある場合は、各年度において変更することができる。

(貸与期間)

第6条 奨学金の貸与期間は、奨学生が在学する学校等の正規の修業期間とする。

(奨学金の休止)

第7条 奨学生が休学したときは、休学中の期間、奨学金の貸与を休止する。

(奨学金の停止)

第8条 奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸与を停止する。

(1) 学業成績又は操行が不良であるとき。

(2) 傷病その他の事由により卒業の見込みがないと認められるとき。

(3) 奨学金を必要としない事由が発生したとき。

(4) その他奨学生として適当でないと認められるとき。

(奨学金の返還)

第9条 奨学金は、無利子とし、次に掲げるところにより返還しなければならない。

(1) 据置期間 奨学生が在学する学校等の正規の修業期間の経過後6箇月間(奨学生が卒業後に引き続き第3条第1号に該当する場合にあっては、同号に該当する期間において据え置くことができる。)

(2) 返還期間 奨学生が貸与を受けた期間の2倍以内の期間

(3) 返還方法 月賦、半年賦又は年賦(奨学金の全部又は一部を繰り上げて返還することを妨げない。)

2 前項の規定にかかわらず、奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに奨学金を返還しなければならない。

(1) 奨学金の貸与を停止されたとき。

(2) 退学したとき。

(3) 奨学生であることを辞退したとき。

(延滞金の徴収)

第10条 奨学生又は奨学生であった者が正当な理由なく奨学金の返還を遅延させたときは、市長は、当該奨学金の額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収するものとする。

2 前項の規定により算出した延滞金の全額が100円未満であるときは、その全額を切り捨てる。

3 第1項に規定する年当たりの割合は、じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(返還の猶予)

第11条 市長は、奨学生又は奨学生であった者が疾病その他特別の事情のため奨学金の返還が困難と認められるときは、その返還を猶予することができる。

(返還の免除)

第12条 市長は、奨学生又は奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金(既に返還した額を除く。)の全部又は一部の返還を免除することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 災害、心身の障害その他やむを得ない理由によって返還が不能と認められるとき。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(財団法人内海奨学会の解散に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日前に、解散前の財団法人内海奨学会奨学金貸与規程の規定により奨学金の貸与を受けることが決定している奨学生に対する奨学金の貸与又は奨学金を貸与している者からの奨学金の返還については、市長が同規程の例によりこれを行う。この場合において、返還された奨学金は、第9条の規定により返還された奨学金とみなして第2条の規定を適用する。

(財団法人内海奨学会の解散に伴う清算結了までの特例措置)

3 財団法人内海奨学会の解散に伴い一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第65条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第38条の規定による改正前の民法(明治29年法律第89号)第73条に規定する財産の整理を行う者(以下「清算法人」という。)による清算が結了するまでの間における前項の規定の適用については、同項中「市長が同規程の例」とあるのは「清算法人としての財団法人内海奨学会が同規程の規定」とし、「第9条」とあるのは「清算が結了したときは、第9条」とする。

(山口市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正)

4 山口市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(延滞金の割合の特例)

5 当分の間、第10条に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成26年6月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の山口市奨学金貸与条例附則第5項の規定は、延滞金のうち平成26年7月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

山口市奨学金貸与条例

平成21年12月18日 条例第46号

(平成26年7月1日施行)