2　省令第25条第1項及び第2項の届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(第3号様式)によるものとする。

3　省令第26条第2項の申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(第4号様式)によるものとする。

4　省令第27条第1項及び第28条の2第4項の申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書(第5号様式)によるものとする。

2　省令第42条第1項及び第55条の2第1項の申請書は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(第8号様式)によるものとする。

2　受給資格証明書の交付を受けている者は、当該受給資格証明書を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに介護保険被保険者証等再交付申請書を市長に提出して、その再交付を申請しなければならない。

3　受給資格証明書を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その受給資格証明書を添えなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、居宅介護サービス費等の支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(第20号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、特例居宅介護サービス費等の支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給の可否を決定し、介護保険償還払・受領委任払支給(不支給)決定通知書(第23号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給の可否を決定し、介護保険償還払・受領委任払支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、高額介護(介護予防)サービス費の支給の可否を決定し、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(第26号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　省令第83条の4の4第2項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)の証明書は、介護保険(保険給付)自己負担額証明書(第28号様式)によるものとする。

3　市長は、愛知県国民健康保険団体連合会又は医療保険者から高額医療合算介護サービス費等の支給額の計算に係る通知を受けたときは、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(第29号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　省令第83条の6第2項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の同意書は、同意書(第31号様式)によるものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書(第32号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　省令第83条の6第4項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の規定により交付する認定証の有効期限は、第1項の申請書の提出があった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、当該申請書の提出が、4月1日から7月31日までの間に行われた場合は、その提出のあった日の属する年度の7月31日までとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(第34号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　前条第4項の規定は、省令第172条の2において準用する省令第83条の6第4項の規定により交付する認定証の有効期限について準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給(不支給)決定通知書(第36号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、介護給付の割合等の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(第38号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護給付の割合等の変更を認定したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(第39号様式。以下この条において「認定証」という。)を交付するものとする。

4　前項の規定により交付する認定証の有効期限は、第1項の申請書の提出があった日の属する年度の末日までとする。

5　認定証の交付を受けている者は、当該認定証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに介護保険被保険者証等再交付申請書を市長に提出して、その再交付を申請しなければならない。

6　認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その認定証を添えなければならない。

7　被保険者は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、直ちに発見した認定証を市長に返還しなければならない。

8　第3項の規定により認定証の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に認定証を添えて、当該居宅サービス又は施設サービスを提供している事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(第41号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を認定したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(要介護旧措置入所者)(第42号様式。以下この条において「認定証」という。)を交付するものとする。

4　第22条第4項の規定は、前項の規定により交付する認定証の有効期限について準用する。

5　前条第5項から第7項までの規定は、第3項の規定により交付を受けた認定証の再交付の申請について準用する。

6　第3項の規定により認定証の交付を受けた者が施設介護サービスを受けようとするときは、被保険者証に認定証を添えて、当該介護保険施設に提示しなければならない。

2　法第66条第3項の規定による支払方法変更の記載の消除を受けようとする第1号被保険者である要介護被保険者等は、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)終了申請書(第44号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、支払方法変更終了の可否を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)終了申請結果通知書(第45号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第67条第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険料額を控除する決定をしたときは、介護保険滞納保険料額控除通知書(第47号様式)により当該第1号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

2　法第68条第2項の規定による保険給付差止の記載の消除を受けようとする第2号被保険者である要介護被保険者等は、第2号被保険者に係る介護保険給付の支払一時差止等処分終了申請書(第49号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、保険給付支払一時差止等処分終了の可否を決定し、第2号被保険者に係る介護保険給付の支払一時差止等処分終了申請結果通知書(第50号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第68条第4項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める決定をしたときは、介護保険給付の支払一時差止通知書により当該第2号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

2　法第69条第2項の規定による給付額減額等の記載の消除を受けようとする第1号被保険者である要介護被保険者等は、介護保険給付額減額等措置免除申請書(第52号様式)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、給付額減額等措置免除の可否を決定し、介護保険給付額減額等措置免除申請結果通知書(第53号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第138条第1項の規定による通知は、納入通知書(介護保険料額(仮徴収額)変更通知書)兼特別徴収中止通知書(第57号様式)により行うものとする。

3　法第139条第2項又は第3項の規定により過誤納額を還付し、又は未納に係る保険料等に充当するときは、介護保険料還付(充当)通知書(第58号様式)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項の規定による通知は、納入通知書(介護保険料額(仮徴収額)変更通知書)兼特別徴収中止通知書により行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(第61号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをしたときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(第62号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

2　条例第10条第2項の申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書によるものとする。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(第63号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、既に納付済みの保険料について確認し、介護保険料納付証明書(第65号様式)を当該申請者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(介護保険法の規定による申請書等様式を定める規則の廃止)

2　介護保険法の規定による申請書等様式を定める規則(平成11年弥富町規則第16号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

3　第41条第1項に定めるもののほか、保険料の減免に係る対象者は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)又はその影響により条例第10条第1項第1号に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとし、その減免額は、当該各号に定める額とする。

4　同一人が同時に前項第2号及び別表第2の1の項から4の項までの区分に該当するときは、当該区分のうち保険料額が最も低い額となるものを適用する。

5　別表第2備考3の規定は、前2項の規定による保険料の減免について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の弥富市介護保険規則の規定は、平成21年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の弥富市規則の規定に基づいて作成されている様式の用紙は、改正後の弥富市規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の弥富市介護保険規則の規定は、平成24年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の弥富市介護保険規則の規定は、平成24年10月以後の月分の保険料について適用し、同年9月分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の弥富市介護保険規則の規定は、平成26年7月1日以後に納期限が到来する保険料について適用し、同日前に納期限が到来した保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項から第5項までの規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中弥富市介護保険規則附則第3項の改正規定(「附則第10条」を「附則第11条」に改める部分に限る。)は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の弥富市介護保険規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則の規定の適用については、令和2年度分から令和4年度分までの保険料であって、令和3年4月1日から令和5年5月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が定められているもののうち市長が必要と認めたものとする。

3　令和2年度分(令和3年3月31日以前に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が定められているものに限る。)の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の弥富市介護保険規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の弥富市介護保険規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。