○弥富市都市公園条例

昭和49年9月27日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項、第6条第2項及び第3項、第18条並びに第27条第5項及び第6項並びに都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第8条第1項の規定に基づき、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の2 法第3条第1項の条例で定める基準は、次項及び第3項に定めるところによる。

2 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

3 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準に係る割合等)

第1条の3 法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

2 法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、政令第6条第2項から第5項までに定める範囲とする。

(運動施設の敷地面積の基準に係る割合)

第1条の4 政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第2条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為の内容、行為を行う場所又は公園施設その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が次の各号のいずれにも該当する場合に限り、同項又は前項の許可を与えることができる。

(1) 公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認められるとき。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の利益になるおそれがないと認められるとき。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第3条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係る行為については、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣及び魚の類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) 立入禁止区域に立ち入ること。

(6) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れること。

(7) 貼り紙若しくは貼り札をし、又は広告を表示すること。

(8) 都市公園をその用途以外に利用すること。

(9) 他人に迷惑を及ぼす行為をすること。

(10) たき火その他他人に危害を及ぼすおそれのある行為をすること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、都市公園の管理上支障があると認められる行為をすること。

(利用の禁止又は制限)

第5条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の許可の申請書の記載事項)

第6条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとする場合

 公園施設の種類

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧の方法

 からまでに掲げるもののほか、市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとする場合

 公園施設の名称及び場所

 管理の目的

 管理の期間

 管理の方法

 からまでに掲げるもののほか、市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとする場合

 公園施設の名称及び場所

 許可の年月日及び番号

 変更する事項

 変更する理由

 からまでに掲げるもののほか、市長の指示する事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 都市公園の復旧の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

(占用許可事項の軽易な変更)

第7条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(申請書に添付すべき書類)

第8条 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定により、公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部の変更の許可を受けようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第9条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第10条 使用料は、前条に規定する許可の際納入通知書により一括して徴収する。ただし、当該許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(使用料の減免)

第11条 市長は、特別の事由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第2条第1項又は第3項の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) 第2条第5項の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により第2条第1項又は第3項の規定による許可を受けた者

(4) 暴力団の利益になるおそれがあると認められる者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第2条第1項又は第3項の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項等)

第14条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物等の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 当該工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

2 法第27条第5項の規定による公示は、前項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して2週間(特に貴重な工作物等については、3月)弥富市公告式条例(昭和30年弥富町条例第4号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行わなければならない。

3 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

4 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(届出)

第15条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が公園施設の設置若しくは変更又は公園施設以外の占用物件の設置若しくは変更に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地物件について、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 第13条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第16条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止しようとするときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第17条 第2条から第15条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第17条の2 都市公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。

2 前項の規定により都市公園を指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 都市公園の維持管理に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が定める業務

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第2条第1項又は第3項(第17条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して第2条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第4条(第17条において準用する場合を含む。)の規定に違反して第4条各号に掲げる行為をした者

(3) 第13条第1項又は第2項(第17条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

第20条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

(昭和50年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年条例第1号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和55年条例第12号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和58年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成元年条例第11号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成3年条例第15号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成5年条例第13号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成8年条例第11号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成9年条例第18号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年条例第13号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成10年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年条例第19号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成17年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の弥富市都市公園条例別表(都市公園において行為をする場合に係る部分を除く。)の規定は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)以後に都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者について適用し、施行日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。

(平成21年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成23年条例第24号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(平成25年条例第13号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年条例第8号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成30年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年条例第36号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第9条関係)

(単位:円)

区分

単位

使用料

公園施設を設ける場合

1平方メートル1年につき

Aに100分の5を乗じて得た額

公園施設を管理する場合

1平方メートル1年につき

Aに100分の5を乗じて得た額

都市公園を占用する場合

弥富市道路占用料条例(平成9年弥富町条例第8号)別表の規定の例により計算した額

都市公園において行為をする場合

行商、募金その他これらに類する行為をする場合

1時間につき

300

業として写真又は映画を撮影する場合

1時間につき

300

興行を行う場合

1日につき

20,000

競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しを行う場合

1日につき

5,000

備考

1 許可の期間が1月未満の場合は、上記の額に100分の110を乗じて得た額とする。

2 使用料の額が年額で定められている場合において、使用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

3 面積が1平方メートル未満であるとき、又は面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算するものとする。

4 Aとは、近傍類似の土地の地方税法(昭和25年法律第226号)第380条の規定により市に備え付けられた固定資産課税台帳に登録された課税標準額を表すものとする。

5 使用料の額が時間で定められている場合において、使用の時間が1時間未満であるとき、又はその時間に1時間未満の端数があるときは、1時間として計算するものとする。

弥富市都市公園条例

昭和49年9月27日 条例第28号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和49年9月27日 条例第28号
昭和50年6月27日 条例第16号
昭和52年3月25日 条例第1号
昭和55年3月27日 条例第12号
昭和58年9月22日 条例第18号
平成元年3月29日 条例第11号
平成3年3月28日 条例第15号
平成4年12月28日 条例第21号
平成5年3月31日 条例第13号
平成8年3月29日 条例第11号
平成9年3月31日 条例第18号
平成10年3月30日 条例第13号
平成10年12月24日 条例第26号
平成12年3月30日 条例第19号
平成17年3月31日 条例第16号
平成18年3月31日 条例第62号
平成21年3月31日 条例第2号
平成23年12月28日 条例第24号
平成25年3月29日 条例第13号
平成26年3月31日 条例第8号
平成30年3月30日 条例第23号
令和元年6月28日 条例第36号