(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか、山口市阿東簡易水道事業(以下「簡易水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置の工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　簡易水道事業の給水区域は、山口市水道事業等の設置等に関する条例(平成17年山口市条例第215号)第3条第3項に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次に掲げるとおりとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。第7条第1項及び第38条第1号において同じ。)又は撤去をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、市においてその費用の全部又は一部を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の設計及び工事は、管理者又は山口市水道事業給水条例(平成17年山口市条例第216号)第4条第1項の規定による指定を受けた者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第9条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第10条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をする者の責任とする。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第12条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人を変更した場合も、同様とする。

(管理人の選定)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　給水量は、市の所有する水道メーター(以下「メーター」という。)により使用水量を計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、管理者が設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用休止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防の演習若しくは管理者が特に認めた場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、別表第1により算定した基本料金と超過料金を合計した額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第23条　料金は、料金算定の2箇月ごとの基準日として、あらかじめ管理者が定めた日(以下「定例日」という。)にメーターの検針を行い、その計量した使用水量(1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)をもって定例日の属する月分及びその前月分の料金を算定する。この場合において、2箇月ごとに計量した水量は、各月均等に使用したものとみなす。

(使用水量の認定)

第24条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月(定例日又は当該定例日に応当する1箇月前の日を末日とする1箇月をいう。以下この条において同じ。)の中途において、水道の使用を開始し、又は中止したときは、その料金は1箇月分として算定する。

(臨時使用の場合の料金)

第26条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する場合の料金は、第22条の規定にかかわらず、使用水量1立方メートルにつき210円に100分の110を乗じて得た額とする。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納付書又は口座振替の方法により、2箇月ごとに徴収する。

(手数料)

第28条　管理者は、第7条第2項に規定する検査及び第12条に規定する申込みについて、その申込みの際、当該申込みをする者から手数料を徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込み後、徴収することができる。

(加入金)

第29条　給水装置を新設し、又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この項において同じ。)しようとする者は、管理者に別表第2に定める額に100分の110を乗じて得た額の加入金を納入しなければならない。この場合において、給水装置の改造に係る加入金の額は、改造後のメーターの口径に係る同表に定める額から改造前のメーターの口径に係る同表に定める額を控除した額に100分の110を乗じて得た額とする。

(料金、手数料、加入金等の減免)

第30条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入金その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(市の責務)

第31条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下この章において同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第32条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(給水装置の検査等)

第33条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(委任)

第37条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(過料)

第38条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第39条　詐欺その他不正な行為によって第22条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。