○弥富市決裁規程

昭和53年3月30日

訓令第3号

弥富町決裁規程(昭和41年弥富町訓令第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除き、市長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長又はその補助機関が、市長の権限に属する事務について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 市長の補助機関が、この訓令に定める範囲に属する事務について、決裁することをいう。

(3) 代決 市長又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が不在である場合において、この訓令に定める者が代わって決裁することをいう。

(4) 不在 旅行その他の理由により決裁権者に差し支えがあって、決裁できない状態にあることをいう。

(6) 次長 組織規則第7条第2項に規定する次長をいう。

(7) 課長 組織規則第7条第1項及び第7条の2第1項に規定する課長をいう。

(8) グループリーダー 組織規則第7条第1項第7条の2第1項及び第8条第1項に規定するグループリーダーをいう。

(9) 出先機関の長 組織規則第2条第2項に規定する十四山支所、鍋田支所、総合福祉センター、十四山総合福祉センター及びいこいの里の長をいう。

(効力)

第3条 この訓令に基づいてなされた専決及び代決は、市長の決裁と同一の効力を有するものとする。

(決裁の順序)

第4条 事務は、原則として、グループリーダーの意思決定を受けた後、順次直属上司の意思決定及び関係部課長の合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(市長の決裁事項)

第5条 市長は、おおむね次に掲げる事項を決裁するものとする。

(1) 市政の総合企画及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

(2) 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。

(3) 儀式及び表彰に関すること。

(4) 各執行機関の総合調整に関すること。

(5) 議会の招集、議案の提出その他市議会に関すること。

(6) 特に重要な請願及び陳情に関すること。

(7) 特に重要な不服申立て、訴訟、和解及び調停に関すること。

(8) 条例、規則、訓令その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。

(9) 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。

(10) 予算編成及び決算の確定に関すること。

(11) 職制に関すること。

(12) 職員の賞罰及び賠償に関すること。

(13) 別表第1及び別表第2に定める市長の決裁区分に属する事項に関すること。

(14) 前各号に掲げるもののほか、特に重要な事項に関すること。

(副市長の専決事項)

第6条 副市長は、別表第1及び別表第2に定める副市長の決裁区分に属する事項を専決するものとする。

2 副市長は、前項に定めるもののほか、市長決裁事項以外の重要な事項を専決することができる。

(部長の専決事項)

第7条 部長は、別表第1及び別表第2に定める部長の決裁区分に属する事項を専決するものとする。

(課長の専決事項)

第8条 課長は、別表第1及び別表第2に定める課長の決裁区分に属する事項を専決するものとする。

(出先機関の長の専決事項)

第9条 出先機関の長は、別表第3に定める事項を専決するものとする。

(承認による専決事項)

第10条 副市長、部長、課長及び出先機関の長は、この訓令に専決事項として定められていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめその上位の決裁権者(以下「上司」という。)の承認を得て専決することができる。

(専決の制限)

第11条 第6条から前条までの規定にかかわらず、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(専決権の移譲)

第12条 部長及び課長は、総務部長に合議した上、市長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

(会計管理者等の専決事項)

第13条 次の表の左欄に掲げる職にある者は、それぞれ同表の右欄に掲げる事項を専決することができる。

事項

会計管理者

別表第1に定める部長共通の決裁区分に属する事項

議会事務局長

別表第1ウ財務関係に定める部長共通の決裁区分に属する事項

議事課長

別表第1ウ財務関係に定める課長共通の決裁区分に属する事項

監査委員事務局長

別表第1ウ財務関係に定める部長共通及び課長共通の決裁区分に属する事項

教育部長

別表第1ウ財務関係に定める部長共通の決裁区分に属する事項

学校教育課長、生涯学習課長、図書館長及び歴史民俗資料館長

別表第1ウ財務関係に定める課長共通の決裁区分に属する事項

(代決)

第14条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

2 副市長が不在のときは、市長がその事務を決裁する。ただし、市長もともに不在のときは、当該事務を所掌する部長がその事務を代決する。

3 部長が不在のときは、当該事務を所掌する次長(次長が置かれていないとき、又は次長もともに不在のときは、当該事務を所掌する課長又は出先機関の長)がその事務を代決する。

4 課長又は出先機関の長が不在のときは、当該事務を所掌するグループリーダーがその事務を代決する。

(代決の制限)

第15条 前条の場合であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は疑義のある事項については、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第16条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定期的なものその他軽易な事項については、この限りでない。

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和56年訓令第4号)

この訓令は、昭和56年7月1日から施行する。

(昭和57年訓令第4号)

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和58年訓令第1号)

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

(昭和59年訓令第3号)

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

(平成元年訓令第5号)

この訓令は、平成元年6月19日から施行する。

(平成3年訓令第13号)

この訓令は、平成3年10月1日から施行する。

(平成4年訓令第3号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年訓令第11号)

この訓令は、平成4年7月1日から施行する。

(平成5年訓令第2号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年訓令第7号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年訓令第2号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年訓令第3号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

(平成10年訓令第12号)

この訓令は、平成11年1月1日から施行する。

(平成11年訓令第2号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年訓令第11号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年訓令第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年訓令第4号)

この訓令は、平成13年4月27日から施行する。

(平成14年訓令第2号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年訓令第8号)

この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

(平成16年訓令第1号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年訓令第8号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年訓令第5号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第2管財課の部庁中管理の項の改正規定は、平成19年12月10日から施行する。

(平成20年訓令第4号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年訓令第8号)

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

(平成23年訓令第5号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年訓令第6号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年訓令第4号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

(平成27年訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年訓令第5号)

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

(平成29年訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年訓令第7号)

この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

(平成30年訓令第9号)

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

(平成31年訓令第3号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年訓令第10号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年訓令第15号)

この訓令は、令和2年6月1日から施行する。

(令和2年訓令第16号)

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

(令和3年訓令第3号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年訓令第5号)

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

(令和4年訓令第1号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年訓令第1号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年訓令第1号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第5条、第6条、第7条、第8条、第13条関係)

ア 庶務関係

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

総務部長

部長共通

特定課長

課長共通

備考

庁中連絡会議

課長会議

招集及び案件







庁中連絡会議


招集及び案件





事務引継ぎ


部長、次長及び課長等




主幹以下


公印


作成、改刻及び廃止






文書

受領及び発送





(総)文書の受領、配布及び発送

①課における文書の受領

②文書の収受


保存及び廃棄





(総)書庫の管理

文書の保存及び廃棄

文書の処理

指導及び統制





(総)文書管理の指導及び統制


調査、報告、依頼、進達、副申、通知、申請、協議、届出、照会、回答その他これらに類するもの

特に重要なもの

重要なもの


やや重要なもの


定例的又は軽易なもの

証明及び閲覧


特に異例のもの


異例のもの


原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付その他定例的なもの

情報公開


審査請求に対する裁決


行政文書の開示決定等



個人情報保護


審査請求に対する裁決


保有個人情報の開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等



その他の文書

特に重要な出版物の刊行

重要な出版物の刊行


①所管事務についての関係者の呼出し通知

②定期又は軽易な出版物の刊行


①原簿、台帳等の作成及び記載の確認

②例規集、統計書等の出版物の贈与

出版物の刊行については、総務部長に合議すること。

法制

公示及び令達(告示、公示その他)

特に重要なもの

重要なもの

他官庁から依頼の告示及び公示の掲示

定例的なもの

(総)市掲示板の管理



要綱の制定改廃

重要なもの



軽易なもの



市長代理人の選定

重要な訴訟、仮処分、行政代執行等の事件

重要でない訴訟、仮処分、行政代執行等の事件





例規集





(総)例規集の編集、発行及び加除整理

例規集の登載及び改廃

土地建物

登記地目変換




①不動産及び動産の取得に伴う登記

②土地の分筆、合筆及び地目変換



総務部長に合議すること。

土地の測量




土地の立入測量の実施




後援

重要なもの



定例的なもの



市長決裁の場合は総務部長及び人事秘書課長に、部長共通決裁の場合は人事秘書課長に合議すること。

備考

1 この表において「課長等」とは、課長及び出先機関の長をいう。

2 この表において「(総)」とは、総務課長をいう。

イ 人事関係

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

総務部長

部長共通

人事秘書課長

課長共通

備考

職制






所属職員の事務分担


任免

任用

全職員


会計年度任用職員





普通退職

全職員


会計年度任用職員




異動

全職員


会計年度任用職員




出勤停止及び休職

全職員

会計年度任用職員





附属機関等の委員の任免

全委員






年次有給休暇等

職務に専念する義務の免除


部長

次長及び課長等


主幹以下


部長、次長及び課長等が週休日、休日及び代休日を除いて連続する5日以上の期間について使用しようとする場合又は承認を受けようとする場合は、市長決裁とする。

年次有給休暇


部長


次長及び課長等


主幹以下

(週休日、休日及び代休日を除いて連続する5日以上の期間について使用しようとする場合は、人事秘書課長に合議)

病気休暇


部長

次長及び課長等


主幹以下


夏季休暇


部長


次長及び課長等


主幹以下

特別休暇(夏季休暇を除く。)


部長

次長及び課長等


主幹以下


欠勤


部長

次長及び課長等


主幹以下


服務届


部長

次長及び課長等


主幹以下



休職者の状況報告


部長

次長及び課長等


主幹以下


介護休暇及び介護時間


部長

次長及び課長等


主幹以下


週休日及び勤務時間の割振り


部長

次長及び課長等


主幹以下


週休日の振替等及び代休日の指定


部長

次長及び課長等


主幹以下


時間外勤務代休時間の指定


部長

次長及び課長等


主幹以下


育児休業、育児短時間勤務及び部分休業

全職員






服務

時間外(休日)勤務命令


部長


次長及び課長等


主幹以下


管理職員特別勤務


部長


次長及び課長等


主幹

早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限


部長

次長及び課長等


主幹以下


タイムカード等の管理





全職員


身分及び服制


営利企業従事等の許可



①職員章の交付

②身分上の諸届の処理

特殊な身分証票の交付

事故等の報告

全職員






人事秘書課所掌以外の研修


部長

次長及び課長等


主幹以下


副市長決裁の場合は総務部長及び人事秘書課長に、総務部長決裁の場合は人事秘書課長に合議すること。

旅行命令

県内

副市長

部長


次長及び課長等


主幹以下


県外

副市長

部長

次長及び課長等


主幹以下


外国

全職員






給与

給料

特別昇給

全職員







定期昇給


全職員





支給





全職員


手当

扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の認定





全職員



その他の認定


特殊なもの



特殊なものを除くもの(全職員)


「特殊なもの」とは、給与の算定基礎が明らかでないもの、例えば勤勉手当等の類のものである。

支給





全職員


備考 この表において「課長等」とは、課長及び出先機関の長をいう。

ウ 財務関係

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

部長共通

課長共通

合議区分

備考

工事に係るもの※設計、監理、調査及び測量を含む。

計画

予算執行伺

200万円超

200万円以下

100万円以下

10万円以下

総務部長及び財政課長

100万円超


指名競争入札の執行通知(見積りの場合を含む。)



10万円超

10万円以下



予定価格及び最低制限価格の決定

工事又は製造の請負

1億5,000万円以上


130万円超




設計、監理、調査及び測量



50万円超




契約

契約の締結

支出負担行為の決裁区分による。ただし、単価契約によるものは、予算執行伺の執行予定額を支出負担行為の金額とみなした決裁区分とする。


契約解除の決定

全該当事項




総務部長及び財政課長


その他

工期の変更(延長)

30日超

30日以下

10日以下




監督員の任命



全該当事項




検査員の任命



全該当事項




完了検査報告の確認



全該当事項




各種委託業務等に係るもの

計画

予算執行伺(各種委託業務等)

100万円超

100万円以下

50万円以下

10万円以下

総務部長及び財政課長

50万円超


予算執行伺(不動産の購入)

全該当事項




総務部長及び財政課長


指名競争入札の執行通知(見積りの場合を含む。)



10万円超

10万円以下



予定価格及び最低制限価格の決定

財産の買入れ

2,000万円以上


80万円超




物件の借入れ



40万円超




上記以外のもの



50万円超




契約

契約の締結

支出負担行為の決裁区分による。ただし、単価契約によるものは、予算執行伺の執行予定額を支出負担行為の金額とみなした決裁区分とする。


契約解除の決定

全該当事項




総務部長及び財政課長


その他

納期の変更(延長)

30日超

30日以下

10日以下




監督員の任命



全該当事項




検査員の任命



全該当事項




完了検査報告の確認



全該当事項




公有財産

公有財産の所管換え



全該当事項


総務部長及び財政課長


行政財産の用途変更

重要なもの


軽易なもの


総務部長及び財政課長


行政財産の用途廃止

重要なもの


軽易なもの


総務部長及び財政課長


行政財産の目的外使用

新規

全該当事項




総務部長及び財政課長


更新

重要なもの


軽易なもの


総務部長及び財政課長


公有財産の貸付け

新規

全該当事項




総務部長及び財政課長

更新

重要なもの


軽易なもの


総務部長及び財政課長


普通財産の交換及び譲渡

全該当事項




総務部長及び財政課長


財産の借入れ

新規

全該当事項




総務部長及び財政課長


更新

重要なもの


軽易なもの


総務部長及び財政課長


物品

貸付け

30万円超

30万円以下



総務部長及び財政課長

金額は、予定貸付料の年額又は総額を示し、無償のもの又は軽減されるものについては、評価額を示す。

売払い及び廃棄

100万円超

100万円以下

50万円以下

10万円以下

総務部長及び財政課長

50万円超

金額は、取得価格又は予定価格を示す。

寄附の収受(負担付きでないもの)

100万円超

100万円以下



総務部長及び財政課長

負担付きのものは、市長決裁とする。

金銭以外のものは、金銭に換算する。

支出負担行為

1 報酬




全該当事項

人事秘書課長


2 給料




全該当事項

人事秘書課長


3 職員手当等




全該当事項

人事秘書課長


4 共済費




全該当事項

人事秘書課長


5 災害補償費




全該当事項

人事秘書課長


6 恩給及び退職年金




全該当事項

人事秘書課長


7 報償費


500万円超

500万円以下

50万円以下

総務部長及び財政課長

500万円超


8 旅費




全該当事項

人事秘書課長


9 交際費



全該当事項




10 需用費

燃料費、光熱水費及び賄材料費




全該当事項



上記以外のもの


500万円超

500万円以下

50万円以下

総務部長及び財政課長

500万円超


11 役務費

郵便料、電信電話料及び運搬料




全該当事項



上記以外のもの


500万円超

500万円以下

50万円以下

総務部長及び財政課長

500万円超


12 委託料


500万円超

500万円以下

50万円以下

総務部長及び財政課長

500万円超


13 使用料及び賃借料


500万円超

500万円以下

50万円以下

総務部長及び財政課長

500万円超


14 工事請負費

議会の議決に付すべき契約

1,000万円超

1,000万円以下

300万円以下

総務部長及び財政課長

1,000万円超


15 原材料費


500万円超

500万円以下

50万円以下

総務部長及び財政課長

500万円超


16 公有財産購入費


1,000万円超

1,000万円以下

300万円以下

総務部長及び財政課長

1,000万円超


17 備品購入費

議会の議決に付すべき財産の取得

500万円超

500万円以下

50万円以下

総務部長及び財政課長

500万円超


18 負担金、補助及び交付金

国民健康保険の保険給付費及び国民健康保険事業費納付金、介護保険の保険給付費並びに後期高齢者医療の後期高齢者医療広域連合納付金及び療養給付費負担金




全該当事項



上記以外のもの


500万円超

500万円以下

50万円以下

総務部長及び財政課長

500万円超


19 扶助費

医療費に係るもの




全該当事項



上記以外のもの


1,000万円超

1,000万円以下

300万円以下

総務部長及び財政課長

1,000万円超


20 貸付金


500万円超

500万円以下

50万円以下

総務部長及び財政課長

500万円超


21 補償、補填及び賠償金


1,000万円超

1,000万円以下

300万円以下

総務部長及び財政課長

1,000万円超


22 償還金、利子及び割引料



300万円超

300万円以下



23 投資及び出資金


500万円超

500万円以下

50万円以下

総務部長及び財政課長

500万円超


24 積立金



全該当事項




25 寄附金

全該当事項




総務部長及び財政課長


26 公課費




全該当事項



27 繰出金


1,000万円超

1,000万円以下

300万円以下

総務部長及び財政課長

1,000万円超


予算執行伺、契約及び支出負担行為の変更

増額の場合は増額後、減額の場合は減額前の額の決裁区分による。


支出命令

支出負担行為の決裁区分による。


戻入の支出負担行為及び戻入命令

支出負担行為の決裁区分による。


調定及び収入命令並びに戻出命令



全該当事項




更正命令

支出負担行為の決裁区分による。

会計管理者へ通知のこと。

予備費の充用伺

20万円超

20万円以下



総務部長及び財政課長

会計管理者へ通知のこと。

予算の流用伺

30万円超

30万円以下



総務部長及び財政課長

会計管理者へ通知のこと。

資金前渡金及び概算払の精算

支出負担行為の決裁区分による。


歳入歳出外現金の受払




全該当事項



使用料、手数料、その他の収入の督促




督促状の発送



使用料、手数料、その他の収入の減免


異例なもの

一般的なもの

軽易なもの



使用料、手数料、その他の収入の過誤納整理




全該当事項



使用料、手数料、その他の収入の不納欠損処分

全該当事項




総務部長及び財政課長

会計管理者へ通知のこと。

備考 数字で特に表示のないものは、1件(一つの決裁に係るもの)の金額を示す。

別表第2(第5条、第6条、第7条、第8条関係)

各課等別決裁区分表

事務の種類

決裁事項

決裁区分

市長

副市長

部長

課長

総務課

1 行政資料

行政資料の収集及び整理




2 議案

議会に提出する議案の編成




3 自衛官及び自衛官候補生の募集

自衛官及び自衛官候補生の募集事務




4 電子計算

電子計算機による事務の企画及び調整




財政課

1 地方交付税

交付税の算定に用いる資料その他必要な資料の提出




2 市債

1 起債事業計画申請




2 起債許可申請




3 起債の承認を受けた事業資金の借入申込み、前借り及び借替え




4 市債現況報告




5 市債の元利償還




3 一時借入金

1 一時借入金の借入申込み




2 一時借入金の元利償還




4 予算

1 会計管理者及び各課等の長に対する議決予算の写しの交付




2 予算の公表




5 財政状況の公表

財政状況の公表




6 契約検査

1 電子入札の実施




2 工事検査の実施




7 庁舎管理

1 庁内取締りの指示




2 庁内案内




3 庁内放送設備の管理及び放送の実施




4 庁舎の使用許可




5 庁内設備(電話、電気、空調等)の使用の調整及び規制




6 電灯及び電話の架設、移転及び設備変更




7 消防計画の策定及び避難等訓練の実施




8 庁舎内外清掃の計画の策定及び実施




9 事務室の配置の決定




10 遺失物法(平成18年法律第73号)の定めるところにより庁内における遺失物の処置




8 公用車

1 公用車の配車及び整備




2 公用車の登録、保険、検査及び廃車(消防車を除く。)




9 市民ホール

市民ホールの利用許可




10 財産管理

1 財産の取得処分の決定による権利の保存




2 移転、変更、消滅等の登録




3 財産表の作成




4 財産台帳の整備




人事秘書課

1 災害補償

認定

全職員




支給

全職員




2 研修

1 職員研修実施計画の策定




2 職員研修の実施




3 共済組合

全ての共済組合事務




4 衛生管理

全職員




5 人事評価

1 課長等以上




2 課長等以上を除く全職員




6 広報広聴

1 世論の聴取及びその要望事項の処理




2 広報紙の発行




3 ホームページの管理




4 軽易な陳情書及び投書の処理




5 広報資料の交換及び収集




6 広報活動の実施




7 広聴活動の実施




8 新聞、放送その他報道機関との連絡調整




企画政策課

1 総合企画

基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調査




2 事務改善

1 総合的な業務の改善計画の策定




2 事務改善の調査及び指導




3 事務事業の連絡調整

1 各部課の事務の調整




2 各課の事務の調整で政策に及ぼす影響の少ないもの




防災課

防災

1 防災意識の普及啓発




2 自主防災組織の育成




3 防災訓練の実施




4 非常配備の計画の策定及び実施




5 関係団体との連絡調整




税務課

1 税の賦課

1 審査請求書の処理




2 賦課額の決定及び更正




3 市の誤りによる調定の減額




4 減免

異例なもの




一般的なもの




軽易なもの




5 特別徴収義務者の指定




6 検税の計画の策定




7 検税の実施




8 納税通知書の発送




9 随時課税の納期決定




10 市税申告書の処理




11 納税管理人申告書の処理




12 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理




13 市税の課税権の帰属




2 固定資産

1 固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成




2 固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正




3 土地及び家屋の申告書の処理




4 土地及び家屋の登記済通知書並びに課税物件異動通知書の処理




5 固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知




3 軽自動車

軽自動車の標識交付




4 法人

1 法人の事業開始及び廃止の届出の処理




2 法人の設立及び解散の届出の処理




3 法人の事業、名義及び事業所の変更届の処理




5 自動車臨時運行

自動車臨時運行の許可




収納課

1 督促

1 督促状の発送




2 催告状の発送




2 徴収、滞納処分等

1 徴収猶予及び取消し




2 差押処分及び解除




3 差押物件の換価処分




4 差押物件の公売公告




5 差押物件の売却通知




6 交付要求及び解除




7 滞納処分の執行停止及び取消し




8 不納欠損処分




9 徴収の嘱託及び受託




10 延滞金の減免




11 過誤納整理




3 納税の啓発

1 納税の啓発の計画の策定及び実施




2 納税相談




市民課

1 戸籍

1 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知




2 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告




3 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告




4 戸籍及び除籍の謄抄本の認証




5 戸籍及び除籍に関する証明、届書、申請書その他記載事項の証明




6 戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載消除又は更正すべき事項の通知




7 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明




8 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定に基づく通知




9 戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第48条第2項の規定に基づく書類の送付




10 人口動態調査の作成




11 戸籍住民基本台帳事務研究会の事務連絡




2 身分及び印鑑登録

1 本籍を異にした場合の犯罪事項の通知




2 犯罪人名簿の整理及び犯罪事項の回答




3 印鑑登録




4 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消




5 印鑑登録証の交付




6 印鑑登録証明書の交付




7 身分証明書の交付




8 身上調査等の照会に対する回答




3 埋火葬

埋火葬許可及び火葬場の利用許可




4 住民基本台帳

1 附票の記載、消除及び更正並びに届出を要しない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正




2 住民票の記載を更正した場合の本籍地の市町村への通知




3 本籍が転属した場合の附票の記載事項の新本籍地の市町村への通知




4 人口動向調査に関する報告




5 住民票、附票の写しその他の証明




6 届出のない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正




7 個人番号カードの交付




5 外国人

1 特別永住許可申請受付




2 特別永住者証明書の交付




3 住居地の届出等に係る処理




環境課

1 環境保全

環境保全意識の普及啓発




2 感染症の防疫

1 生活の用に供される水の使用又は給水を制限し、又は禁止した場合の水の供給




2 感染症の病原体に汚染された場所若しくは物件又は汚染された疑いがある場所若しくは物件の消毒




3 感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみ族、昆虫等の駆除




4 感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体を24時間以内に火葬し、又は埋葬する許可




3 犬の登録及び狂犬病予防

1 犬の登録申請その他諸届書の処理




2 狂犬病予防注射の実施




3 野犬捕獲の実施




4 廃棄物の処理及び清掃

1 地域衛生組織の育成




2 大掃除の実施計画の策定




3 犬等の死体の処理




4 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可




5 一般廃棄物処理計画の策定




6 一般廃棄物処理実施計画の策定




7 一般廃棄物の収集、運搬及び処分の実施




8 一般廃棄物の減量化及び資源化対策の実施




9 清掃意識の普及啓発




5 墓地、納骨堂及び火葬場

1 墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可




2 墓地の区域、納骨堂及び火葬場の施設の変更並びに墓地、納骨堂及び火葬場の廃止の許可




3 墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可の取消し




4 火葬場への立入検査並びに墓地、納骨堂及び火葬場の管理者からの必要な報告の聴取




5 墓地、納骨堂及び火葬場の施設の改善命令等




6 墓地、納骨堂及び火葬場の工事完了届の受理




7 墓地及び火葬場の墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第11条の規定に基づくみなし許可等の届出の受理




8 墓所の利用許可




9 墓地の永代使用料の減免の決定




10 墓所内工事着手届の受理




11 墓所内工事完了届の受理




12 墓所利用権承継認可




13 墓所利用許可証の書換え及び再交付




14 墓所返還届の受理




15 墓所埋蔵物届出書の受理




6 公害対策

1 公害対策の計画の策定




2 公害対策の実施




3 公害調査及び測定




7 専用水道

1 専用水道布設工事の設計の確認




2 専用水道給水開始届等の受理




市民協働課

1 市民協働

1 市民協働意識の普及啓発




2 関係団体との連絡調整




2 認可地縁団体

1 地縁団体の認可




2 認可地縁団体の規約の変更の認可




3 認可地縁団体の証明書の交付




3 交通安全

1 交通安全思想の普及啓発




2 関係団体との連絡調整




4 防犯

1 防犯意識の普及啓発




2 防犯灯の設置及び維持管理




3 関係団体との連絡調整




5 統計調査

1 諸統計調査の計画の策定




2 諸統計調査の実施




3 統計資料の収集




4 統計調査区の設定




5 統計調査員の内申




6 統計協会との連絡調整




観光課

観光

観光の基本施策に及ぼす影響の少ない計画の策定




保険年金課

1 国民健康保険

1 審査請求書の処理




2 国民健康保険事業状況報告




3 被保険者の資格取得及び喪失の認定




4 被保険者証の交付




5 被保険者の除外処理




6 給付適否事実の認定




7 被保険者の異動等の調査及び処理




8 移送費の支給決定




9 療養費及び高額療養費の支給決定




10 出産育児一時金及び葬祭費の支給決定




11 高額療養費貸付申請処理




12 診療報酬過誤調整処理




13 第三者行為求償事務に係る請求




14 賦課額の決定及び更正




15 減免

異例なもの




一般的なもの




軽易なもの




16 市の誤りによる調定の減額




17 納税通知書の発送




18 随時課税の納期決定




19 国民健康保険税に係る所得申告書の処理




20 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理




2 国民年金

国民年金に関する届書等の進達




3 福祉医療

1 子ども医療費、母子・父子家庭医療費、障害者医療費、精神障害者医療費及び後期高齢者福祉医療費の資格取得及び喪失の認定




2 子ども医療費、母子・父子家庭医療費、障害者医療費、精神障害者医療費及び後期高齢者福祉医療費の受給者証の交付




3 子ども医療費、母子・父子家庭医療費、障害者医療費、精神障害者医療費及び後期高齢者福祉医療費の支給決定




4 子ども医療費、母子・父子家庭医療費、障害者医療費、精神障害者医療費及び後期高齢者福祉医療費の過誤調整処理




5 子ども医療費、母子・父子家庭医療費、障害者医療費、精神障害者医療費及び後期高齢者福祉医療費の第三者行為求償事務に係る請求




4 後期高齢者医療

1 後期高齢者医療保険料の徴収




2 後期高齢者医療保険料納入通知書の発送




3 各種申請書及び届出書の受付




4 愛知県後期高齢者医療広域連合との連絡調整




5 保健事業

1 国民健康保険の特定健康診査及び特定保健指導並びに後期高齢者医療の健康診査及び保健指導の計画の策定




2 国民健康保険の特定健康診査及び特定保健指導並びに後期高齢者医療の健康診査及び保健指導の実施




健康推進課

1 予防接種

1 予防接種の計画の策定




2 予防接種の実施




2 感染症の予防

1 感染症予防事業の計画の策定




2 感染症予防事業の実施




3 保健事業

1 健康診査、健康教育、健康相談、保健指導及び家庭訪問指導の計画の策定




2 健康診査、健康教育、健康相談、保健指導及び家庭訪問指導の実施




3 妊娠届の処理




4 母子健康手帳の交付




5 妊産婦の保健指導の計画の策定




6 妊産婦の保健指導の実施




7 乳幼児の健康診査及び保健指導の計画の策定




8 乳幼児の健康診査及び保健指導の実施




9 がん検診の計画の策定




10 がん検診の実施




福祉課

1 生活保護

1 生活保護の開始、廃止、停止及び却下の決定




2 扶助費の支給決定




3 生活保護相談及び生活指導の実施




2 行旅病人及び行旅死亡人

1 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い




2 遺留物件の処分




3 戦傷病者、戦没者遺族等の援護

1 遺族年金、障害年金及び弔慰金に関する請求書の進達




2 遺族年金証書、弔慰金裁定通知書及び遺族国庫債券の交付




3 引揚者及び遺家族の援護




4 旧軍人恩給等請求書の進達




4 災害救助

1 基本的な災害救助対策の決定




2 災害救助対策の実施




3 災害救助の金品の給付及び物品の貸与




4 災害救助の訓練




5 障害者福祉

1 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定




2 介護給付費等の支給等の決定




3 障害福祉サービス受給者証等の交付




4 高額障害福祉サービス等給付費の支給等の決定




5 障害児通所給付費等の支給等の決定




6 通所受給者証等の交付




7 高額障害児通所給付費の支給等の決定




8 育成医療及び更生医療の支給等の認定




9 育成医療受給者証及び更生医療受給者証の交付




10 補装具の支給等の決定




11 日常生活用具の給付等の決定




12 心身障害者扶助料の受給資格認定及び額の決定




13 精神障害者給付金の受給資格認定及び額の決定




14 特別障害者手当等の受給資格認定及び額の決定




15 地域生活支援事業の実施




16 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付申請の進達




17 特別児童扶養手当の受給資格認定の進達




18 県在宅重度障害者手当の受給資格認定の進達




19 その他障害者福祉




6 その他の福祉

1 民生委員との連絡調整




2 福祉諸団体との連絡調整




3 福祉諸団体の指導




4 日本赤十字社との連絡調整




7 社会福祉法人

1 社会福祉法人の設立、解散、合併等の認可




2 社会福祉法人の定款の変更の認可




3 社会福祉法人の業務及び財産の監査




介護高齢課

1 介護保険

1 指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定




2 介護保険事業状況報告




3 被保険者の資格取得及び喪失の認定




4 被保険者証の交付




5 要介護認定及び要支援認定




6 介護サービス費等の支給決定




7 負担限度額の認定及び認定証の交付




8 第三者行為求償事務に係る請求




9 賦課額の決定及び更正




10 減免

異例なもの




一般的なもの




軽易なもの




11 市の誤りによる調定の減額




12 納入通知書の発送




13 介護保険料に係る所得申告書の処理




14 督促状の発送




15 催告状の発送




16 徴収猶予及び取消し




17 差押処分及び解除




18 差押物件の換価処分




19 差押物件の公売公告




20 差押物件の売却通知




21 交付要求及び解除




22 滞納処分の執行停止及び取消し




23 不納欠損処分




24 徴収の嘱託及び受託




25 延滞金の減免




26 過誤納整理




2 高齢者福祉

1 老人ホームへの入所措置の決定




2 老人ホーム入所措置に係る徴収額の決定




3 日常生活用具の給付等の決定




4 ひとり暮らし老人の調査




5 その他高齢者福祉




3 その他の福祉

1 福祉諸団体との連絡調整




2 福祉諸団体の指導




4 社会福祉法人

1 社会福祉法人の設立、解散、合併等の認可




2 社会福祉法人の定款の変更の認可




3 社会福祉法人の業務及び財産の監査




児童課

1 児童福祉

1 保育所運営計画の策定




2 子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付の認定




3 特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者及び特定子ども・子育て支援施設等の確認




4 保育所の入所の決定




5 のびのび園の入所資格の認定




6 放課後児童健全育成事業の登録資格の認定




7 児童館の利用許可




8 児童福祉施設の育成指導




9 児童手当の受給資格認定及び額の決定




10 児童扶養手当の受給資格認定及び額の決定




11 市遺児手当の受給資格認定及び額の決定




12 県遺児手当の受給資格認定の進達




13 母子・父子、寡婦福祉資金の貸付申請、調査及び進達




2 その他の福祉

1 児童委員との連絡調整




2 福祉諸団体との連絡調整




3 福祉諸団体の指導




3 社会福祉法人

1 社会福祉法人の設立、解散、合併等の認可




2 社会福祉法人の定款の変更の認可




3 社会福祉法人の業務及び財産の監査




産業振興課

1 商工振興

1 商工振興の基本施策に及ぼす影響の少ない計画の策定




2 商工業振興資金の保証委託申込依頼




3 商工業の指導




4 制度資金に関する指導




5 産業会館の利用許可




2 農業振興

1 農業振興の基本施策に及ぼす影響の少ない計画の策定




2 共進会及び講演会の開催




3 制度資金借入れに関する意見及び承認交付




4 農業経営及び生産の指導




5 地域農政の指導




6 農業制度金融に関する指導




7 農業団体の育成指導




8 農業後継者の育成指導




9 米穀売渡し資料に関する事項




10 新生産調整推進対策資料に関する事項




11 作物生産状況調査




12 有害鳥獣駆除の指導




13 病害虫に関する調査




14 緑化事業の指導




3 畜産

1 畜産振興の基本施策に及ぼす影響の少ない計画の策定




2 共進会及び講演会の開催




3 制度資金借入れに関する意見及び承認交付




4 養畜者の生産指導




5 自衛防疫注射及び保健衛生の指導




6 畜産団体の育成指導




7 制度資金に関する指導




4 水産

1 水産振興の基本施策に及ぼす影響の少ない計画の策定




2 制度資金借入れに関する意見及び承認交付




3 水産団体の育成指導




4 制度資金に関する指導




5 土地改良

1 土地改良区の指導




2 土地改良区との連絡調整




6 農村環境整備

1 農業農村整備事業の指導




2 工事施行上の監督及び指示




3 農業振興施設の利用許可




7 公共用物の管理

1 使用期間1年以上の使用許可




2 使用期間1年未満の使用許可




3 使用期間満了後の公共用物の原状回復




4 公共用物管理者以外の者の行う公共用物の工事の承認




5 公共用物の工事に伴う工作物等の移設




土木課

1 道路及び河川の管理

1 占用期間1年以上の占用許可




2 占用期間1年未満の占用許可




3 占用期間満了後の道路及び河川の原状回復




4 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認




5 交通遮断又は制限区間の指定




6 道路標識の設置




7 道路及び河川の境界明示




8 道路工事に伴う地下埋設物及び電柱の移設




2 土木工事

1 基本計画に基づく施策の決定




2 土木工事の設計




3 軽易な直営工事の決定




4 土木災害の応急措置




5 土木工事施行上の監督及び指示




6 土木機械の維持管理




7 土木資材の保管




3 交通安全施設

1 交通安全施設の箇所設定




2 交通安全施設の設置




3 交通安全施設の維持管理




4 公共用物の管理

1 使用期間1年以上の使用許可




2 使用期間1年未満の使用許可




3 使用期間満了後の公共用物の原状回復




4 公共用物管理者以外の者の行う公共用物の工事の承認




5 公共用物の工事に伴う地下埋設物及び電柱の移設




都市整備課

1 土木工事

土木工事施行上の監督及び指示




2 公園緑地

1 公園施設の設置及び管理の許可




2 公園管理方針の決定




3 公園内における行為の許可




4 公園の占用許可




5 公園施設及び緑地の維持管理




3 屋外広告物

屋外広告物の設置の許可




4 建築

1 地区計画の区域内における建築物等の審査




2 建築確認申請等の進達




3 人にやさしい街づくり整備計画届出等の進達




4 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく届出の進達




5 開発

1 道路位置指定申請の進達




2 開発行為許可申請の副申




3 建築物の新築等許可申請の副申




4 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地及び優良住宅の認定




6 土地区画整理

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第76条第1項の規定に基づく建築行為等の許可




下水道課

1 下水道

1 基本計画に基づく施策の決定




2 工事施行上の監督及び指示




2 農業集落排水及びコミュニティ・プラント

1 基本計画に基づく施策の決定




2 工事施行上の監督及び指示




3 汚水処理施設使用承認




4 排水設備設置猶予の決定




5 排水設備工事の承認




6 排水設備工事完了検査証明




3 経営管理

1 汚水処理施設の分担金納入通知書の発送




2 公共下水道及び汚水処理施設の使用料納入通知書の発送




3 公共下水道及び汚水処理施設の使用料減免の決定




4 公共下水道及び汚水処理施設の使用料に係る延滞金の減免の決定




5 公共下水道及び汚水処理施設の使用料に係る督促状の発送




6 公共下水道及び汚水処理施設の使用料に係る催告状の発送




7 排水設備指定工事店の指定




8 宅内配管整備資金融資あっせんの決定




9 その他公共下水道及び汚水処理施設の経営管理に関する処理




4 公共用物の管理

1 使用期間1年以上の使用許可




2 使用期間1年未満の使用許可




3 使用期間満了後の公共用物の原状回復




4 公共用物管理者以外の者の行う公共用物の工事の承認




5 公共用物の工事に伴う工作物等の移設




備考 この表において「課長等」とは、課長及び出先機関の長をいう。

別表第3(第9条関係)

出先機関

事務の種類

決裁事項

十四山支所

1 共通

別表第1に定める課長共通専決事項

2 戸籍

1 戸籍及び除籍の謄抄本の認証

2 戸籍及び除籍に関する証明、届書、申請書その他記載事項の証明

3 戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載消除又は更正すべき事項の通知

4 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明

5 戸籍住民基本台帳事務研究会の事務連絡

3 身分及び印鑑登録

1 印鑑登録

2 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消

3 印鑑登録証の交付

4 印鑑登録証明書の交付

5 身分証明書の交付

4 埋火葬

埋火葬許可及び火葬場の利用許可

5 住民基本台帳

1 附票の記載、除消及び更正並びに届出を要しない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正

2 住民票の記載を更正した場合の本籍地の市町村への通知

3 住民票、附票の写しその他の証明

4 届出のない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正

5 個人番号カードの交付

6 軽自動車

軽自動車の標識の交付

7 国民健康保険

被保険者証の交付

8 福祉医療

子ども医療費、母子・父子家庭医療費、障害者医療費、精神障害者医療費及び後期高齢者福祉医療費の資格取得及び喪失の認定並びに受給者証の交付

鍋田支所

1 共通

別表第1に定める課長共通専決事項

2 戸籍

1 戸籍及び除籍の謄抄本の認証

2 戸籍及び除籍に関する証明、届書、申請書その他記載事項の証明

3 戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載消除又は更正すべき事項の通知

4 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明

5 戸籍住民基本台帳事務研究会の事務連絡

3 身分及び印鑑登録

1 印鑑登録

2 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消

3 印鑑登録証の交付

4 印鑑登録証明書の交付

5 身分証明書の交付

4 埋火葬

埋火葬許可及び火葬場の利用許可

5 住民基本台帳

1 附票の記載、消除及び更正並びに届出を要しない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正

2 住民票の記載を更正した場合の本籍地の市町村への通知

3 住民票、附票の写しその他の証明

4 届出のない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正

6 軽自動車

軽自動車の標識の交付

7 国民健康保険

被保険者証の交付

総合福祉センター

1 共通

別表第1に定める課長共通専決事項

2 施設管理

老人福祉センターの利用許可

十四山総合福祉センター

1 共通

別表第1に定める課長共通専決事項

2 施設管理

十四山老人福祉センターの利用許可

いこいの里

1 共通

別表第1に定める課長共通専決事項

2 施設管理

南福祉センターの利用許可

弥富市決裁規程

昭和53年3月30日 訓令第3号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和53年3月30日 訓令第3号
昭和56年6月17日 訓令第4号
昭和57年3月24日 訓令第4号
昭和58年3月30日 訓令第1号
昭和59年3月27日 訓令第3号
平成元年6月19日 訓令第5号
平成3年9月27日 訓令第13号
平成4年3月31日 訓令第3号
平成4年6月30日 訓令第11号
平成5年3月31日 訓令第2号
平成6年3月31日 訓令第7号
平成7年3月29日 訓令第2号
平成8年3月29日 訓令第3号
平成10年12月24日 訓令第12号
平成11年3月30日 訓令第2号
平成11年12月27日 訓令第11号
平成12年3月30日 訓令第1号
平成13年4月27日 訓令第4号
平成14年3月29日 訓令第2号
平成15年3月31日 訓令第1号
平成15年12月26日 訓令第8号
平成16年3月31日 訓令第1号
平成17年3月31日 訓令第8号
平成18年3月31日 訓令第3号
平成19年3月30日 訓令第5号
平成20年3月31日 訓令第4号
平成21年3月31日 訓令第1号
平成22年3月31日 訓令第2号
平成22年6月30日 訓令第8号
平成23年3月31日 訓令第5号
平成24年3月30日 訓令第2号
平成24年6月29日 訓令第6号
平成25年3月29日 訓令第5号
平成26年9月30日 訓令第4号
平成27年3月31日 訓令第3号
平成28年3月31日 訓令第1号
平成28年9月30日 訓令第5号
平成29年3月31日 訓令第3号
平成30年3月30日 訓令第2号
平成30年6月29日 訓令第7号
平成30年9月28日 訓令第9号
平成31年3月29日 訓令第3号
令和元年9月30日 訓令第10号
令和2年3月31日 訓令第1号
令和2年6月1日 訓令第15号
令和2年9月30日 訓令第16号
令和3年3月31日 訓令第3号
令和3年6月30日 訓令第5号
令和4年3月31日 訓令第1号
令和5年1月31日 訓令第1号
令和6年3月29日 訓令第1号