(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画等の区域内における建築物に関する制限に関し必要な事項を定めることにより、適正な都市機能及び健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画等において地区整備計画等が定められている区域のうち別表第1に掲げる区域(以下「対象区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　対象区域内においては、別表第2(ア)欄の計画地区(地区整備計画等において区分された地区をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄の建築物の用途の制限に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の容積率の最高限度)

第5条　建築物の容積率は、対象区域内においては、計画地区の区分に応じ、それぞれ別表第2(ウ)欄の建築物の容積率の最高限度に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の建蔽率の最高限度)

第6条　建築物の建蔽率は、対象区域内においては、計画地区の区分に応じ、それぞれ別表第2(エ)欄の建築物の建蔽率の最高限度に掲げる数値を超えてはならない。ただし、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なものについては、この限りでない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　建築物の敷地面積は、対象区域内においては、計画地区の区分に応じ、それぞれ別表第2(オ)欄の建築物の敷地面積の最低限度に掲げる数値以上でなければならない。ただし、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なものの敷地については、この限りでない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第8条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線、道路中心線、隣地境界線、地区施設の境界線又は地区計画の区域の境界線までの距離は、対象区域内においては、計画地区の区分に応じ、それぞれ別表第2(カ)欄の建築物の壁面の位置の制限に掲げる制限に適合するものでなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第9条　建築物の高さは、対象区域内においては、計画地区の区分に応じ、それぞれ別表第2(キ)欄の建築物の高さの最高限度に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地が対象区域の内外にわたる場合の措置)

第10条　建築物の敷地が対象区域の内外にわたる場合における第4条及び第7条第1項の規定の適用については、その敷地の過半が対象区域に属するときにはその建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用し、その敷地の過半が対象区域の外に属するときにはその建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合の措置)

第11条　建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合における第4条及び第7条第1項の規定の適用については、その建築物又はその敷地の全部について、その敷地の過半が属する計画地区に係るこれらの規定を適用する。

(一の敷地とみなすこと等による1又は2以上の建築物の取扱い)

第12条　法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定により特定行政庁が、その1又は2以上の構えを成す建築物(以下この条において「1又は2以上の建築物」という。)の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものについては、第5条、第6条、第8条及び第9条の規定を適用する場合においては、当該1又は2以上の建築物は、一の敷地内にあるものとみなす。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第13条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第14条　市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において、第4条から第6条まで、第7条第1項、第8条及び第9条第1項の規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。