(設置)

第1条　地域に根ざした産業の振興、交流人口の拡大及び多様なにぎわいの創造並びに魅力ある都市空間の形成を図り、本市はもとより本県全体の発展に資するため、山口市産業交流拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　拠点施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業)

第4条　拠点施設は、次に掲げる事業を行う。

(管理)

第5条　拠点施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第7条　指定管理者が拠点施設の管理を行う期間は、15年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(休館日及び開館時間)

第8条　拠点施設の休館日及び開館時間は、規則で定める。

(利用の許可)

第9条　拠点施設(事務所を除く。以下この条、次条、第11条第1項、第12条第1項、第16条から第18条まで、第19条第1項及び第20条において同じ。)を利用しようとするものは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、拠点施設の利用が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、拠点施設の利用について、許可した事項を変更し、許可を取り消し、又は中止を命ずることができる。

(利用料金)

第12条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に拠点施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の徴収)

第13条　利用者は、利用料金を指定管理者に前納しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、後納させることができる。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備)

第16条　利用者は、必要な場合において、拠点施設に特別な設備を設置し、又は拠点施設の施設若しくは附属設備に変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用者の義務)

第17条　利用者は、拠点施設の利用期間中、拠点施設の施設、附属設備、備品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第18条　利用者は、拠点施設の利用に関する権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外のために利用してはならない。

(原状回復の義務)

第19条　利用者は、拠点施設の利用を終了したとき、又は第11条第1項の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した拠点施設の施設、附属設備、備品等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第20条　利用者及び拠点施設に入館した者は、故意又は過失により、拠点施設の施設、附属設備、備品等を汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(使用の許可等)

第21条　事務所に入居しようとするものは、市長が別に定める基準に従い、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の減免)

第22条　市長は、別に定める基準に従い、使用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。