○職員団体の登録に関する規則

平成22年4月1日

公平委員会規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び職員団体の登録に関する条例(平成17年山口市条例第33号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録及び法人格の取得に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条 職員団体が条例第2条第1項の規定により登録を申請し、又は条例第4条第1項の規定により登録事項の変更を届け出る場合の書面は、様式第1号又は様式第2号に準じて作成しなければならない。

2 職員団体が条例第2条第2項の規定により申請書に添付し、又は条例第4条第3項の規定により届出書に添付する書類は、様式第3号に準じて作成しなければならない。

(登録の通知)

第3条 山口市公平委員会(以下「公平委員会」という。)条例第3条の規定により、又は条例第4条第4項において準用する条例第3条の規定により登録した旨又はしない旨の通知をする場合には、様式第4号の通知書によるものとする。

(解散の届出)

第4条 登録を受けた職員団体が条例第4条第1項の規定により解散を届け出る場合の書面は、様式第5号に準じて作成しなければならない。

(法人となる申出)

第5条 登録を受けた職員団体が職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定により法人となる旨の申出をするときは、様式第6号に準じて作成した書面によらなければならない。

2 登録を申請する職員団体が登録後直ちに法人となろうとする職員団体であるときは、条例第2条第1項に規定する申請書に前項の法人となる旨の申出書を添付することができる。この場合において、当該職員団体が登録されたときは、登録後直ちに職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第3条第1項の規定による法人となる旨の申出があったものとする。

(受理証明書の交付)

第6条 公平委員会は、職員団体から前条の規定により法人となる旨の申出があったときは、様式第7号による受理証明書を当該職員団体に交付するものとする。

(登録の効力停止の通知)

第7条 条例第5条の規定による登録の効力停止の通知には、停止期間及びその理由を記するものとする。

(登録の取消しの通知)

第8条 条例第5条の規定による登録の取消しの通知には、その理由を記するものとする。

2 公平委員会は、条例第5条の規定による登録の取消しの通知をする場合において、これを受けるべき者の所在が判明しないとき、その他これを受けるべき者に通知をすることができないときは、同条の規定による登録の取消しの通知を、当該通知の内容を公示することによって行うことができる。この場合においては、公示された日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

3 前項の公示は、山口市公告式条例(平成17年山口市条例第3号)第2条第3項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(登録簿)

第9条 職員団体の規約及び申請書の記載事項を登録するため公平委員会に登録簿を置く。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、公平委員会が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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職員団体の登録に関する規則

平成22年4月1日 公平委員会規則第12号

(平成22年4月1日施行)