(趣旨)

第1条　この規則は、弥富市企業立地の促進に関する条例(平成16年弥富町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の範囲)

第2条　条例第2条第1号に規定する規則で定める事業は、次に掲げるとおりとする。

(指定の申請)

第3条　条例第4条第1項の規定により奨励措置を受けようとする企業は、用地の取得日又は賃貸借契約期間の初日(以下「取得日等」という。)から起算して6月以内に指定申請書(第1号様式)に誓約書(第2号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定の通知)

第4条　市長は、条例第4条第2項の規定により指定をしたときは、指定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(遵守義務)

第5条　指定企業は、用地の取得日等から起算して1年以内にその土地を敷地として自ら事業所の建設に着手しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第6条　条例第5条第1項に規定する奨励金の交付を受けようとする指定企業は、交付年度の6月末日までに奨励金交付申請書(第4号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨励金交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付請求)

第8条　前条の規定により通知を受けた指定企業は、速やかに奨励金交付請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(届出)

第9条　条例第6条の規定による届出は、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める様式によりしなければならない。

(指定の取消し)

第10条　市長は、条例第7条の規定により指定を取り消したときは、指定取消通知書(第11号様式)により企業に通知するものとする。

(奨励金の不交付等)

第11条　市長は、条例第8条の規定により奨励金の交付を停止したときは、奨励金交付停止通知書(第12号様式)により企業に通知するものとする。

(指定企業の地位の承継)

第12条　条例第9条第1項又は第3項の規定により指定企業の地位を承継しようとする者は、速やかに指定企業承継承認申請書(第14号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。