○山口市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例施行規則

平成29年3月31日

規則第14号

(延滞金の減免)

第2条 条例第4条の規定により、税外収入金の延滞金を減額し、又は免除することができる場合は、次のとおりとする。

(1) 納付義務者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盗難により損失を受けた場合で、事情やむを得ないと認められるとき。

(2) 納付義務者又は納付義務者と生計を一にする親族が、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けたとき。

(3) 納付義務者又は納付義務者と生計を一にする親族の疾病又は負傷により、事情やむを得ないと認められるとき。

(4) 納付義務者又は納付義務者と生計を一にする親族の失職等により、事情やむを得ないと認められるとき。

(5) 納付義務者が、その事業について甚大な損失を受け、事情やむを得ないと認められるとき。

(6) 納付義務者が、解散し、又は破産手続開始の決定を受けた場合で、事情やむを得ないと認められるとき。

(7) 納付義務者が、法令その他により身体を拘束されたため、税外収入金を納付することができなかった事情があると認められるとき。

(8) 前各号に定めるもののほか、特に市長が必要と認めるとき。

(延滞金の減免期間)

第3条 税外収入金の延滞金の減免期間は、当該税外収入金の納期限又は前条各号に定める理由に係る事実の発生の日から1年以内とする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときはこれを延長することができる。

(延滞金の減免申請等)

第4条 税外収入金の延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、延滞金の減免をすること又はしないことの決定をし、その旨を延滞金減免決定通知書(様式第2号)又は延滞金減免不承認決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(補則)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

画像

画像画像

画像画像

山口市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例施行規則

平成29年3月31日 規則第14号

(平成29年4月1日施行)