(趣旨)

第1条　この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)に定めるもののほか、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、前条第2号、第3号及び第5号並びに第5条に規定する書類の写しその他必要な書類を添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を所管する保護法第19条第4項に規定する支援給付の実施機関(以下「支援給付の実施機関」という。)に通知しなければならない。

(支援給付申請書等)

第4条　支援給付の開始又は変更の申請書は、支援給付申請書(第10号様式)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　保護法第24条第3項の規定による支援給付の開始の決定(同条第9項において準用する同条第3項の規定又は保護法第25条第2項の規定による支援給付の変更の決定を含む。)の通知は支援給付等決定(変更)通知書(第18号様式)により、保護法第26条の規定による支援給付の廃止又は停止の決定の通知は支援給付等廃止(停止)決定通知書(第19号様式)により、支援給付の申請を却下する場合の通知は支援給付等申請却下通知書(第20号様式)によるものとする。

(検診命令書等)

第6条　福祉事務所長は、保護法第28条第1項の規定により要支援者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(第21号様式)を交付しなければならない。

(調査依頼書)

第7条　福祉事務所長は、保護法第29条第1項の規定により書類の閲覧、資料の提供又は報告を求めるときは、調査依頼書(第24号様式)によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条　福祉事務所長は、要支援者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(第25号様式)によるものとする。

(入所又は利用の依頼等)

第9条　福祉事務所長は、次に掲げる場合には、当該施設の長又は私人に対して入所・利用依頼・委託書(第28号様式)を送付しなければならない。

(支援給付金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長は、被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合には、当該被支援者等から支援給付等決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めるものとする。

(徴収金納入申出書)

第11条　保護法第78条の2第1項の規定による支援給付金品の一部を保護法第77条の2第1項の規定による徴収金の納入に充てる旨の申出は、徴収金納入申出書(第30号様式)によるものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。