○山口市子ども・子育て支援法等施行細則

平成26年10月1日

規則第51号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)山口市保育の必要性の認定基準等を定める条例(平成26年山口市条例第32号)及び山口市保育の必要性の認定基準等を定める条例施行規則(平成26年山口市規則第50号。以下「保育認定基準規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、この規則に特段の定めがある場合を除くほか、法の例による。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 1号認定 法第20条第4項の支給認定(以下「支給認定」という。)のうち法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものをいう。

(2) 2号認定 支給認定のうち法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものをいう。

(3) 3号認定 支給認定のうち法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものをいう。

(4) 特定教育・保育施設等 法第27条第1項の特定教育・保育施設又は法第43条第3項の特定地域型保育事業をいう。

(支給認定の申請)

第3条 府令第2条第1項の申請書は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める様式とする。

(1) 1号認定の申請(第3号に掲げる申請を除く。) 支給認定申請書(1号認定用)(様式第1号)

(2) 2号認定又は3号認定の申請(次号に掲げる申請を除く。) 支給認定申請書(保育認定申請のみ)(様式第1号の2)

(3) 2号認定又は3号認定の申請であって、併せて特定教育・保育施設等(幼稚園を除く。)の利用の申込みを行うもの 支給認定申請書(兼)保育利用申込書(2号・3号認定用)(様式第2号)

(4) 1号認定、2号認定又は3号認定の申請であって、併せて山口市へき地保育所設置及び管理条例(平成22年山口市条例第3号)に規定する山口市へき地保育所の利用の申込みを行うもの 支給認定申請書(兼)へき地保育所利用申込書(1号・2号・3号認定用)(様式第3号)

(5) 前各号に掲げる申請以外の申請 市長が別に定める申請書

2 兄弟姉妹で同時に支給認定の申請をする場合においては、府令第2条第2項の規定による添付書類は、原則として最も年齢の高い子どもに係る申請書に添付すれば足り、当該子ども以外の子どもについては、当該添付書類を省略することができる。

3 現に2号認定又は3号認定を受けている子どもの兄弟姉妹に係る支給認定の申請書については、府令第2条第2項の規定による添付書類は、省略することができる。

(支給認定の有効期間)

第4条 府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、2月とする。ただし、支給認定に係る小学校就学前子どもが現に特定教育・保育施設等を利用している場合において保護者の求職の状況等を考慮し特に必要と認めるときは、当該期間を90日まで延長することができる。

2 府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、効力発生日(支給認定が効力を生じた日をいう。)から育児休業に係る子どもの1歳の誕生日の属する月の月末までを基本として、当該育児休業に係る子ども以外の特定教育・保育施設等を利用している小学校就学前子どもの当該特定教育・保育施設等における保育の継続の必要性等を考慮し、育児休業が終了する日の属する月の月末までを限度として、市長が別に定める。

3 府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 保育認定基準規則第4条第9項第1号に掲げる事由 府令第8条第2号又は第8号で定める期間

(2) 保育認定基準規則第4条第9項第2号に掲げる事由 同号に掲げる市長が別に定める事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が別に定める期間

(支給認定証等)

第5条 法第20条第4項の支給認定証(以下「支給認定証」という。)は、山口市子どものための教育・保育給付支給認定証(様式第4号)とし、保護者からの申請により交付するものとする。

2 法第20条第4項の規定による通知は、支給認定決定通知書(様式第4号の2)により行うものとする。

3 法第20条第5項の規定による通知は、支給認定申請却下通知書(様式第5号)により行うものとする。

4 法第23条第3項の規定により読み替えて準用する法第20条第4項前段の規定による変更認定の通知は、変更後の支給認定決定通知書により行うものとする。

5 法第23条第3項の規定により読み替えて準用する法第20条第5項の規定による通知は、支給認定変更申請却下通知書(様式第5号の2)により行うものとする。

(現況届その他の支給認定に関する様式)

第6条 次の各号に掲げる届書、申請書又は通知は、当該各号に定めるものにより行うものとし、これらの様式は別に定めるところによるものとする。

(1) 府令第9条第1項の届書 支給認定現況届

(2) 府令第11条第1項の申請書及び府令第15条第1項の届書 支給認定変更申請書(兼)届出事項変更届出書

(3) 府令第12条第1項の規定による通知 支給認定職権変更認定通知書

(4) 府令第14条第1項の規定による通知 支給認定取消し通知書

(5) 府令第16条第2項の申請書 支給認定証交付申請書(兼)再交付申請書

2 市長は、現に2号認定又は3号認定を受けている子ども、当該子どもの保護者又は当該子どもの属する世帯について、第3条の申請書の記載事項(府令第10条に掲げる事項及び府令第15条の届出事項を除く。)のうち別に定める家庭状況等の事項に変更がある場合は、法第13条第1項の規定により、当該子どもの保護者に家庭状況変更届の提出を求めることができる。

3 市長は、前項の家庭状況変更届に第1項第2号の支給認定変更申請書(兼)届出事項変更届出書を兼ねさせることができる。

(利用調整)

第7条 第3条第1項第2号の支給認定申請書(兼)保育利用申込書(2号・3号認定用)により特定教育・保育施設等(幼稚園を除く。)の利用の申込みがあった場合は、市長は、児童福祉法第24条第3項(同法第73条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による利用の調整をし、その結果の通知(市の規則でその例によるとされる場合を含む。)を保育の利用調整結果(通知)(様式第6号)により行うものとする。

2 転園(現に特定教育・保育施設等を利用している2号認定又は3号認定の小学校就学前子どもについて、利用する特定教育・保育施設等を変更することをいう。)の申込みがあった場合については、前項の例によるものとする。この場合において、当該転園の申込みの方法については、市長が別に定める。

(1号認定利用者負担額)

第8条 府令第2条第2項第1号の利用者負担額(法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)若しくはロ(1)又は第3号イ(1)若しくはロ(1)に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額を含む。以下「利用者負担額」という。)のうち1号認定を受けている子どもに係るもの(以下「1号認定利用者負担額」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、生計を一にする兄弟姉妹のうち2人以上の子どもが次の各号のいずれかに該当する場合は、別表第1付表1の左欄の子どもの区分ごとに右欄に定める額を1号認定利用者負担額とする。

(1) 次のいずれかの施設等を利用している子ども

 幼稚園

 認定こども園

 児童発達支援(児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援をいう。)

 医療型児童発達支援(児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する医療型児童発達支援をいう。)

(2) 次のいずれかの施設に入所している子ども

 特別支援学校幼稚部(学校教育法(昭和22年法律第26号)第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部をいう。)

 情緒障害児短期治療施設通所部(児童福祉法第7条第1項に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部をいう。)

(3) 小学校の第1学年から第3学年までの子ども

3 前2項の規定にかかわらず、生計を一にする兄弟姉妹が2人以上である世帯で、かつ、別表第1の階層区分欄のB2、C2、D2、D4又はD6の区分に該当する世帯における子どもの1号認定利用者負担額は、別表第1付表2の左欄の子どもの区分ごとに右欄に定める額とする。

4 前3項の規定にかかわらず、別表第1備考4に規定する母子世帯等で、かつ、同表の階層区分欄のD1、D3又はD5の区分に該当する母子世帯等における子どもの1号認定利用者負担額は、別表第1付表3の左欄の子どもの区分ごとに右欄に定める額とする。

5 第1項及び第2項の規定にかかわらず、生計を一にする兄弟姉妹が3人以上である世帯で、かつ、別表第1の階層区分欄のD7からD13までの区分に該当する世帯における第3子以降の子どもの1号認定利用者負担額は、別表第1付表4の左欄の階層区分ごとに右欄に定める額とする。

(2号3号認定利用者負担額)

第9条 利用者負担額のうち2号認定又は3号認定を受けている子どもに係るもの(以下「2号3号認定利用者負担額」という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、生計を一にする兄弟姉妹のうち2人以上の子どもが前条第2項第1号又は第2号のいずれかに該当する場合は、別表第2付表1の左欄の子どもの区分ごとに右欄に定める額を2号3号認定利用者負担額とする。

3 前2項の規定にかかわらず、生計を一にする兄弟姉妹が2人以上である世帯で、かつ、別表第2の階層区分欄のB2、C2、D2又はD4の区分に該当する世帯における子どもの2号3号認定利用者負担額は、別表第2付表2の左欄の子どもの区分ごとに右欄に定める額とする。

4 前3項の規定にかかわらず、別表第2備考4に規定する母子世帯等で、かつ、同表の階層区分欄のC1、D1、D3又はD5の区分に該当する母子世帯等における子どもの2号3号認定利用者負担額は、別表第2付表3の左欄の子どもの区分ごとに右欄に定める額とする。

5 第1項及び第2項の規定にかかわらず、生計を一にする兄弟姉妹が3人以上である世帯で、かつ、別表第2の階層区分欄のD6からD13までの区分に該当する世帯における第3子以降の子どもの2号3号認定利用者負担額は、別表第2付表4の左欄の階層区分ごとに右欄に定める額とする。

(階層の判定等)

第10条 利用者負担額の算定における世帯の階層の判定については、特定教育・保育施設等を利用する子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の全ての者の市町村民税の合計額により行うものとする。

2 前項の場合において、父母以外の扶養義務者が家計の主宰者である場合で、かつ、当該世帯の階層が別に定める階層に該当する場合においては、別に定めるところにより、利用者負担額の全部又は一部を減額するものとする。

(利用者負担額の日割り計算)

第11条 1号認定に係る月途中の特定教育・保育施設等の利用の開始又は利用の中止があった場合におけるその月の1号認定利用者負担額の算出は、次の算式によるものとする。

(1) 月途中の利用開始の場合

1号認定利用者負担額×その月の利用開始日からの開所日数(20日を超える場合は、20日)÷20日

(2) 月途中の利用中止の場合

1号認定利用者負担額×その月の利用中止日の前日までの開所日数(20日を超える場合は、20日)÷20日

2 2号認定又は3号認定に係る月途中の特定教育・保育施設等の利用の開始又は利用の中止があった場合におけるその月の2号3号認定利用者負担額の算出は、次の算式によるものとする。

(1) 月途中の利用開始の場合

2号3号認定利用者負担額×その月の利用開始日からの開所日数(25日を超える場合は、25日)÷25日

(2) 月途中の利用中止の場合

2号3号認定利用者負担額×その月の利用中止日の前日までの開所日数(25日を超える場合は、25日)÷25日

3 月途中に1号認定から2号認定に変更し、又は2号認定から1号認定に変更した場合における利用者負担額は、1号認定に係る部分は第1項の、2号認定に係る部分は前項の規定の例により、それぞれ日割り計算をもって算出するものとする。

4 前3項の規定により算出した利用者負担額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(利用者負担額等の通知)

第12条 府令第7条第1項の規定による通知のうち支給認定保護者に対するものは、子どものための教育・保育給付における利用者負担額決定通知書(様式第7号)により行う。

2 府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)又は府令第13条第1項において準用する府令第7条第1項の規定による通知のうち支給認定保護者に対するものは、子どものための教育・保育給付における利用者負担額変更通知書(様式第8号)により行う。

(利用者負担額の減免)

第13条 市長は、支給認定保護者が次の各号のいずれかに該当し、利用者負担額の納付が困難と認められるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(1) 疾病等により著しく所得が減少したとき。

(2) 天災その他不慮の災害等により被害を受けたとき。

2 利用者負担額の減免(前項の規定による減額又は免除をいう。)を受けようとする支給認定保護者は、利用者負担額減免申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、減額又は免除の可否を決定し、その旨を利用者負担額減免決定通知書(様式第10号)又は利用者負担額減免却下通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

(措置に関する保育料)

第14条 措置保育料(児童福祉法第24条第5項又は第6項の措置について同法第56条第2項の規定により徴収することができる費用をいう。以下この条において同じ。)の額は、2号3号認定利用者負担額とする。

2 措置保育料の決定の通知(変更の通知を含む。)については、別に定めるところによる。

3 措置保育料の納付方法、納付期限及び督促については、市が設置する特定教育・保育施設等において徴収する利用者負担額の例による。

(利用者負担額等徴収職員)

第15条 市長は、児童福祉法第56条第6項から第8項までの規定による滞納処分に関する事務を、職員のうちから市長が指定する者(以下「利用者負担額等徴収職員」という。)に委任することができる。

2 利用者負担額等徴収職員は、その職務を行う場合においては、その身分を示す証明書(様式第12号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者の確認等の申請等)

第16条 特定教育・保育施設の確認等に関する次の各号に掲げる申請書又は届書は、当該各号に定めるものにより行うものとし、これらの様式は別に定めるところによるものとする。

(1) 府令第26条の規定による申請 特定教育・保育施設確認申請書

(2) 府令第28条の規定による申請 特定教育・保育施設確認変更申請書

(3) 府令第30条の規定による届出 特定教育・保育施設設置者住所等変更届

(4) 府令第31条(府令第38条第3項において準用する場合を除く。)の届出 特定教育・保育施設利用定員減少届

2 特定地域型保育事業者の確認等に関する次の各号に掲げる申請書又は届書は、当該各号に定めるものにより行うものとし、これらの様式は別に定めるところによるものとする。

(1) 府令第36条の規定による申請 特定地域型保育事業者確認申請書

(2) 府令第37条の規定による申請 特定地域型保育事業者確認変更申請書

(3) 府令第38条の規定による届出 特定地域型保育事業者名称等変更届

(4) 府令第38条第3項において準用する府令第31条の届出 特定地域型保育事業利用定員減少届

(業務管理体制の整備の届出)

第17条 特定教育・保育施設の設置者又は特定地域型保育事業者の業務管理体制の整備に関する次の各号に掲げる届書は、当該各号に定めるものにより行うものとし、これらの様式は別に定めるところによるものとする。

(1) 府令第43条第1項の規定による届出 業務管理体制の整備に関する届出書

(2) 府令第43条第2項の規定による届出 業務管理体制の整備に関する届出事項変更届

(保育所(園)児童保育要録)

第18条 山口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年山口市条例第29号)第15条の規定により特定教育・保育の提供の際に基づくものとされる要領、指針等(同条例第44条の規定により特定地域型保育の提供の際に準じるものとされるものを含む。)のうち、保育所における保育所保育指針(平成20年厚生労働省告示第141号)に基づく保育所児童保育要録は、保育所(園)児童保育要録(様式第13号)とする。

2 保育所の長は、前項の保育所(園)児童保育要録を就学先となる小学校へ送付するものとする。

3 前項の規定による保育所(園)児童保育要録の作成又は送付に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 保育所(園)児童保育要録は、当該児童が利用している保育所の長の責任の下、担当の保育士が記入作成すること。

(2) 作成した保育所(園)児童保育要録については、その写しを児童の就学先となる小学校の校長に送付すること。

(3) 保育所は、作成した保育所(園)児童保育要録の原本について、その趣旨に鑑み、当該児童が小学校を卒業するまでの間保存すること。

(4) 個人情報の利用目的の明確化の観点から、あらかじめ保護者に対して保育所(園)児童保育要録の趣旨及びその内容並びに保育所(園)児童保育要録が就学先の小学校に送付されることを明示すること。

4 保育所以外の特定教育・保育施設における取扱いについては、別に定めるところによる。

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、法の施行の日から施行する。ただし、次項第4項第6項第7項第9項及び第11項の規定は、公布の日から施行する。

(支給認定及び利用調整に関する準備行為)

2 第3条から第6条までに規定する支給認定及び利用調整に関することについては、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においてもこの規則の規定を適用するものとする。

(特定保育所の利用の申込み及び承諾等)

3 法附則第6条第1項の特定保育所(以下「特定保育所」という。)において児童福祉法第24条第1項の規定による保育所における保育を受けようとする場合における保育所の利用の申込み及び承諾等、利用の承諾の取消し並びに申込みの取下げ及び変更並びに保育児童台帳の整備については、山口市立保育所設置及び管理条例施行規則(平成17年山口市規則第66号。以下「市立保育所規則」という。)第7条から第10条までの規定の例によるものとする。

(特定保育所の利用の申込み及び承諾等に係る準備行為)

4 前項に規定する特定保育所の利用(この規則の施行日以後の利用に係るものに限る。)に関する手続については、この規則の施行日前においてもこの規則の規定を適用するものとする。

(山口市保育所における保育に関する条例施行規則の廃止)

5 山口市保育所における保育に関する条例施行規則(平成17年山口市規則第69号)は、廃止する。

(山口市福祉事務所長事務委任規則の一部改正)

6 山口市福祉事務所長事務委任規則(平成17年山口市規則第64号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山口市福祉事務所長事務委任規則の一部改正に伴う経過措置)

7 前項の規定による改正後の山口市福祉事務所長事務委任規則第3条及び第7条の規定は、特定教育・保育施設等における保育(この規則の施行日以後における保育に限る。)に係る事務から適用し、前項の規定による改正前の山口市福祉事務所長事務委任規則第3条第3号又は第7条第39号の保育(施行日前における保育に限る。)に係る事務については、なお従前の例による。

(市立保育所規則の一部改正)

8 市立保育所規則の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山口市立保育所の利用の申込み及び承諾等に係る準備行為)

9 前項の規定による改正後の市立保育所規則に規定する保育所の利用(この規則の施行日以後の利用に係るものに限る。)に関する手続については、この規則の施行日前においてもこの規則による改正後の市立保育所規則の規定を適用するものとする。

(山口市へき地保育所設置及び管理条例施行規則の一部改正)

10 山口市へき地保育所設置及び管理条例施行規則(平成22年山口市規則第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(へき地保育所の利用の申込み及び承諾等に係る準備行為)

11 前項の規定による改正後の山口市へき地保育所設置及び管理条例施行規則に規定するへき地保育所の利用(この規則による施行日以後の利用に係るものに限る。)に関する手続については、この規則による施行日前においてもこの規則による改正後の山口市へき地保育所設置及び管理条例施行規則の規定を適用するものとする。

(特定保育所の保育料の額等)

12 法附則第6条第4項の規定により支給認定保護者から徴収する費用(以下「特定保育所保育料」という。)の額は、2号3号認定利用者負担額とする。この場合における日割り計算、当該支給認定保護者への特定保育所保育料の通知(変更の通知を含む。)及び減免については第11条から第13条までの規定の例により、特定保育所保育料の納付期限及び督促については市立保育所規則の例による。

13 市長は、前項の規定によりその例によるとされる市立保育所規則第14条の規定により督促を受けた者がその指定の期限内に特定保育所保育料を納付しないときは、法附則第6条第7項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる。

14 前項の滞納処分については、第15条の規定を準用する。

(利用者負担額算定における軽減措置)

15 市長は、施行日の前日において保育所(第8条第2項第1号アの保育所をいう。)に入所していた子どものうち施行日以後も特定教育・保育施設等を利用するものにおける利用者負担額の算定の際の世帯の階層区分について、施行日前の期間については世帯の所得税の額(平成22年度税制改正において廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分を所得控除に含めて算出した税額)によって階層を判定し、施行日以後の期間については市町村民税の額によって階層を判定することにより、施行日前の階層に比べ施行日以後の階層が高い階層となり、かつ、施行日前の保育料に比べ施行日以後の利用者負担額が高額となる場合、別に定めるところにより、施行日から平成27年8月31日までの期間における利用者負担額の階層について施行日前の階層と同一とする等の利用者負担額の軽減措置を設けるものとする。ただし、本文に規定する理由以外の理由で階層又は利用者負担額が変動した世帯についても、当該軽減措置の全部又は一部を適用することができる。

16 前項の規定は、特定保育所保育料について準用する。

(利用者負担額等に関する経過措置)

17 この規則における利用者負担額又は特定保育所保育料に関する規定は、施行日以後の期間における利用者負担額又は特定保育所保育料の算定その他の手続について適用し、施行日前の期間における保育料(第5項で廃止する山口市保育所における保育に関する条例施行規則の規定によるものをいう。)の算定その他の手続については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日規則第28号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月27日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の山口市子ども・子育て支援法等施行細則の規定は、平成28年度以降の利用にかかる認定申請及び利用申込について適用し、平成27年度の利用にかかる認定申請及び利用申込については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日規則第14号の2)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第8条、第9条、別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る利用者負担額の算定について適用し、同日前の期間に係る利用者負担額の算定については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この規則による改正後の山口市子ども・子育て支援法等施行細則の規定による階層の判定、利用者負担額等の通知その他の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年10月14日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の様式第1号から様式第3号までの規定は、平成29年度以降の利用に係る支給認定の申請及び利用の申込について適用し、平成28年度の利用に係る支給認定の申請及び利用の申込については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日規則第24号の2)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る利用者負担額の算定について適用し、同日前の期間に係る利用者負担額の算定については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この規則による改正後の山口市子ども・子育て支援法等施行細則の規定による階層の判定、利用者負担額等の通知その他の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年10月1日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の様式第1号から様式第3号までの規定は、平成29年12月以降の利用に係る支給認定の申請及び利用の申込みについて適用し、平成29年11月以前の利用に係る支給認定の申請及び利用の申込みについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月31日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る利用者負担額の算定について適用し、同日前の期間に係る利用者負担額の算定については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この規則による改正後の山口市子ども・子育て支援法等施行細則の規定による階層の判定、利用者負担額等の通知その他の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成30年9月1日規則第64号の2)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る利用者負担額の算定について適用し、同日前の期間に係る利用者負担額の算定については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の様式第1号から様式第3号までの規定は、平成30年11月以降の利用に係る支給認定の申請及び利用の申込みについて適用し、平成30年10月以前の利用に係る支給認定の申請及び利用の申込みについては、なお従前の例による。

別表第1(第8条関係)

1号認定利用者負担額(山口市が設置する幼稚園以外の施設等)

階層区分

保護者の属する世帯の所得の状況等

利用者負担額(月額)(円)

A

生活保護世帯等

0

B1

市町村民税非課税世帯

母子世帯等

0

B2

母子世帯等以外の世帯

1,500

C1

市町村民税の均等割のみ課税の世帯

母子世帯等

0

C2

母子世帯等以外の世帯

3,000

D1

市町村民税の所得割の額が次の区分に該当する世帯

1円以上48,600円未満

母子世帯等

1,000

D2

母子世帯等以外の世帯

3,200

D3

48,600円以上57,700円未満

母子世帯等

1,200

D4

母子世帯等以外の世帯

4,500

D5

57,700円以上77,200円未満

母子世帯等

1,200

D6

母子世帯等以外の世帯

4,500

D7

77,200円以上85,200円未満

10,000

D8

85,200円以上97,000円未満

12,000

D9

97,000円以上169,000円未満

14,000

D10

169,000円以上211,300円未満

14,000

D11

211,300円以上301,000円未満

17,000

D12

301,000円以上397,000円未満

17,000

D13

397,000円以上

18,000

1号認定利用者負担額(山口市が設置する幼稚園)

階層区分

保護者の属する世帯の所得の状況等

利用者負担額(月額)(円)

A

生活保護世帯等

0

B1

市町村民税非課税世帯

母子世帯等

0

B2

母子世帯等以外の世帯

1,500

C1

市町村民税の均等割のみ課税の世帯

母子世帯等

0

C2

母子世帯等以外の世帯

2,700

D1

市町村民税の所得割の額が次の区分に該当する世帯

1円以上48,600円未満

母子世帯等

1,000

D2

母子世帯等以外の世帯

3,200

D3

48,600円以上57,700円未満

母子世帯等

1,200

D4

母子世帯等以外の世帯

4,500

D5

57,700円以上77,200円未満

母子世帯等

1,200

D6

母子世帯等以外の世帯

4,500

D7

77,200円以上85,200円未満

6,300

D8

85,200円以上97,000円未満

6,300

D9

97,000円以上169,000円未満

6,300

D10

169,000円以上211,300円未満

6,300

D11

211,300円以上301,000円未満

6,300

D12

301,000円以上397,000円未満

6,300

D13

397,000円以上

6,300

備考

1 この表の「市町村民税の均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「市町村民税の所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、府令第22条の2を適用するものとし、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)をいう。

2 備考1の適用において、4月分から8月分までの利用者負担額については当該年度の前年度の市町村民税をもって算定し、9月分から翌年3月分までの利用者負担額については当該年度の市町村民税をもって算定する。

3 この表の「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

4 この表の「母子世帯等」とは、府令第22条に定めるもののいる世帯その他市長が認めた世帯をいう。

付表1

子どもの区分

利用者負担額

(1) 年齢の最も高い子ども

別表第1で定める利用者負担額

(2) (1)以外の子どものうち年齢の最も高い子ども

別表第1で定める利用者負担額の2分の1

(3) (1)(2)以外の子ども

0円

備考 左欄の「子どもの区分」は、第8条第2項各号のいずれかに該当する子どもの中での年齢の順による区分とする。

付表2

子どもの区分

利用者負担額

(1) 第1子の子ども(第8条第2項各号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

別表第1で定める利用者負担額

(2) 第2子の子ども(第8条第2項各号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

別表第1で定める利用者負担額の2分の1(別表第1の階層区分欄のB2又はC2の区分に該当する場合は0円)

(3) 第3子以降の子ども(第8条第2項各号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

0円

備考 左欄の「子どもの区分」は、生計を一にする兄弟姉妹の中での年齢の順による区分とする。

付表3

子どもの区分

利用者負担額

(1) 第1子の子ども(第8条第2項各号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

別表第1で定める利用者負担額

(2) 第2子以降の子ども(第8条第2項各号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

0円

備考 左欄の「子どもの区分」は、生計を一にする兄弟姉妹の中での年齢の順による区分とする。

付表4

階層区分

利用者負担額

D7及びD8

0円

D9からD13まで

別表第1で定める利用者負担額(第8条第2項の要件に該当する場合にあっては、別表第1付表1で定める利用者負担額)の2分の1

別表第2(第9条関係)

2号3号認定利用者負担額

階層区分

保護者の属する世帯の所得の状況等

利用者負担額(月額)(円)

3歳以上児

3歳未満児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

A

生活保護世帯等

0

0

0

0

B1

市町村民税非課税世帯

母子世帯等

0

0

0

0

B2

母子世帯等以外の世帯

3,000

3,000

4,000

4,000

C1

市町村民税の均等割のみ課税の世帯

母子世帯等

2,400

2,300

3,900

3,800

C2

母子世帯等以外の世帯

7,000

6,900

9,000

8,800

D1

市町村民税の所得割の額が次の区分に該当する世帯

1円以上48,600円未満

母子世帯等

3,200

3,100

4,500

4,400

D2

母子世帯等以外の世帯

9,000

8,800

11,000

10,800

D3

48,600円以上57,700円未満

母子世帯等

3,300

3,200

4,500

4,400

D4

母子世帯等以外の世帯

13,000

12,800

15,000

14,800

D5

57,700円以上77,200円未満

母子世帯等

3,300

3,200

4,500

4,400

D6

母子世帯等以外の世帯

13,000

12,800

15,000

14,800

D7

77,200円以上85,200円未満

18,000

17,700

21,000

20,700

D8

85,200円以上97,000円未満

21,000

20,700

24,000

23,600

D9

97,000円以上169,000円未満

23,000

22,600

35,000

34,400

D10

169,000円以上211,300円未満

23,000

22,600

43,000

42,400

D11

211,300円以上301,000円未満

26,000

25,600

52,000

51,200

D12

301,000円以上397,000円未満

26,000

25,600

62,000

61,000

D13

397,000円以上

27,000

26,600

72,000

70,800

備考

1 この表の「市町村民税の均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「市町村民税の所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、府令第22条の2を適用するものとし、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)をいう。

2 備考1の適用において、4月分から8月分までの利用者負担額については当該年度の前年度の市町村民税をもって算定し、9月分から翌年3月分までの利用者負担額については当該年度の市町村民税をもって算定する。

3 この表の「生活保護世帯等」とは、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯をいう。

4 この表の「母子世帯等」とは、府令第22条に定めるもののいる世帯その他市長が認めた世帯をいう。

5 この表の「3歳以上児」とは当該年度の初日の前日において3歳に達する子どもをいい、「3歳未満児」とは3歳以上児以外の小学校就学前子どもをいう。

6 この表において、府令第4条に規定する保育必要量の認定の区分のうち、1月当たり平均275時間までの区分における認定を「保育標準時間」といい、1月当たり平均200時間までの区分における認定を「保育短時間」という。

付表1

子どもの区分

利用者負担額

(1) 年齢の最も高い子ども

別表第2で定める利用者負担額

(2) (1)以外の子どものうち年齢の最も高い子ども

別表第2で定める利用者負担額の2分の1

(3) (1)(2)以外の子ども

0円

備考 左欄の「子どもの区分」は、第8条第2項第1号又は第2号のいずれかに該当する子どもの中での年齢の順による区分とする。

付表2

子どもの区分

利用者負担額

(1) 第1子の子ども(第8条第2項第1号又は第2号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

別表第2で定める利用者負担額

(2) 第2子の子ども(第8条第2項第1号又は第2号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

別表第2で定める利用者負担額の2分の1(別表第2の階層区分欄のB2の区分に該当する場合は0円)

(3) 第3子以降の子ども(第8条第2項第1号又は第2号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

0円

備考 左欄の「子どもの区分」は、生計を一にする兄弟姉妹の中での年齢の順による区分とする。

付表3

子どもの区分

利用者負担額

(1) 第1子の子ども(第8条第2項第1号又は第2号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

別表第2で定める利用者負担額

(2) 第2子以降の子ども(第8条第2項第1号又は第2号のいずれにも該当しない子どもを除く。)

0円

備考 左欄の「子どもの区分」は、生計を一にする兄弟姉妹の中での年齢の順による区分とする。

付表4

階層区分

利用者負担額

D6からD8まで

0円

D9からD13まで

別表第2で定める利用者負担額(第9条第2項の要件に該当する場合にあっては、別表第2付表1で定める利用者負担額)の2分の1

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山口市子ども・子育て支援法等施行細則

平成26年10月1日 規則第51号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/ 児童福祉
沿革情報
平成26年10月1日 規則第51号
平成27年3月31日 規則第28号
平成27年10月27日 規則第46号
平成28年3月25日 規則第14号の2
平成28年10月14日 規則第53号
平成29年3月31日 規則第24号の2
平成29年10月1日 規則第32号
平成30年3月31日 規則第20号
平成30年9月1日 規則第64号の2