○阿東ふるさと交流促進センター設置及び管理条例

平成22年1月16日

条例第23号

(設置)

第1条 都市と農村との交流を促進し、農業への親しみを醸成することによって、農業に対する理解と関心を高め、地域の活性化及び農業の振興に資するため、阿東ふるさと交流促進センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

阿東ふるさと交流促進センター

山口市阿東徳佐中3628番地

(施設等)

第3条 センターは、次の施設等をもって構成する。

(1) 農場

(2) 堆肥場

(3) 農園倉庫

(4) 生産施設

(5) 農機具資材倉庫・管理人室

(6) 交流談話室

(7) 研修施設

(8) 車庫等

(9) 駐車場

(10) 附属設備

(事業)

第4条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) センターを活用した企画及び運営に関すること。

(2) 研修事業に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの目的を達成するために必要な事業に関すること。

(管理)

第5条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第10条に規定する利用の許可、第11条に規定する利用の制限、第12条に規定する利用許可の取消し等及び第20条に規定する原状回復の義務に関すること。

(2) 第14条に規定する利用料金の徴収、第15条に規定する利用料金の減免及び第16条に規定する利用料金の還付その他利用料金に関すること。

(3) センターの施設及び附属設備の維持及び修繕に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、第4条に規定する事業の運営に関して市長が必要と認めること。

(指定管理者の管理指定期間)

第7条 指定管理者がセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

2 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者がセンターの管理を行う期間は、前項の規定にかかわらず、管理を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

(休館日)

第8条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 月曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで

2 前項の規定にかかわらず、第10条第1項第1号及び第2号に規定する施設は、休館日を設けないものとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、臨時に休館することができる。

(開館時間)

第9条 センターの開館時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、第10条第1項第1号及び第2号に規定する施設は、日の出から日没までとする。

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、開館時間を変更することができる。

(利用の許可)

第10条 センターのうち次に掲げるものを利用しようとするものは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 農場(農園倉庫を含む。)

(2) 生産施設(農園倉庫を含む。)

(3) 交流談話室

(4) 研修施設(会議室)

(5) 前各号に掲げるもののほか、附属設備

2 指定管理者は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(利用の制限)

第11条 指定管理者は、センターの利用が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その利用を許可しないことができる。

(1) センターの目的に反すると認められるとき。

(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) センターの施設等を損傷するおそれがあるとき。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、センターの管理運営上支障があるとき。

(利用許可の取消し等)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用について、許可した事項を変更し、許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(1) センターの利用の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)がこの条例又はこの条例に基づく規則、利用の許可に付した条件若しくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(2) 災害その他不可抗力によってセンターの利用ができなくなったとき。

(3) センターの利用が前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(4) 利用者が偽りその他の不正の手段によって利用の許可を受けたとき。

(5) 利用者が正規の手続によらないで利用の目的又は内容等を変更したとき。

(6) 公益上必要があると認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、センターの管理上の都合により、指定管理者が特に必要と認めたとき。

2 前項に規定する措置(同項第7号に該当する場合を除く。)によって利用者に損害が生じた場合であっても、指定管理者は、その賠償の責めを負わないものとする。

(利用料金)

第13条 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2 利用料金は、別表に定める基準額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。その額を変更するときも、同様とする。

3 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を公告しなければならない。

(利用料金の徴収)

第14条 利用者は、利用料金を指定管理者に前納しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、後納させることができる。

(利用料金の減免)

第15条 指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第16条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備)

第17条 利用者は、その主催する事業に必要な場合において、センターに特別な設備を設置し、又はセンターの施設等に変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた内容を変更しようとするときも、同様とする。

(利用者の義務)

第18条 利用者は、センターの利用期間中、その施設等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第19条 利用者は、センターの利用に関する権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外のために利用してはならない。

(原状回復の義務)

第20条 利用者は、センターの利用を終了したとき、又は第12条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者がこれを行い、その費用を当該利用者から徴収することができる。

(損害賠償)

第21条 利用者及びセンターに入場した者は、故意又は過失により、センターの施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、編入前の阿東町ふるさと交流促進施設設置及び管理条例(平成21年阿東町条例第12号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、編入前の条例の規定により利用の許可を受けたものに係る利用料金の額については、なお編入前の条例の例による。

(管理指定期間の特例)

4 施行日の前日における指定管理者の管理指定期間は、第7条第1項の規定にかかわらず、平成25年3月31日までとする。

附 則(平成25年12月19日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成27年6月25日条例第49号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月14日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

別表(第13条関係)

区分

単位

基準額

農場及び生産施設

1区画につき

年額20,950円

交流談話室

1室の一時利用(1回の利用3時間以内)

1,040円

延長1時間につき

314円

会議室

1室の一時利用(1回の利用3時間以内)

1,040円

延長1時間につき

314円

冷暖房設備

1時間

210円

備考

1 農場及び生産施設の利用開始日が年度の中途に当たるときの利用料金は、利用する月数(利用する日の属する月について、利用する日数が1月に満たない端数の期間があるときは、これを1月とする。)に相当する額とする。

2 上記により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

阿東ふるさと交流促進センター設置及び管理条例

平成22年1月16日 条例第23号

(令和元年10月1日施行)