○山口市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例

平成28年9月20日

条例第51号

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めがあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づき、同条第1項の歳入(以下「税外収入金」という。)の督促手数料及び延滞金の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条 市長は、税外収入金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、期限を指定して督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定する期限は、その発する日から10日以内の日とする。

3 市長は、第1項の規定により督促状を発した場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金)

第3条 市長は、前条第1項の規定により税外収入金に係る督促状を発した場合においては、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

2 前項に規定する年当たりの割合は、じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3 第1項の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税外収入金の金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 前3項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金の減免)

第4条 市長は、税外収入金の納付義務者がその納期限までに当該税外収入金を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、前条の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前20日以内に納期限が到来した税外収入金(施行日前に督促状を発したものを除く。)及び施行日以後に納期限が到来する税外収入金について適用する。

3 第3条及び附則第6項の規定は、施行日前に納期限が到来した税外収入金及び施行日以後に納期限が到来する税外収入金について適用する。ただし、施行日前に納期限が到来した税外収入金については、第3条第1項中「納期限の翌日」及び「当該納期限の翌日」とあるのは、「平成29年4月1日」と読み替えて適用するものとする。

(山口市使用料、手数料徴収条例の一部改正)

4 山口市使用料、手数料徴収条例(平成17年山口市条例第53号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山口市使用料、手数料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

5 施行日前に、前項の規定による改正前の山口市使用料、手数料徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

6 当分の間、第3条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

山口市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例

平成28年9月20日 条例第51号

(平成29年4月1日施行)