○山口市保育の必要性の認定基準等を定める条例施行規則

平成26年10月1日

規則第50号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、この規則に特段の定めがある場合を除くほか、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の例による。

(対象となる小学校就学前子どもの住所)

第3条 この条例の対象となる小学校就学前子どもは、子ども・子育て支援法第20条第2項本文の規定により、保護者の居住地が市内である小学校就学前子どもとする。ただし、小学校就学前子どもの保護者が、同項ただし書の規定に該当し、かつ、当該保護者の現在地が市内であるときは、当該保護者の小学校就学前子どもについても、この条例の対象とする。

2 前項の「居住地」とは、原則として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民票の住所とする。ただし、小学校就学前子どもの保護者が住民票の住所とは別の場所に所在する場合であって、当該別の場所が将来に渡り起居を継続する場所と認められ、かつ、当該別の場所を住民票の住所とすることができないやむを得ない理由があると認められるときは、当該別の場所を前項の居住地とする。

(保育の必要性の認定基準)

第4条 条例第3条第1号の規則で定める労働は、1月において64時間以上のものとする。

2 条例第3条第2号に規定する妊娠中とは、出産予定日の8週間前の日の属する月の初日以後とし、出産後間がないこととは出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までとする。

3 条例第3条第4号に規定する「常時介護又は看護している」とは、1月においておおむね64時間以上介護又は看護していることをいう。

4 条例第3条第7号の規則で定める教育施設は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設とする。

5 条例第3条第7号の規則で定める職業訓練は、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練、同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練、又は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練とする。

6 条例第3条第7号の規定による教育施設において教育を受ける時間又は職業訓練を受ける時間は、1月において64時間以上のものとする。

7 条例第3条第8号の規則で定める事由は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待が行われている、又は再び行われるおそれがあると認められること。

(2) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(前号に該当する場合を除く。)

8 条例第3条第9号の規則で定める教育・保育施設等は、特定教育・保育施設(認定こども園及び保育所に限る。)又は特定地域型保育事業(以下これらを「特定教育・保育施設等」という。)とする。

9 条例第3条第10号の規則で定める事由は、次に掲げるものとする。

(1) 条例第3条第4号に類するものとして、同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)以外の親族を常時介護又は看護していること(この号の規定の適用に当たっては、第3項の規定を準用する。)

(2) 前号に掲げるもののほか、特に必要があるものとして市長が別に定める事由

(優先利用の基準等)

第5条 条例第4条の規定による優先利用の基準は、次の各号に掲げるものとする。

(1) ひとり親家庭(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯をいう。)であること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯であること。

(3) 主として生計を維持する者の失業により、保護者の就労の必要性が高いと認められること。

(4) 条例第3条第8号に該当し、社会的養護が必要と認められること。

(5) 障がい児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に定める障害児をいう。)であること。

(6) 育児休業を取得した保護者が勤務に復帰すること。

(7) 兄弟姉妹について同一の特定教育・保育施設等の利用を希望すること。

(8) 地域型保育事業その他の満3歳未満の子ども(保育が行われる年度の初日の前日において3歳に達していない子どもをいう。)に限り保育を行う特定教育・保育施設等を卒園し、引き続き他の特定教育・保育施設等の利用を希望すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、特に必要があるものとして市長が別に定めること。

2 前項各号に掲げる事項の優先すべき程度については、市長が別に定める。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 条例附則第2項の規定により支給認定の手続又は利用の調整を行うときは、この規則の施行の日前においても、この規則の規定を適用するものとする。

山口市保育の必要性の認定基準等を定める条例施行規則

平成26年10月1日 規則第50号

(平成27年4月1日施行)