2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

3　前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。

2　病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる前条第1項に該当する者については、同項の規定にかかわらず、受給資格者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法の例により算定した額(法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法により算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　受給者は、前条第1項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について、診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項の規定により支払があったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　受給者証の交付を受けた者が受給資格者でなくなったときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、受給者証を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

(適用除外)

2　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第2条第1項及び第2条の2第1項の規定にかかわらず、受給資格者としない。

(十四山村の編入に伴う経過措置)

3　十四山村の編入の日前に十四山村母子家庭等医療費の支給に関する条例(昭和53年十四山村条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年8月1日から施行する。

(弥富町父子家庭医療費の助成に関する条例の廃止)

2　弥富町父子家庭医療費の助成に関する条例(平成2年弥富町条例第5号)は、廃止する。

(弥富町戦傷病者医療費の支給に関する条例の一部改正)

3　弥富町戦傷病者医療費の支給に関する条例(昭和57年弥富町条例第15号)の一部を次のように改正する。

(弥富町老人医療費支給条例の一部改正)

4　弥富町老人医療費支給条例(昭和57年弥富町条例第18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第2条の2第1項の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の弥富市障害者医療費支給条例、弥富市母子家庭等医療費支給条例及び弥富市精神障害者医療費支給条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(弥富市子ども医療費支給条例の一部改正)

2　弥富市子ども医療費支給条例(昭和48年弥富町条例第11号)の一部を次のように改正する。

(弥富市精神障害者医療費支給条例の一部改正)

3　弥富市精神障害者医療費支給条例(平成4年弥富町条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の弥富市母子・父子家庭医療費支給条例の規定は、令和3年3月1日から適用する。