○山口市保育の必要性の認定基準等を定める条例

平成26年9月22日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育給付を行う場合における法に規定する支給認定に係る保育の必要性の認定に関する基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

(保育の必要性の認定基準)

第3条 法第19条第1項第2号又は第3号に規定する小学校就学前子どもは、小学校就学前子どもであって、その保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより、家庭において必要な保育を受けることが困難であるものとする。

(1) 規則で定める労働をすることを常態とすること。

(2) 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。

(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有していること。

(4) 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7) 規則で定める教育施設に在学し、又は規則で定める職業訓練を受けていること。

(8) 児童虐待又は暴力に係る事由で規則で定めるものにより家庭での保育を行うことが困難であると認められること。

(9) 育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが規則で定める教育・保育施設等を利用しており、当該育児休業の間に当該教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして規則で定める事由に該当すること。

(優先利用の基準)

第4条 市長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項(同法第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による利用の調整において、規則で定めるところにより、優先的に利用ができる基準を定めることができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日から施行する。ただし、次項並びに附則第5項及び第7項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 法附則第12条に規定する法第20条の規定による支給認定の手続及び第4条に規定する利用の調整(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係るものに限る。)においては、施行日前においてもこの条例の規定を適用するものとする。

(山口市保育所における保育に関する条例の廃止)

3 山口市保育所における保育に関する条例(平成17年山口市条例第95号)は、廃止する。

(山口市立保育所設置及び管理条例の一部改正)

4 山口市立保育所設置及び管理条例(平成17年山口市条例第94号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山口市へき地保育所設置及び管理条例の一部改正)

6 山口市へき地保育所設置及び管理条例(平成22年山口市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

山口市保育の必要性の認定基準等を定める条例

平成26年9月22日 条例第32号

(平成27年4月1日施行)