(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の排水施設の構造の技術上の基準)

第2条の2　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の3　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の計画の確認)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、その確認を受けなければならない。

(排水設備の接続方法等)

第4条　排水設備の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第5条　排水設備の新設等の工事(排水設備の施設を変更しない補修程度の軽微な工事を除く。)は、規則で定めるところにより指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければこれを行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第6条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(共同使用における管理人の選定)

第7条　排水設備を共同で使用する者は、この条例で定める使用者に関する事項を処理するため管理人を選定しなければならない。

(除害施設の設置等)

第8条　下水道の施設の機能を妨げ、又は下水道の施設を損傷するおそれのある次の各号のいずれかの水質の基準に適合しない汚水(水洗便所から直接公共ますに排除される汚水を除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、法第12条第1項の規定により、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第9条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第1項に定めるもののほか、同条第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の汚水(水洗便所から直接公共ますに排除される汚水を除く。)を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第10条　人の健康に係る被害又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあり、かつ、流域下水道の終末処理場において処理することが困難である次の各号のいずれかの水質の基準に適合しない汚水(水洗便所から直接公共ますに排除される汚水を除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の11第1項の規定により、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第11条　除害施設の新設等を行おうとする者は、法第12条の3の規定による特定施設の設置等の届出又は法第12条の4の規定による特定施設の構造等の変更の届出をした場合を除き、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設等の管理)

第12条　特定施設から排除される汚水の処理施設又は除害施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、除害施設等の機能の保全その他の維持及び公共下水道に排除する汚水の水質について適正な管理に努めなければならない。

(排除の停止又は制限)

第13条　市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者は、公共下水道の使用(雨水のみを排除する公共下水道の使用を除く。)を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(一時使用)

第15条　土木工事又は建築工事その他の事由により汚水を排除して公共下水道を一時的に使用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用料の徴収)

第16条　市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第17条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(以下「排出量」という。)に応じ、別表第2に定めるところにより算出して得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。

(資料の提出)

第18条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第19条　市長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(督促)

第20条　市長は、使用料を納期限までに納付しない者があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定により督促しなければならない。

(延滞金)

第21条　市長は、前条の規定による督促をした場合においては、弥富市税外収入に係る延滞金に関する条例(昭和49年弥富町条例第11号)の定めるところにより延滞金を徴収する。

(滞納処分)

第22条　市長は、第20条の規定による督促を受けた者が督促状に指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方自治法第231条の3第3項の規定により、使用料及び使用料に係る延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分する。

(滞納処分に関する事務の委任)

第23条　市長は、前条に規定する使用料及び使用料に係る延滞金の滞納処分に関する事務を、使用料の徴収に関する事務に従事する職員に委任する。

(身分証明書の携帯)

第24条　前条の規定により滞納処分に関する事務の委任を受けた職員は、使用料及び使用料に係る延滞金の滞納処分のため財産差押えを行う場合又は財産差押えに関する調査のため質問し若しくは検査する場合は、滞納処分職員証を携帯しなければならない。

(公示送達)

第25条　使用料及び延滞金の賦課徴収又は還付に関する書類の公示送達は、弥富市公告式条例(昭和30年弥富町条例第4号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(行為の許可)

第26条　法第24条第1項の規定による行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第27条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない行為であって前条の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第28条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について、第26条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第29条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(改善命令)

第30条　市長は、公共下水道の管理上必要があると認めたときは、排水設備、除害施設等、第26条の許可を受けた物件又は占用物件(以下「排水設備等」という。)の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備等の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第33条　詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。