○山口市放課後児童クラブ運営規則

平成28年1月12日

規則第2号の2

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童健全育成事業」という。)を実施するため、放課後児童クラブの運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「放課後児童クラブ」とは、山口市放課後児童クラブ設置及び管理条例(平成17年山口市条例第96号)に定めるもののほか、放課後児童健全育成事業を実施するための本市が所有する施設又は本市以外の者が所有する施設とする。

(名称、位置及び定員)

第3条 放課後児童クラブの名称、位置及び定員は、別表第1のとおりとする。

2 市長は、受入児童の状況、職員体制その他特別な事情により必要があると認めるときは、前項に規定する定員にかかわらず、受入児童数を変更することができる。

(休所日及び開所時間)

第4条 放課後児童クラブの休所日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日まで

2 放課後児童クラブの開所時間は、小学校の放課後から午後6時までとする。ただし、小学校の休業日に当たる場合の開所時間は、午前8時30分から午後6時までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長は、学校行事その他特別な事情により必要があると認めるときは、休所日を変更し、若しくは臨時に休所し、又は開所時間を変更することができる。

(放課後児童クラブの事業内容)

第5条 放課後児童クラブで実施する事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 児童の健康管理、安全確保及び情緒の安定に関すること。

(2) 児童の遊びの活動への意欲及び態度の形成に関すること。

(3) 児童の遊びを通しての自主性、社会性及び創造性の向上に関すること。

(4) 児童の遊びの活動状況の把握及び家庭への連絡に関すること。

(5) 家庭や地域における遊びの環境づくりへの支援に関すること。

(6) 児童の基本的な生活習慣の確立に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、児童の健全育成を図る上で必要な活動に関すること。

(入級の要件)

第6条 放課後児童クラブに入級できる者は、本市に住所を有する小学校に就学している児童であって、その保護者及び児童と同居している親族等(以下「保護者等」という。)次の各号のいずれかに該当することにより、昼間家庭にいないものとする。

(1) 週3日以上の就労をするとき。ただし、第7条の長期休業期間中の一時入級を除き、通勤時間を含む終業時刻が14時を超えるものに限る。

(2) 就労に向けて、自宅以外の場所で週3日以上の就学又は研修の受講等の技術習得活動をするとき。ただし、第7条の長期休業期間中の一時入級を除き、通学時間を含む終業時刻が14時を超えるものに限る。

(3) 就労に向けて、週3日以上の求職活動をするとき。

2 前項に規定するもののほか、本市に住所を有する児童が小学校に就学している場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童は放課後児童クラブに入級できるものとする。

(1) 保護者等の疾病、負傷又は心身障がいにより児童の保育が困難であると認められるとき。

(2) 保護者等が親族の看護又は介護に従事することにより児童の保育が困難であると認められるとき。

(3) 保護者等の出産により児童の保育が困難であると認められるとき。

(4) 災害等による家屋の損失等により児童の保育が困難であると認められるとき。

(5) 市長が児童相談所長等から放課後児童クラブへの入級が必要である旨の報告を受けたとき。

3 別表第1に規定するすぎのこ学級ふれあいクラブに入級できる者は、第1項又は前項に規定する入級の要件を満たす児童であって、特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項の特別支援学級をいう。)又は特別支援学校(同法第1条の特別支援学校をいう。)に通うものとする。

(長期休業期間中の一時入級)

第7条 市長は、放課後児童クラブの運営に支障のない範囲内において、前条に規定する入級の要件を満たす児童について、小学校の長期休業期間(学校教育法施行に関する規則(平成17年山口市教育委員会規則第18号)第4条第1項各号に規定する休業日の期間をいう。)に限った放課後児童クラブの入級(以下「長期休業期間中の一時入級」という。)をさせることができる。ただし、長期休業期間中の一時入級以外の入級(以下「通年入級」という。)について第10条に規定する入級決定を受けている場合はこの限りでない。

(入級の申込み)

第8条 放課後児童クラブに児童を入級させようとする保護者(以下「申込者」という。)は、放課後児童クラブ入級申込書(様式第1号)に必要な書類を添付して、入級させようとする放課後児童クラブを経由して、市長に提出しなければならない。

(入級の決定)

第9条 市長は、前条の規定による入級の申込みがあったときは、その内容を審査の上、入級の可否を決定し、その旨を放課後児童クラブ入級承認等決定(不承認決定)通知書(様式第2号)により当該申込者に通知するものとする。

2 受入可能数を超える入級の申込みがあった場合は、申込者ごとに合計指数値(別表第2に規定する指数1及び指数2を合計したものに調整指数を加減した指数値をいう。以下同じ。)を算定し、受入可能数に達するまで合計指数値が高い順に入級させる児童を決定し、合計指数値が同一の場合は同表に規定する優先基準により入級させる児童を決定するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、別表第1に規定するすぎのこ学級ふれあいクラブの入級の可否は、児童の障がいの程度、当該施設の状況等を勘案し、かつ、障がい児教育に関し専門的知識を有する者の意見を参考にして決定するものとする。

(入級の期間)

第10条 前条の規定により放課後児童クラブへの入級を承認する決定(以下「入級決定」という。)があった場合において当該放課後児童クラブに入級させることができる期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 次号から第6号までに掲げる区分のいずれにも該当しない場合 4月1日(決定した入級日が4月2日以降の場合は、当該入級日)から当該日が属する年度の末日まで

(2) 第6条第1項第3号の規定に該当することによる入級決定を受けた場合 決定した入級日から、同日後2か月を経過する日まで

(3) 第6条第2項第3号の規定に該当することによる入級決定を受けた場合 出産予定日の8週間前から出産後8週間を経過する日が属する月の末日まで

(4) 第6条第2項第4号の規定に該当することによる入級決定を受けた場合 復旧に要する期間

(5) 第6条第2項第5号の規定に該当することによる入級決定を受けた場合 市長が必要と認める期間

(6) 第7条に規定する長期休業期間中の一時入級の入級決定を受けた場合 当該長期休業期間

(変更の届出)

第11条 入級決定を受けた申込者(以下「利用者」という。)は、当該入級決定に係る第8条の申込みの内容に変更があった場合は、その旨を放課後児童クラブ申込事項変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。この場合において、利用者は入級している放課後児童クラブを経由して市長に届け出ることができるものとする。

(退級の届出)

第12条 利用者は、児童を退級させようとするときは、その旨を放課後児童クラブ退級届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。この場合において、利用者は退級させようとする放課後児童クラブを経由して市長に届け出ることができるものとする。

(入級決定の取消し等)

第13条 市長は、次のいずれかに該当するときは、入級決定を取り消すことができる。

(1) 第8条の規定による申込みの内容に虚偽又は不正があったとき。

(2) 保護者の就労の状況等に変更等があったことにより、第6条に規定する入級の要件を満たさなくなったとき。

(3) 利用者が、特別の理由なく次条に規定する保育料を3か月以上滞納したとき。

(4) 利用者が、特別の理由なく2か月以上継続して児童を放課後児童クラブに出席させなかったとき。

(5) 児童について、放課後児童クラブでの集団生活が困難であると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定により入級決定を取り消された利用者は、その取消しの事由が消滅したときは、再び第8条の規定による入級の申込みをすることができる。

(保育料)

第14条 利用者は、別表第3に規定する保育料を市長に納入しなければならない。

2 保育料は、月を単位として納入しなければならないこととし、当該月に係る保育料は、その月の翌月の末日まで(11月分の保育料については12月26日まで)の間の日で、市長が指定する日までに納入しなければならない。

(保育料の免除)

第15条 市長は、次のいずれかに該当するときは、前条の保育料を免除することができる。

(1) 利用者の属する世帯(住民基本台帳における世帯をいう。以下同じ。)が、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき。

(2) 利用者の属する世帯の世帯員がいずれも放課後児童クラブに入級させる年度(以下「入級年度」という。)(4月分から6月分までの保育料については入級年度の前年度)の市町村民税の所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)が非課税であるとき。ただし、当該所得割は、年齢19歳未満の扶養親族(地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。以下この項において同じ。)を有する場合は、年齢15歳未満の当該扶養親族につき33万円の額を、年齢16歳から18歳までの当該扶養親族につき12万円の額を同法第314条の2の所得控除に加算して算定するものとする。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定により保育料の免除を受けようとする利用者は、保育料免除申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、利用者は入級している放課後児童クラブを経由して、市長に提出することができるものとする。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、保育料の免除の可否を決定し、その旨を保育料免除決定(不承認決定)通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(実費負担)

第16条 利用者は、第14条に規定する保育料のほか、間食等の提供に要する費用の実費を市長、指定管理者又は市長から委託を受けて放課後児童クラブを運営する団体(以下「運営団体」という。)に支払わなければならない。

(損害賠償)

第17条 利用者は、入級させている児童が、故意又は過失により、放課後児童クラブの施設又は設備を汚損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長又は運営団体が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第13条第2項第1号及び第2号の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第8条に規定する入級の申込み、第9条に規定する入級の決定その他の準備行為は、この規則の施行前においても、行うことができる。

(山口市放課後児童クラブ実施要綱の廃止に伴う経過措置)

3 この規則の施行前に廃止前の山口市放課後児童クラブ実施要綱(平成17年10月1日施行)の規定によってした入級の申込み、入級の決定その他の行為であって、この規則の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした行為とみなす。

附 則(平成28年12月15日規則第55号の2)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の山口市放課後児童クラブ運営規則の規定による平成29年度の入級に係る入級の申込み、入級の可否の決定その他の準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成29年6月16日規則第30号の2)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の山口市放課後児童クラブ運営規則の規定によるなかいち学級及びさわやか第2学級の入級に係る入級の申込み、入級の可否の決定その他の準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成29年12月1日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第1はちのこ学級の項の改正規定は、平成30年2月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の山口市放課後児童クラブ運営規則の規定による平成30年度の入級に係る入級の申込み、入級の可否の決定その他の準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成30年11月30日規則第70号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の山口市放課後児童クラブ運営規則の規定による平成31年度の入級に係る入級の申込み、入級の可否の決定その他の準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成31年3月25日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の山口市放課後児童クラブ運営規則の規定による平成31年度の入級に係る入級の申込み、入級の可否の決定その他の準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成31年4月26日規則第30号)

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

名称

位置

定員

わかくさ学級

山口市大殿大路213番地

60人

わかくさ第2学級

山口市大殿大路213番地

60人

あっと児童クラブ

山口市中市町3番8号

30人

なかよし学級

山口市白石一丁目10番1号

60人

なかよし第2学級

山口市白石一丁目10番1号

60人

なかよし第3学級

山口市白石二丁目2番19号

32人

やまびこ学級

山口市湯田温泉五丁目2番13号

50人

やまびこ第2学級

山口市元町3番16号

60人

すぎのこ学級

山口市三和町3番3号(三和児童館内)

20人

すぎのこ学級

(すぎのこ学級ふれあいクラブ)

山口市三和町3番3号(三和児童館内)

5人

くすのき学級

山口市仁保中郷82番地

20人

しょうだ学級

山口市下小鯖2519番地

50人

うえき学級

山口市大内矢田北一丁目16番1号

40人

うえき第2学級

山口市大内矢田北一丁目16番1号

50人

うえき第3学級

山口市大内矢田北一丁目16番1号

60人

みなみ学級

山口市大内矢田南二丁目3番5号

40人

みなみ第2学級

山口市大内矢田南二丁目3番6号

50人

みなみ第3学級

山口市大内矢田南二丁目3番7号

60人

すずみ学級

山口市宮野下3017番地

60人

すずみ第2学級

山口市宮野下3017番地

55人

もみじ学級

山口市吉敷佐畑三丁目3番70号

60人

もみじ第2学級

山口市吉敷佐畑三丁目3番3号

56人

ひめやま学級

山口市黒川1214番地1

50人

ひめやま第2学級

山口市黒川1214番地1

50人

ひめやま第3学級

山口市黒川1214番地1

60人

さわやか学級

山口市矢原1486番地

50人

さわやか第2学級

山口市矢原1486番地

60人

まなび学級

山口市矢原887番地7(めばえ保育園内)

35人

たけのこ学級

山口市陶4713番地1(陶隣保館内)

24人

わくわく学級

山口市鋳銭司4058番地

20人

にこにこ学級

山口市名田島1536番地1(名田島幼稚園内)

25人

たんぽぽ学級

山口市秋穂二島552番地1

30人

おおぞら学級

山口市嘉川1399番地1

40人

仲よし学級

山口市江崎2712番地1(嘉川保育園内)

30人

さやまにこにこえん

山口市佐山2798番地(さやま保育園内)

20人

ひまわり学級

山口市小郡みらい町二丁目14番1号

60人

ひまわり第2学級

山口市小郡みらい町二丁目14番1号

60人

はちのこ学級

山口市小郡下郷254番地3

60人

はちのこ第2学級

山口市小郡下郷254番地3

50人

しらさぎ学級

山口市小郡緑町7番30号

45人

しらさぎ第2学級

山口市小郡緑町7番30号

50人

はあと児童クラブ

山口市小郡平成町1番20号(はあと保育園内)

15人

秋穂児童にこにこ学級

山口市秋穂東6527番地2

45人

大海なかよし学級

山口市秋穂東2299番地(大海小学校内)

25人

おひさまクラブ1

山口市阿知須2735番地1(あじす保育園内)

55人

おひさまクラブ2

山口市阿知須4251番地

60人

井関にこにこクラブ

山口市阿知須1639番地(井関小学校内)

60人

出雲児童クラブ

山口市徳地堀1551番地(中央小学校内)

30人

島地児童クラブ

山口市徳地島地16番地(島地小学校内)

25人

八坂児童クラブ

山口市徳地八坂1226番地(八坂小学校旧寄宿舎内)

20人

徳佐児童クラブ

山口市阿東徳佐中3287番地9

25人

さくら児童クラブ

山口市阿東地福下1234番地1(さくら小学校内)

20人

別表第2(第9条関係)

1 指数1 保護者等の就労の状況等に関する指数(通年入級)

区分

就労等の形態

就労等の日数及び時間

指数

週5日以上

週4日

週3日

保護者等の状況(就労等)

1

自宅以外の場所での就労(自宅以外の場所で自営業を営む場合を含む。)、就学又は技術習得

終業時刻が一定している場合

終業時刻(通勤時間を含む。)

17時1分から18時まで

10

9

5

16時1分から17時まで

8

7

3

15時1分から16時まで

6

5

2

14時1分から15時まで

4

3

1

終業時刻が一定していない場合

月曜日から土曜日までの間のそれぞれ14時(土曜日については8時)から18時までの勤務時間(通勤時間を含む。)を合計した時間

20時間以上

10

9

5

15時間以上20時間未満

8

7

3

10時間以上15時間未満

6

5

2

10時間未満

4

3

1

夜間勤務等の場合

終業時刻が一定している場合

終業時刻(通勤時間を含む。)に8時間を加算した時刻

17時1分から18時まで

10

9

5

16時1分から17時まで

8

7

3

15時1分から16時まで

6

5

2

14時1分から15時まで

4

3

1

終業時刻が一定していない場合

月曜日から土曜日までの間のそれぞれ14時(土曜日については8時)から終業時刻(通勤時間を含む。)に8時間を加算した時刻(18時1分を超える場合は18時)までの時間を合計した時間

20時間以上

10

9

5

15時間以上20時間未満

8

7

3

10時間以上15時間未満

6

5

2

10時間未満

4

3

1

2

自宅での就労

1の項の該当する指数の値から1を控除した値

保護者等の状況(就労以外)

3

週3日以上の求職活動

1

4

疾病、負傷又は心身障がい

疾病、負傷

1か月以上の入院

10

居宅での療養、通院

精神性、感染性の疾病等

10

常時就床

10

安静(1日4時間以上の就床)

8

その他の療養

6

入院及び通院の繰返し

8

心身障がい

身体障害者手帳1級若しくは2級、療育手帳A又は精神障害者保健福祉手帳を所持

10

身体障害者手帳3級を所持

8

身体障害者手帳4級又は療育手帳Bを所持

6

5

看護又は介護

入院又は通院等の付添い

週5日以上、かつ、昼間4時間以上の付添いを常態

10

週3日以上、かつ、昼間4時間以上の付添いを常態

8

自宅での看護又は介護

重度障がい児又は重度障がい者、精神性疾患を有する者等の看護又は介護を常態

9

その他の看護又は介護を常態

7

6

出産(産前8週、産後8週)

10

7

災害等による家屋の損失等

10

8

児童相談所長等から放課後児童クラブへの入級が必要である旨の報告を受けた場合

市長が別に定める値

備考

1 終業時刻には残業時間は含めない。

2 保護者等の状況を証する書類が提出されていない場合の指数は零とする。

3 就学又は技術習得に係るものについては、「通勤時間」とあるのは「通学時間」と、「勤務時間」とあるのは「修学時間」と読み替えるものとする。

2 指数1 保護者等の就労の状況等に関する指数(長期休業期間中の一時入級)

区分

就労等の形態

就労等の日数及び時間

指数

週5日以上

週4日

週3日

保護者等の状況(就労等)

1

自宅以外の場所での就労(自宅以外の場所で自営業を営む場合を含む。)、就学又は技術習得

終業時刻が一定している場合

終業時刻(通勤時間を含む。)

16時1分から18時まで

10

9

5

14時1分から16時まで

8

7

3

12時1分から14時まで

6

5

2

12時以前

4

3

1

終業時刻が一定していない場合

月曜日から土曜日までの間のそれぞれ8時から18時までの勤務時間(通勤時間を含む。)を合計した時間

40時間以上

10

9

5

30時間以上40時間未満

8

7

3

20時間以上30時間未満

6

5

2

20時間未満

4

3

1

夜間勤務等の場合

終業時刻が一定している場合

終業時刻(通勤時間を含む。)に8時間を加算した時刻

16時1分から18時まで

10

9

5

14時1分から16時まで

8

7

3

12時1分から14時まで

6

5

2

12時以前

4

3

1

終業時刻が一定していない場合

月曜日から土曜日までの間のそれぞれ8時から終業時刻(通勤時間を含む。)に8時間を加算した時刻(18時1分を超える場合は18時)までの時間を合計した時間

40時間以上

10

9

5

30時間以上40時間未満

8

7

3

20時間以上30時間未満

6

5

2

20時間未満

4

3

1

2

自宅での就労

1の項の該当する指数の値から1を控除した値

保護者等の状況(就労以外)

3

週3日以上の求職活動

1

4

疾病、負傷又は心身障がい

疾病、負傷

1か月以上の入院

10

居宅での療養、通院

精神性、感染性の疾病等

10

常時就床

10

安静(1日4時間以上の就床)

8

その他の療養

6

入院及び通院の繰返し

8

心身障がい

身体障害者手帳1級若しくは2級、療育手帳A又は精神障害者保健福祉手帳を所持

10

身体障害者手帳3級を所持

8

身体障害者手帳4級又は療育手帳Bを所持

6

5

看護又は介護

入院又は通院等の付添い

週5日以上、かつ、昼間4時間以上の付添いを常態

10

週3日以上、かつ、昼間4時間以上の付添いを常態

8

自宅での看護又は介護

重度障がい児又は重度障がい者、精神性疾患を有する者等の看護又は介護を常態

9

その他の看護又は介護を常態

7

6

出産(産前8週、産後8週)

10

7

災害等による家屋の損失等

10

8

児童相談所長等から放課後児童クラブへの入級が必要である旨の報告を受けた場合

市長が別に定める値

備考

1 終業時刻には残業時間は含めない。

2 保護者等の状況を証する書類が提出されていない場合の指数は零とする。

3 就学又は技術習得に係るものについては、「通勤時間」とあるのは「通学時間」と、「勤務時間」とあるのは「修学時間」と読み替えるものとする。

3 指数2 児童の状況に関する指数

区分

指数

小学1年生

14

小学2年生

13

小学3年生

6

小学4年生

3

小学5年生

2

小学6年生

1

4 調整指数

区分

児童等の特殊事情等

調整指数

1

児童の属する世帯が母子世帯又は父子世帯の場合

+3

2

単身赴任、長期入院等で児童と生活を共にしていない親がいる世帯(母子世帯又は父子世帯を除く。)

+2

3

児童の両親が不存在の場合

+3

4

児童の属する世帯が生活保護法の規定による保護を受給している場合

+2

5

児童が身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している場合

+4

6

5の項に掲げるもののほか、児童が医師から心身の障がいを有すると診断されている場合

+3

7

5の項及び6の項に掲げるもののほか、小学校長等が児童に対して特段の配慮が必要であると判断している場合

+2

8

児童の保護者が幼稚園教諭、保育士又は放課後児童支援員若しくは補助員の場合

+2

9

児童の保護者が身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している場合

+2

10

利用者が第14条に規定する保育料又は第16条に規定する費用(以下「保育料等」という。)を滞納している場合(児童の兄姉の入級に係る保育料等を含む。)

-2

5 合計指数値が同一の場合の優先基準

区分

優先する児童

1

学年が低い方の児童

2

母子世帯又は父子世帯であって、児童の小学校区内に祖父母が居住していない児童

3

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している児童

4

保護者の就労日数が多い方の児童

5

保護者の帰宅時刻が遅い方の児童

6

児童の小学校区内に祖父母が居住していない児童

7

児童がそれぞれ前年度に放課後児童クラブに入級していた場合は、前年度の放課後児童クラブの出席日数が多い方の児童

8

利用者が保育料等を滞納していない児童

備考 1の項から8の項までの順に、入級させるべき児童が特定できるまで審査するものとし、入級させるべき児童が特定できたときはそれをもって決定とする。

別表第3(第14条関係)

区分

保育料(月額)

通年入級

3,000円

長期休業期間中の一時入級

学年始め休業

1,000円

夏季休業

8,000円

冬季休業

2,000円

学年末休業

1,000円

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山口市放課後児童クラブ運営規則

平成28年1月12日 規則第2号の2

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/ 児童福祉
沿革情報
平成28年1月12日 規則第2号の2
平成28年12月15日 規則第55号の2
平成29年6月16日 規則第30号の2
平成29年12月1日 規則第35号
平成30年11月30日 規則第70号
平成31年3月25日 規則第17号
平成31年4月26日 規則第30号