○山口市奨学金貸与条例施行規則

平成22年1月14日

教育委員会規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市奨学金貸与条例(平成21年山口市条例第46号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(審査会)

第2条 奨学生の選考その他市長が必要と認める事項を審査するため、奨学金貸与審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、教育部長を委員長、教育部次長を副委員長とし、別表に掲げる者を委員とする。

3 審査会に関し、必要な事項は、別に定める。

(奨学生の数)

第3条 条例第4条に定める奨学生の数は、毎年度の基金の運用上、適当と認めた範囲内とする。

(奨学金の貸与申請)

第4条 奨学金の貸与を受けようとする者は、毎年6月30日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 奨学金貸与申請書(様式第1号)

(2) 奨学生推薦調書(様式第2号)

(3) 世帯員全員の住民票の写し

(4) 本人及び保護者の前年中の所得を証明する書類

(5) 成績証明書

(奨学生の決定)

第5条 市長は、奨学生を決定したときは、奨学生決定通知書(様式第3号)により、その旨を在学している学校の長を経て、本人に通知するものとする。

2 前項の規定により奨学生に決定された者は、奨学生決定通知書を受領した日から2週間以内に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、住所届については、住所を変更した都度、遅滞なく提出しなければならない。

(1) 誓約書(様式第4号)

(2) 住所届(様式第5号)

(3) 連帯保証人の住民票の写し、市町村民税納税証明書及び印鑑証明書

3 連帯保証人は2人とし、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。また、そのうち1人は奨学金の貸与を受ける者の父母、親族又はこれに代わるものでなければならない。

(1) 国内に居住する成人者

(2) 一定の職業を有し、かつ、独立の生計を営んでいる者

(3) 前年度の市町村民税を完納している者

(4) 債務を弁済できる資産又は確実な収入を有する者

4 連帯保証人に変更が生じたときは、連帯保証人変更願(様式第6号)第2項第1号及び第3号に定める書類を添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。

(奨学金の交付)

第6条 奨学金は、決定時を除き、3箇月分をまとめて4月、7月、10月及び1月に本人に交付する。

(奨学金の休止及び復活)

第7条 奨学生が休学又は復学したときは、学校長の証明書を添え、奨学金/休止/復活/願(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(奨学金の返還)

第8条 条例第9条第1項に規定する奨学金の返還における最初の納期限は、同項第1号に規定する据置期間が終了した月の翌月末日とする。

2 条例第9条第2項に定める奨学金の返還は、市長が指定する期日までに行わなければならない。

(奨学金返還証書)

第9条 奨学生が卒業したときは、直ちに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 奨学金返還証書(様式第8号)

(2) 卒業証明書

(返還方法)

第10条 奨学金の返還は、納入通知書兼領収書により、期限内に納付しなければならない。ただし、前納を妨げない。

(返還の猶予)

第11条 条例第11条に定める奨学金の返還の猶予を申請しようとする者は、奨学金返還/猶予/免除/願(様式第9号)にその理由を証するに足る書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(返還の免除)

第12条 条例第12条に定める奨学金の返還の免除を申請しようとする者は、奨学金返還/猶予/免除/願(様式第9号)にその理由を証するに足る書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(学業成績の報告)

第13条 奨学生は、毎学年末、成績証明書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条 この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月25日教育委員会規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月29日教育委員会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

教育関係者

学識経験者

市長の事務部局

健康福祉部次長

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山口市奨学金貸与条例施行規則

平成22年1月14日 教育委員会規則第3号

(平成28年1月29日施行)