2　給与は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、短時間勤務会計年度任用職員から申出があったときは、その者に対する給与の全部をその者の預金又は貯金への振込みの方法により支払うことができる。

4　給与は、別に法律で定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その一部を控除して支払うことができる。

5　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の規定は、全ての短時間勤務会計年度任用職員に適用するものとする。

3　第1項の規定により基準額を定める場合には、短時間勤務会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、常勤の職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

2　地域手当相当額は、基準額に100分の6を乗じて得た額とする。

2　時間額で報酬を定める短時間勤務会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に12を乗じて得た額を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間に52を乗じて得たものから市長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第13条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、短時間勤務会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうちその勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務及び第2号に掲げる勤務のうちその勤務の時間が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた短時間勤務会計年度任用職員に対しても、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、勤務1時間につき、第13条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、短時間勤務会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた短時間勤務会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第13条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第13条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した短時間勤務会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において短時間勤務会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額に相当する額として市長が規則で定める額とする。

4　任期の定めが6月に満たない短時間勤務会計年度任用職員の1会計年度内における短時間勤務会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該短時間勤務会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項に規定する任期の定めが6月以上の短時間勤務会計年度任用職員とみなす。

5　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで短時間勤務会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に短時間勤務会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上の短時間勤務会計年度任用職員とみなす。

6　期末手当の支給制限及び支給の一時差止めについては、弥富市職員の給与に関する条例(昭和36年弥富町条例第1号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

7　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が規則で定める基準に従い任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者がその所属する短時間勤務会計年度任用職員に対し支給する勤勉手当の額の総額は、当該短時間勤務会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した短時間勤務会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において短時間勤務会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額に相当する額として市長が規則で定める額とする。

4　前条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第5項中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。

5　勤勉手当の支給制限及び支給の一時差止めについては、給与条例の適用を受ける職員の例による。

6　前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　時間額により報酬が定められた短時間勤務会計年度任用職員に対しては、その者の勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められた短時間勤務会計年度任用職員に対しては、短時間勤務会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、第5条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　通勤に係る費用弁償の額、支給日その他通勤に係る費用弁償の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　旅行に係る費用弁償の額は、弥富市職員等の旅費に関する条例(昭和51年弥富町条例第22号)の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(弥富市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　弥富市職員の育児休業等に関する条例(平成4年弥富町条例第1号)の一部を次のように改正する。