○山口市へき地保育所設置及び管理条例施行規則

平成22年1月16日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、山口市へき地保育所設置及び管理条例(平成22年山口市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用対象児童)

第2条 条例第5条第1項において準用する山口市立保育所設置及び管理条例(平成17年山口市条例第94号。以下「市立保育所条例」という。)第3条の利用対象児童については、山口市立保育所設置及び管理条例施行規則(平成17年山口市規則第66号。以下「市立保育所規則」という。)第6条の規定を準用する。この場合において、同条各項中「条例第3条」とあるのは、「山口市へき地保育所設置及び管理条例(平成22年山口市条例第3号)第5条第1項において準用する条例第3条」と読み替えるものとする。

2 条例第5条第2項の規定により山口市へき地保育所(以下「へき地保育所」という。)を利用することができる児童は、原則として山口市において支給認定(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第4項の支給認定をいう。以下同じ。)のうち同法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るもの(以下「1号認定」という。)を受けている児童(山口市への転入予定者等で、別に定めるところにより山口市において当該支給認定を受ける見込みがあるものを含む。)とする。

(保育所の利用の申込み及び承諾等)

第3条 条例第6条の規定によるへき地保育所の利用の申込みをする保護者は、支給認定の申請を併せて行う場合にあっては山口市子ども・子育て支援法等施行細則(平成26年山口市規則第51号。以下「支援法施行細則」という。)第3条第3号の支給認定申請書(兼)へき地保育所利用申込書(1号・2号・3号認定用)を、現に支給認定を受けている場合にあっては別に定める保育利用申込書を、市長が指定する期間内に、市長に提出しなければならない。

2 へき地保育所の利用の承諾等、利用の中止及び保育児童台帳の整備については、市立保育所規則第7条第2項及び第3項並びに第8条から第11条までの規定の例による。この場合において、当該規定における「1項利用対象児童」には、前条第2項の児童を含めるものとする。

(1号認定利用者負担額)

第4条 条例第7条第2項に規定する保育料(以下「利用者負担額」という。)のうち1号認定を受けている子どもに係るもの(以下「1号認定利用者負担額」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、生計を一にする兄弟姉妹のうち2人以上の子どもが次の各号のいずれかに該当する場合は、別表第1付表1の左欄の子どもの区分ごとに右欄に定める額を1号認定利用者負担額とする。

(1) 次のいずれかの施設等を利用している子ども

 保育所(へき地保育所及び市立保育所条例第2条第2項の保育所を含む。)

 幼稚園

 認定こども園

 児童発達支援(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援をいう。)

 医療型児童発達支援(児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する医療型児童発達支援をいう。)

(2) 次のいずれかの施設に入所している子ども

 特別支援学校幼稚部(学校教育法(昭和22年法律第26号)第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部をいう。)

 情緒障害児短期治療施設通所部(児童福祉法第7条第1項に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部をいう。)

(3) 小学校の第1学年から第3学年までの子ども

3 前2項の規定にかかわらず、生計を一にする兄弟姉妹が2人以上である世帯で、かつ、別表第1の階層区分欄のB2、C2、D2、D4又はD6の区分に該当する世帯における子どもの1号認定利用者負担額は、別表第1付表2の左欄の子どもの区分ごとに右欄に定める額とする。

4 前3項の規定にかかわらず、別表第1備考4に規定する母子世帯等で、かつ、同表の階層区分欄のD1、D3又はD5の区分に該当する母子世帯等における子どもの1号認定利用者負担額は、別表第1付表3の左欄の子どもの区分ごとに右欄に定める額とする。

5 第1項及び第2項の規定にかかわらず、生計を一にする兄弟姉妹が3人以上である世帯で、かつ、別表第1の階層区分欄のD7からD13までの区分に該当する世帯における第3子以降の子どもの1号認定利用者負担額は、別表第1付表4の左欄の階層区分ごとに右欄に定める額とする。

(2号3号認定利用者負担額)

第5条 利用者負担額のうち山口市において子ども・子育て支援法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る支給認定を受けている子どもに係るもの(以下「2号3号認定利用者負担額」という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、生計を一にする兄弟姉妹のうち2人以上の子どもが前条第2項第1号又は第2号のいずれかに該当する場合は、別表第2付表1の左欄の子どもの区分ごとに右欄に定める額を2号3号認定利用者負担額とする。

3 前2項の規定にかかわらず、生計を一にする兄弟姉妹が2人以上である世帯で、かつ、別表第2の階層区分欄のB2、C2、D2又はD4の区分に該当する世帯における子どもの2号3号認定利用者負担額は、別表第2付表2の左欄の子どもの区分ごとに右欄に定める額とする。

4 前3項の規定にかかわらず、別表第2備考4に規定する母子世帯等で、かつ、同表の階層区分欄のC1、D1、D3又はD5の区分に該当する母子世帯等における子どもの2号3号認定利用者負担額は、別表第2付表3の左欄の子どもの区分ごとに右欄に定める額とする。

5 第1項及び第2項の規定にかかわらず、生計を一にする兄弟姉妹が3人以上である世帯で、かつ、別表第2の階層区分欄のD6からD13までの区分に該当する世帯における第3子以降の子どもの2号3号認定利用者負担額は、別表第2付表4の左欄の階層区分ごとに右欄に定める額とする。

(利用者負担額の算定、通知及び減免)

第6条 利用者負担額の算定、通知及び減免については、支援法施行細則第10条第11条第12条及び第13条の規定の例による。

(利用者負担額の納付期限及び督促)

第7条 利用者負担額の納付期限及び督促については、市立保育所規則第13条及び第14条の規定の例による。

(遵守事項)

第8条 へき地保育所の運営に関しては、山口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年山口市条例第29号)を遵守しなければならない。

(へき地保育所における法令等の規定の適用)

第9条 条例及びこの規則の施行に関し、子ども・子育て支援法、山口市保育の必要性の認定基準等を定める条例(平成26年山口市条例第32号)その他これらに関する命令、規則等の関係法令(以下この条において「支援法等」という。)を適用する場合は、支援法等に規定する特定教育・保育施設又は保育所にへき地保育所を含めて適用する等、市立保育所条例第2条第1項の保育所の例によるものとする。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、編入前の阿東町へき地保育所設置及び管理条例(昭和46年阿東町条例第38号)又は阿東町へき地保育所管理規則(昭和47年阿東町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月31日規則第79号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第26号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、法の施行の日から施行する。ただし、次項、第4項、第6項、第7項、第9項及び第11項の規定は、公布の日から施行する。

(へき地保育所の利用の申込み及び承諾等に係る準備行為)

11 前項の規定による改正後の山口市へき地保育所設置及び管理条例施行規則に規定するへき地保育所の利用(この規則による施行日以後の利用に係るものに限る。)に関する手続については、この規則による施行日前においてもこの規則による改正後の山口市へき地保育所設置及び管理条例施行規則の規定を適用するものとする。

附 則(平成27年3月31日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第4条の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る保育料の算定について適用し、同日前の期間に係る保育料の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第4条及び別表の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る保育料の算定について適用し、同日前の期間に係る保育料の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日規則第24号の3)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第4条から第7条まで、別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る利用者負担額の算定について適用し、同日前の期間に係る利用者負担額の算定については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この規則による改正後の山口市へき地保育所設置及び管理条例施行規則の規定による階層の判定、利用者負担額等の通知その他の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成30年3月31日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る利用者負担額の算定について適用し、同日前の期間に係る利用者負担額の算定については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この規則による改正後の山口市へき地保育所設置及び管理条例施行規則の規定による階層の判定、利用者負担額等の通知その他の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成30年9月1日規則第64号の3)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る利用者負担額の算定について適用し、同日前の期間に係る利用者負担額の算定については、なお従前の例による。

別表第1(第4条関係)

1号認定利用者負担額

階層区分

保護者の属する世帯の所得の状況等

利用者負担額(月額)(円)

A

生活保護世帯等

0

B1

市町村民税非課税世帯

母子世帯等

0

B2

母子世帯等以外の世帯

3,000

C1

市町村民税の均等割のみ課税の世帯

母子世帯等

0

C2

母子世帯等以外の世帯

3,000

D1

市町村民税の所得割の額が次の区分に該当する世帯

1円以上48,600円未満

母子世帯等

1,600

D2

母子世帯等以外の世帯

5,800

D3

48,600円以上57,700円未満

母子世帯等

2,200

D4

母子世帯等以外の世帯

7,700

D5

57,700円以上77,200円未満

母子世帯等

2,400

D6

母子世帯等以外の世帯

7,700

D7

77,200円以上85,200円未満

14,000

D8

85,200円以上97,000円未満

17,000

D9

97,000円以上169,000円未満

19,000

D10

169,000円以上211,300円未満

20,000

D11

211,300円以上301,000円未満

20,000

D12

301,000円以上397,000円未満

20,000

D13

397,000円以上

20,000

備考

1 この表の「市町村民税の均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「市町村民税の所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第22条の2を適用するものとし、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)をいう。

2 備考1の適用において、4月分から8月分までの利用者負担額については当該年度の前年度の市町村民税をもって算定し、9月分から翌年3月分までの利用者負担額については当該年度の市町村民税をもって算定する。

3 この表の「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

4 この表の「母子世帯等」とは、府令第22条に定めるもののいる世帯その他市長が認めた世帯をいう。

付表1

子どもの区分

利用者負担額

(1) 年齢の最も高い子ども

別表第1で定める利用者負担額

(2) (1)以外の子どものうち年齢の最も高い子ども

別表第1で定める利用者負担額の2分の1

(3) (1)(2)以外の子ども

0円

備考 左欄の「子どもの区分」は、第4条第2項各号のいずれかに該当する子どもの中での年齢の順による区分とする。

付表2

子どもの区分

利用者負担額

(1) 第1子の子ども(第4条第2項各号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

別表第1で定める利用者負担額

(2) 第2子の子ども(第4条第2項各号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

別表第1で定める利用者負担額の2分の1(別表第1の階層区分欄のB2又はC2の区分に該当する場合は0円)

(3) 第3子以降の子ども(第4条第2項各号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

0円

備考 左欄の「子どもの区分」は、生計を一にする兄弟姉妹の中での年齢の順による区分とする。

付表3

子どもの区分

利用者負担額

(1) 第1子の子ども(第4条第2項各号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

別表第1で定める利用者負担額

(2) 第2子以降の子ども(第4条第2項各号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

0円

備考 左欄の「子どもの区分」は、生計を一にする兄弟姉妹の中での年齢の順による区分とする。

付表4

階層区分

利用者負担額

D7及びD8

0円

D9からD13まで

別表第1で定める利用者負担額(第4条第2項の要件に該当する場合にあっては、別表第1付表1で定める利用者負担額)の2分の1

別表第2(第5条関係)

2号3号認定利用者負担額

階層区分

保護者の属する世帯の所得の状況等

利用者負担額(月額)(円)

3歳以上児

3歳未満児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

A

生活保護世帯等

0

0

0

0

B1

市町村民税非課税世帯

母子世帯等

0

0

0

0

B2

母子世帯等以外の世帯

3,000

3,000

4,000

4,000

C1

市町村民税の均等割のみ課税の世帯

母子世帯等

2,400

2,400

3,400

3,400

C2

母子世帯等以外の世帯

7,000

7,000

8,000

8,000

D1

市町村民税の所得割の額が次の区分に該当する世帯

1円以上48,600円未満

母子世帯等

3,000

3,000

4,200

4,200

D2

母子世帯等以外の世帯

9,000

9,000

10,000

10,000

D3

48,600円以上57,700円未満

母子世帯等

3,000

3,000

4,200

4,200

D4

母子世帯等以外の世帯

12,000

12,000

14,000

14,000

D5

57,700円以上77,200円未満

母子世帯等

3,000

3,000

4,200

4,200

D6

母子世帯等以外の世帯

12,000

12,000

14,000

14,000

D7

77,200円以上85,200円未満

14,000

14,000

16,000

16,000

D8

85,200円以上97,000円未満

17,000

17,000

19,000

19,000

D9

97,000円以上169,000円未満

19,000

19,000

25,000

25,000

D10

169,000円以上211,300円未満

20,000

20,000

29,000

29,000

D11

211,300円以上301,000円未満

20,000

20,000

36,000

36,000

D12

301,000円以上397,000円未満

20,000

20,000

43,000

43,000

D13

397,000円以上

20,000

20,000

50,000

50,000

備考

1 この表の「市町村民税の均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「市町村民税の所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、府令第22条の2を適用するものとし、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)をいう。

2 備考1の適用において、4月分から8月分までの利用者負担額については当該年度の前年度の市町村民税をもって算定し、9月分から翌年3月分までの利用者負担額については当該年度の市町村民税をもって算定する。

3 この表の「生活保護世帯等」とは、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯をいう。

4 この表の「母子世帯等」とは、府令第22条に定めるもののいる世帯その他市長が認めた世帯をいう。

5 この表の「3歳以上児」とは当該年度の初日の前日において3歳に達する子どもをいい、「3歳未満児」とは3歳以上児以外の小学校就学前子どもをいう。

6 この表において、府令第4条に規定する保育必要量の認定の区分のうち、1月当たり平均275時間までの区分における認定を「保育標準時間」といい、1月当たり平均200時間までの区分における認定を「保育短時間」という。

付表1

子どもの区分

利用者負担額

(1) 年齢の最も高い子ども

別表第2で定める利用者負担額

(2) (1)以外の子どものうち年齢の最も高い子ども

別表第2で定める利用者負担額の2分の1

(3) (1)(2)以外の子ども

0円

備考 左欄の「子どもの区分」は、第4条第2項第1号又は第2号のいずれかに該当する子どもの中での年齢の順による区分とする。

付表2

子どもの区分

利用者負担額

(1) 第1子の子ども(第4条第2項第1号又は第2号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

別表第2で定める利用者負担額

(2) 第2子の子ども(第4条第2項第1号又は第2号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

別表第2で定める利用者負担額の2分の1(別表第2の階層区分欄のB2の区分に該当する場合は0円)

(3) 第3子以降の子ども(第4条第2項第1号又は第2号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

0円

備考 左欄の「子どもの区分」は、生計を一にする兄弟姉妹の中での年齢の順による区分とする。

付表3

子どもの区分

利用者負担額

(1) 第1子の子ども(第4条第2項第1号又は第2号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

別表第2で定める利用者負担額

(2) 第2子以降の子ども(第4条第2項第1号又は第2号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

0円

備考 左欄の「子どもの区分」は、生計を一にする兄弟姉妹の中での年齢の順による区分とする。

付表4

階層区分

利用者負担額

D6からD8まで

0円

D9からD13まで

別表第2で定める利用者負担額(第5条第2項の要件に該当する場合にあっては、別表第2付表1で定める利用者負担額)の2分の1

山口市へき地保育所設置及び管理条例施行規則

平成22年1月16日 規則第29号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/ 児童福祉
沿革情報
平成22年1月16日 規則第29号
平成22年3月31日 規則第79号
平成23年3月29日 規則第11号
平成24年3月30日 規則第26号
平成26年4月1日 規則第40号
平成26年10月1日 規則第51号
平成27年3月31日 規則第30号
平成28年3月31日 規則第38号
平成29年3月31日 規則第24号の3
平成30年3月31日 規則第21号
平成30年9月1日 規則第64号の3