○弥富市職員服務規程

昭和49年3月28日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 職員は、法令、条例、規則その他の規程の規定を守り、及び上司の職務上の命令に従い、全体の奉仕者として公共の利益のために、その職務を民主的かつ能率的に遂行しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条 新たに職員となった者は、弥富市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和43年弥富町条例第2号)に基づき服務の宣誓を行い、宣誓書を市長に提出しなければならない。

(履歴書の提出)

第4条 新たに職員となった者は、その日から5日以内に履歴書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(履歴事項の追加変更)

第5条 職員は、次に掲げる事実が生じたときは、速やかに履歴書記載事項追加変更届(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名の変更

(2) 現住所又は電話番号の変更

(3) 学歴の取得

(4) 免許その他の資格の取得

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が指定する事項

(職員証)

第6条 職員は、その身分を明らかにするため、常に職員証(第3号様式)を携行しなければならない。

2 職員は、その氏名を変更したときは、職員証を市長に提出し、書換交付を受けなければならない。

3 職員は、職員証を損傷し、又は亡失したときは、職員証再交付申請書(第4号様式)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、損傷した職員証は、職員証再交付申請書に添えて市長に提出しなければならない。

4 職員が職員でなくなったときは、速やかに職員証を市長に返納しなければならない。

(職員章)

第7条 職員は、職務の執行に当たり、その身分を明らかにし、公務員としての品位を保持するため、常に衣服の左えり部又は左胸部の見やすい位置に職員章(第5号様式)を付けなければならない。

2 職員章は、職員に貸与する。

3 職員は、職員章を損傷し、又は亡失したときは、職員章再交付申請書(第6号様式)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、損傷した職員章は、職員章再交付申請書に添えて市長に提出しなければならない。

4 職員は、職員章を亡失したときは、その実費を弁償しなければならない。

5 職員が職員でなくなったときは、速やかに職員章を市長に返納しなければならない。

(名札)

第8条 職員は、その身分を明らかにするため、勤務時間中見やすい位置に名札を付けなければならない。

2 職員は、名札を損傷し、又は亡失したときは、再交付を受けなければならない。

(登退庁)

第9条 職員は、始業時刻と同時に執務を開始できるように登庁しなければならない。

2 職員は、終業時刻後は、私用又は不急の用務のために在庁してはならない。

3 職員は、勤務時間外(終業時刻後1時間以内を除く。)、週休日又は休日(弥富市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年弥富町条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日をいう。以下同じ。)に臨時に登庁し、又は退庁するときは、その都度その旨を当直者に告げなければならない。

(出勤等の記録)

第10条 職員は、登退庁するときは、自らタイムカード(第7号様式)に出勤時刻及び退庁時刻を記録しなければならない。ただし、カードリーダー(セキュリティカードに登録された内容を読み取る装置をいう。)が設置されている施設の職員は、自らセキュリティカードにより出勤時刻及び退庁時刻を記録しなければならない。

2 前項に規定する方法により出勤時刻及び退庁時刻を記録することができない施設の職員は、自ら出勤簿(第8号様式)に勤務したことを記録しなければならない。ただし、週休日又は休日に登退庁するときは、この限りでない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第11条 職員は、所属長(弥富市決裁規程(昭和53年弥富町訓令第3号)別表第1イ人事関係において、服務に関する事項の決裁権者とされている場合は、当該決裁権者をいう。以下同じ。)から勤務時間外、週休日又は休日に勤務することを命ぜられたときは、これに従わなければならない。

2 勤務時間外、週休日又は休日に勤務することを命ぜられた職員が病気その他やむを得ない事由により命令に従うことができないときは、速やかにその旨を所属長に届け出なければならない。

3 所属長は、第1項の規定により勤務時間外、週休日又は休日に勤務することを命ずるとき(第16条の規定による週休日の振替等の後の1週間の勤務時間があらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えない場合又は同条の規定により代休日の指定を行う場合を除く。)は、時間外勤務・休日勤務命令簿(第9号様式)によらなければならない。

(時間外勤務代休時間の指定)

第11条の2 所属長は、時間外勤務代休時間(勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、あらかじめ時間外勤務代休時間処理簿(第9号様式の2)により、弥富市職員の給与に関する条例(昭和36年弥富町条例第1号)第16条第5項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月の末日の直後の弥富市職員の給与の支給等に関する規則(昭和36年弥富町規則第2号)第2条第1項に規定する給料の支給日までに指定しなければならない。この場合において、所属長は、職員の申出を考慮して、時間外勤務代休時間を指定しなければならない。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第12条 職員は、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により早出遅出勤務を請求しようとするときは、早出遅出勤務・深夜勤務制限・時間外勤務制限請求書(第10号様式)により行わなければならない。

2 職員は、弥富市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年弥富町規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)第9条の2の2第5項の規定による届出をしようとするときは、育児又は介護の状況変更届(第11号様式)により行わなければならない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第13条 職員は、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとするときは、早出遅出勤務・深夜勤務制限・時間外勤務制限請求書により行わなければならない。

2 職員は、勤務時間規則第9条の4第5項の規定による届出をしようとするときは、育児又は介護の状況変更届により行わなければならない。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第14条 職員は、勤務時間条例第8条の4第2項又は第3項の規定により時間外勤務の制限を請求しようとするときは、早出遅出勤務・深夜勤務制限・時間外勤務制限請求書により行わなければならない。

2 職員は、勤務時間規則第9条の5第7項の規定による届出をしようとするときは、育児又は介護の状況変更届により行わなければならない。

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等)

第15条 前3条の規定は、勤務時間条例第8条の3第2項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。

(週休日の振替等及び代休日の指定)

第16条 所属長は、週休日又は休日に勤務することを命ずる必要がある場合には、あらかじめ週休日の振替等及び代休日の指定簿(第12号様式)により、週休日にあっては当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内において週休日の振替又は4時間勤務時間の割振り変更を、休日にあっては当該勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内において代休日の指定を行うことができる。この場合において、所属長は、職員の申出を考慮して、勤務時間を割り振らないこととなり、又は勤務させないこととなる日又は時間を定めなければならない。

(休暇の届出及び承認)

第17条 職員は、年次有給休暇を使用しようとするときは、あらかじめ年次有給休暇処理簿(第13号様式)により所属長に届け出なければならない。

2 職員は、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ休暇及び職免承認簿・欠勤簿(第14号様式)により所属長に請求しなければならない。

3 職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ第1項の規定による届出をし、又は前項の規定による請求をすることができなかった場合には、その事由を付して事後において届出をし、又は請求をすることができる。

4 職員は、介護休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ介護休暇承認簿(第15号様式)により所属長に請求しなければならない。

5 職員は、介護時間の承認を受けようとするときは、あらかじめ介護時間承認簿(第15号様式の2)により所属長に請求しなければならない。

6 職員は、第2項から前項までの規定により病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする場合において所属長が必要があると認めるときは、医師の証明書その他勤務できない事由を明らかにする書類を提出しなければならない。

(職務専念義務免除の承認)

第18条 職員は、弥富市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和42年弥富町条例第3号)第2条の規定により職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ休暇及び職免承認簿・欠勤簿により所属長に請求しなければならない。

2 職員は、前項の規定により職務に専念する義務の免除の承認を受けようとする場合において所属長が必要があると認めるときは、関係書類を提出しなければならない。

(欠勤)

第19条 職員が休暇の日数を超え、所属長に届け出ず、若しくは承認を受けず、又は勤務命令に反して正規の勤務時間中に勤務しないときは、欠勤とする。

2 職員は、欠勤するときは、第17条第1項から第3項までの規定に準じて、事前又は事後に休暇及び職免承認簿・欠勤簿により所属長に届け出なければならない。

(服務届)

第20条 職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、服務届(第16号様式)に服務可能を証明する医師の診断書を添付して、届け出なければならない。

(1) 産後6週間を経過し8週間以内に勤務に服しようとするとき。

(2) 病気のため勤務しないことにつき、承認を受けた期間中に勤務に服しようとするとき。

(3) 30日以上続いた病気休暇が終了し、勤務に服しようとするとき。

2 所属長は、職員が引き続き29日以内の病気休暇を終了して勤務に服しようとする場合において必要があると認めるときは、勤務可能を証明する医師の診断書を提出させるものとする。

(休職者の状況報告)

第21条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定により休職を命ぜられている場合においては休職を命ぜられた日から3月ごとに、又は傷病が全治し若しくは軽快して職務に従事できる状態になったときは速やかに、病気休職者近況届(第17号様式)に医師の診断書を添付して、提出しなければならない。

2 職員は、法第28条第2項第2号の規定により休職を命ぜられた場合において、当該刑事事件に関し裁判所の判決が確定する等事件が完結したときは、速やかに判決文等の写しを添付して状況を報告しなければならない。

(営利企業従事等の許可)

第22条 職員は、法第38条第1項の規定により、営利企業への従事等について許可を受けようとするときは、営利企業従事等許可申請書(第18号様式)に関係書類を添えて市長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 前項の規定により許可を受けた期間の中途において、許可を受けるべき事由が消滅したときは、遅滞なく営利企業従事等取消届出書(第19号様式)を市長に提出しなければならない。

(執務上の心得)

第23条 職員は、勤務時間中、みだりに執務の場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中業務のため一時席を離れるとき、又は外出するときは、上司又は他の職員に行き先、用件及び所要時間を告げ、自己の所在を明らかにしておかなければならない。

3 職員は、公務員としての品位を傷つけないよう、身だしなみに留意しなければならない。

4 職員は、常に執務環境を整理し、物品、器具等の保全及び活用に努めなければならない。

5 職員は、常に所管する文書及び物品を整理し、出張、休暇、欠勤等により不在となるときでも事務処理に支障のないようにしておかなければならない。

(セクシュアル・ハラスメントの防止等)

第23条の2 職員は、セクシュアル・ハラスメント(他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいう。以下この条において同じ。)をしてはならない。

2 所属長は、良好な執務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等)

第23条の3 職員は、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントを生じさせる言動をしてはならない。

2 所属長は、良好な執務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等により妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止に努めるとともに、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントが生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(パワー・ハラスメントの防止等)

第23条の4 職員は、パワー・ハラスメント(職務に関する優越的な関係を背景として行われる業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の執務環境を害することとなるようなものをいう。以下この条において同じ。)をしてはならない。

2 所属長は、パワー・ハラスメントの防止のため、良好な執務環境を確保するよう努めるとともに、パワー・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下この項において「苦情相談」という。)が職員からなされた場合には、苦情相談に係る問題を解決するため、迅速かつ適切に対処しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、パワー・ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(秘密の保持)

第24条 職員は、職務上知ることができた秘密を他人に漏らしてはならない。

2 職員は、職務に関連した事項について、証人、鑑定人等として裁判所その他の官公署に出頭し、前項の秘密について陳述しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(出張)

第25条 職員は、出張した場合において用務の都合により命令された日までに帰庁できないとき、又は病気その他の事故のため命令された日までに用務を終えることができないときは、電話等により速やかに所属長に連絡し、その指示を受けなければならない。

2 出張を命ぜられた職員は、帰庁したときは、上司に随行した場合を除き、速やかに復命書(第20号様式)を作り、旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

(事故等の報告)

第26条 職員は、業務遂行中に事故(交通事故を除く。)を起こし、又は使用中の物品等を亡失し、若しくは損傷したときは、速やかに所属長に報告し、指示を受けなければならない。

2 職員は、交通事故を起こし、又は交通事故に遭ったときは、自己の所有する車両又は建物等を損壊した自損事故の場合を除き、所属長に対し、直ちにその状況を報告するとともに、速やかに交通事故報告書(第21号様式)を提出しなければならない。

(退庁時の文書等の整理及び保管)

第27条 職員は、退庁するときは、次に掲げる措置を採らなければならない。

(1) 文書及び物品を所定の場所に整理し、当直者において保管を要するものは、当直者に引き渡すこと。

(2) 火気及び戸締りの点検等火災及び盗難防止のため必要な措置を採ること。

(重要文書等の取扱い)

第28条 職員は、非常の場合に備えて、重要な文書及び物品を整理し、常に搬出しやすいようにしておかなければならない。

(非常の際の服務)

第29条 職員は、勤務時間外、週休日又は休日に庁舎又はその付近に火災その他非常の事変があることを知ったときは、速やかに登庁して上司の指示を受け、かつ、急迫の場合には、当直者と共に臨機の処置を採らなければならない。暴風、豪雨、洪水その他非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市の防災業務に従事する必要があると認めたときも、また同様とする。

(退職願)

第30条 職員は、退職しようとするときは、退職願(第22号様式)を市長に提出しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第31条 職員は、転任、休職、退職等の場合には、速やかに後任者又は所属長の指定する職員にその事務を引き継ぎ、かつ、その旨を所属長に報告しなければならない。

2 前項の規定による事務の引継ぎは、課長及びこれに相当する職以上の職にある者にあっては、文書により行わなければならない。

(書類の提出)

第32条 職員がこの規程の規定により市長に提出する申請書等は、市長が別に定めるものを除き、部長にあっては直接に、その他の職員にあっては所属長を経由して人事秘書課長に送付するものとする。

(雑則)

第33条 この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、市長が定める。

この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

(平成4年訓令第17号)

この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

(平成6年訓令第11号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年訓令第9号)

この訓令は、平成8年1月1日から施行する。

(平成13年訓令第3号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年訓令第8号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(平成17年訓令第3号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年訓令第14号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年訓令第11号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年訓令第5号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年訓令第10号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

(平成23年訓令第12号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成28年訓令第9号)

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

(平成29年訓令第6号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年訓令第8号)

この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

(令和2年訓令第10号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年訓令第18号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年訓令第9号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に改正前の弥富市職員服務規程の規定に基づいて作成されている履歴書その他の用紙は、改正後の弥富市職員服務規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(令和3年訓令第15号)

この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

(令和3年訓令第18号)

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

(令和4年訓令第6号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

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弥富市職員服務規程

昭和49年3月28日 訓令第1号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和49年3月28日 訓令第1号
平成4年12月28日 訓令第17号
平成6年3月31日 訓令第11号
平成7年12月26日 訓令第9号
平成13年3月30日 訓令第3号
平成14年3月29日 訓令第8号
平成17年3月31日 訓令第3号
平成18年3月31日 訓令第2号
平成19年3月30日 訓令第14号
平成20年3月31日 訓令第11号
平成22年3月31日 訓令第5号
平成22年9月30日 訓令第10号
平成23年3月31日 訓令第12号
平成28年9月30日 訓令第9号
平成29年3月31日 訓令第6号
平成30年6月29日 訓令第8号
令和2年3月31日 訓令第10号
令和2年9月30日 訓令第18号
令和3年6月30日 訓令第9号
令和3年9月30日 訓令第15号
令和3年12月28日 訓令第18号
令和4年3月31日 訓令第6号