○弥富市監査委員に関する条例

昭和39年9月30日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき、事務局の設置その他監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局の設置)

第2条 監査委員に事務局を置く。

(監査の着手)

第3条 監査委員は、法令の規定により監査の請求又は要求があったときは、10日以内に監査に着手しなければならない。

(請願の着手)

第4条 監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、10日以内に着手しなければならない。

(定期監査)

第5条 監査委員は、法第199条第4項に規定する監査を行うときは、あらかじめその期日の10日前までに、その旨を市長又は関係のある機関に通知しなければならない。

(随時監査)

第6条 監査委員は、法第199条第2項、第5項又は第7項に規定する監査を行おうとするときは、あらかじめその期日の10日前までに、その旨を市長又は関係のある機関に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、この限りでない。

(例月出納検査)

第7条 法第235条の2第1項に規定する例日は、20日とする。ただし、休日その他やむを得ない理由があるときは、変更することができる。

(決算等の審査)

第8条 監査委員は、法第233条第2項若しくは第241条第5項、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項又は地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項若しくは第22条第1項の規定により審査に付されたときは、60日以内に意見を付けて市長に回付しなければならない。

(公表)

第9条 監査委員の行う公表は、弥富市公告式条例(昭和30年弥富町条例第4号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

この条例は、公布の日から施行し、第7条の規定を除き昭和39年4月1日から適用する。

(平成3年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年条例第2号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成18年条例第24号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年条例第79号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。

(平成20年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年条例第55号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定(「第3条第1項」の次に「若しくは第22条第1項」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

弥富市監査委員に関する条例

昭和39年9月30日 条例第16号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
昭和39年9月30日 条例第16号
平成3年6月29日 条例第23号
平成10年3月30日 条例第2号
平成18年3月31日 条例第24号
平成18年12月28日 条例第79号
平成20年6月30日 条例第14号
令和元年12月27日 条例第55号