(趣旨)

第1条　この規則は、弥富市短時間勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年弥富市条例第41号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「短時間勤務会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第5条第2項の市長が規則で定める時間)

第2条　条例第5条第2項の市長が規則で定める時間は、139時間30分とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第3条　条例第6条第2項の市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第4条　条例第7条第1項の市長が規則で定める日は、週休日(弥富市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年弥富町条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(弥富市短時間勤務会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年弥富市規則第34号。以下「短時間勤務会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第7条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第7条第1項に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、短時間勤務会計年度任用職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

第5条　条例第7条第2項の市長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第6条　条例第10条第1項前段の市長が規則で定める職員は、次に掲げる短時間勤務会計年度任用職員とする。

第7条　条例第10条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける短時間勤務会計年度任用職員として在職した期間(特定短時間勤務会計年度任用職員として任用されている期間を除く。)とする。

第8条　条例第10条第3項の市長が規則で定める額は、基準日現在(退職し、又は死亡した短時間勤務会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において短時間勤務会計年度任用職員に適用される報酬の額の算出の基礎となった基準月額(条例第5条第1項に規定する基準月額をいう。)に、当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間(当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間が週によって異なる場合には、1週間当たりの平均時間)を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得たものを乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第9条　期末手当の基準日に離職し、又は死亡した任期の定めが6月以上の短時間勤務会計年度任用職員及び同日に新たに任期の定めが6月以上の短時間勤務会計年度任用職員となった者は、条例第10条第1項の「それぞれ在職する任期の定めが6月以上の短時間勤務会計年度任用職員」に該当するものとする。

第10条　第6条から前条までの規定にかかわらず、市長が特に必要と認める短時間勤務会計年度任用職員の期末手当の支給については、任命権者が別に定める。

(勤勉手当)

第10条の2　条例第11条第1項前段の市長が規則で定める職員は、次に掲げる短時間勤務会計年度任用職員とする。

第10条の3　第8条の規定は、条例第11条第3項の市長が規則で定める額について準用する。この場合において、「第10条第3項」とあるのは、「第11条第3項」と読み替えるものとする。

第10条の4　第9条に掲げる者は、条例第11条第1項に規定する「それぞれ在職する任期の定めが6月以上の短時間勤務会計年度任用職員」に該当するものとする。

第10条の5　条例第11条第2項後段の「短時間勤務会計年度任用職員」には、第10条の2第1項第4号に規定する職員は該当しないものとする。

第10条の6　条例第11条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する短時間勤務会計年度任用職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第5項に規定する短時間勤務会計年度任用職員の勤務成績による割合(第5項及び第6項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第10条の7　第10条の2から前条までの規定にかかわらず、市長が特に必要と認める短時間勤務会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、任命権者が別に定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第10条の8　条例第10条第1項前段及び条例第11条第1項前段の市長が規則で定める日は、給与支給規則第24条に定める日とする。

(報酬の支給)

第11条　条例第12条第1項の市長が規則で定める期日は、月額により報酬が定められた短時間勤務会計年度任用職員にあってはその月の16日とし、時間額により報酬が定められた短時間勤務会計年度任用職員にあっては翌月の16日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日とする。

第12条　短時間勤務会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第13条　時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び特殊勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、短時間勤務会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができる。

(条例第13条第1項第1号の市長が規則で定める時間)

第14条　条例第13条第1項第1号の市長が規則で定める時間は、139時間30分に当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた時間)とする。

(休暇時の報酬)

第15条　時間額により報酬が定められた短時間勤務会計年度任用職員が、短時間勤務会計年度任用職員勤務時間規則第9条に規定する年次休暇及び短時間勤務会計年度任用職員勤務時間規則第10条第1項に規定する有給の特別休暇を取得した場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合は、当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第16条　弥富市職員の給与に関する条例(昭和36年弥富町条例第1号。以下「給与条例」という。)第15条第1項各号に掲げる通勤手当の支給要件に該当する短時間勤務会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額は、1週間当たりの通勤所要回数が常勤の職員と同様の短時間勤務会計年度任用職員にあっては、常勤の職員の例により算出した額とし、1週間当たりの通勤所要回数が5回に満たない短時間勤務会計年度任用職員その他の常勤の職員の例により算出することが適当でない短時間勤務会計年度任用職員にあっては、次の各号に掲げる短時間勤務会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第17条　通勤に係る費用弁償は、次の各号に掲げる短時間勤務会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める期日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに通勤に係る費用弁償に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

第18条　前2条に定めるもののほか、短時間勤務会計年度任用職員に支給する通勤に係る費用弁償については、常勤の職員に支給する通勤手当の例による。

(雑則)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。