○横芝光町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱

平成18年3月27日

教育委員会告示第3号

(目的)

第1条 この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的理由により就学困難と認められる児童、生徒及び就学予定者の保護者に対して就学援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(平23教委告示4・平30教委告示2・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 要保護児童生徒 保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)である児童生徒をいう。

(2) 準要保護児童生徒 保護者が要保護者に準ずる程度に困窮している者で、次のいずれかに該当するもの(以下「準要保護者」という。)の児童生徒をいう。

 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者

(ア) 生活保護法に基づく保護の停止

(イ) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定による町民税の非課税

(ウ) 地方税法第323条の規定による町民税の減免

(エ) 地方税法第72条の62の規定による個人の事業税の減免

(オ) 地方税法第367条の規定による固定資産税の減免

(カ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条の規定による国民年金の掛金の減免

(キ) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定による保険料の減免又は徴収の猶予

(ク) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定による児童扶養手当の支給

(ケ) 生活福祉資金貸付制度による貸付け

 以外の者で、次のいずれかに該当するもの

(ア) 保護者が失業対策適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者

(イ) 保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者

(ウ) 学校納付金の納付状態の悪い者、被服等が悪い者又は学用品、通学用品等に不自由している者で、保護者の生活状態が極めて悪いと認められるもの

(3) 保護者 学校教育法第16条に規定する保護者をいう。

(4) 就学予定者 翌学年の初めから、町内の小学校に就学させるべき者であって、保護者が第2号ア又はのいずれかに該当するものをいう。

(平23教委告示4・平30教委告示2・一部改正)

(支給対象者)

第3条 この告示に基づき援助費の支給を受けることができる者は、本町の住民基本台帳に記録があり、横芝光町立小学校及び中学校に通学している要保護及び準要保護児童生徒並びに就学予定者の保護者とする。ただし、区域外就学をしている児童生徒については、関係する教育委員会と援助費の支給について協議する。

(平24教委告示3・平30教委告示2・一部改正)

(支給対象経費及び支給額)

第4条 支給対象経費及び支給額は、別表のとおりとする。

(支給申請)

第5条 援助費(小学校入学準備費を除く。)の支給を受けようとする保護者は、就学援助費受給申請書兼家計状況調査票(別記第1号様式)を当該児童生徒が通学する学校長(以下「校長」という。)を通じ、横芝光町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

2 援助費(小学校入学準備費に限る。)の支給を受けようとする保護者は、小学校入学準備費受給申請書兼家計状況調査票(別記第2号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(平30教委告示2・一部改正)

(認定等)

第6条 要保護及び準要保護児童生徒の認定は、当該児童生徒の通学する校長からの報告に基づき、教育委員会が行う。

2 校長は、前項の報告に際し、校長の所見を付して教育委員会に提出する。

3 教育委員会は、認定の可否を決定したときは、速やかに校長に通知するものとする。

4 就学予定者に係る援助費の認定は、教育委員会が保護者に通知する。

(平30教委告示2・一部改正)

(通知)

第7条 教育委員会は、前条第1項の規定による認定をしたときは、速やかに当該校長に対し、要保護及び準要保護者児童生徒援助費支給計画を通知するものとする。

(支給方法)

第8条 援助費の支給の認定を受けた者(以下「受給者」という。)は、校長を代理人とし、援助費に係る請求、受領等に関する処理を行うことを委任するものとする。

2 援助費は、受給者の指定する口座に直接振り込むものとする。ただし、校長からの依頼があり、教育委員会が認めた場合は、当該受給者に係る援助費の全部を校長に支給することができる。

3 各経費の支給時期等については、次に定めるところによる。この場合において、教育委員会は、当該校長に対し、要保護及び準要保護者児童生徒援助費個人別明細書を交付し、給与の通知をするものとする。

(1) 学用品費及び通学用品費は、各学期ごとに支給する。

(2) 校外活動費及び修学旅行費は、対象となる行事終了後校長から提出される当該行事に係る経費の報告に基づき精算払とする。

(3) 新入学児童学用品費又は新入学生徒学用品費は、4月末日までに認定した当該児童又は生徒の保護者(前年度に小学校入学準備費又は中学校入学準備費を支給していない者に限る。以下同じ。)に支給する。ただし、転入学その他の理由により4月末日以降の認定で第1学期の最終日以前に認定した当該児童又は生徒の保護者については、必要と認めた限り支給することができる。

(4) 小学校入学準備費は、認定した就学予定者の保護者に対し、当該年度の第3学期に支給するものとする。

(5) 中学校入学準備費は、認定した小学校第6学年の児童で、かつ、町内の中学校に入学を予定している児童の保護者に対し第3学期に支給することができる。

4 学校給食費は、各学期末に給食センターに直接支払うものとする。

(平29教委告示3・平30教委告示2・令3教委告示2・一部改正)

(認定の取消し)

第9条 教育委員会は、要保護児童生徒又は準要保護児童生徒として認定された者が、年度の中途において世帯の経済状況の好転又は設置者が異なる学校への転学、死亡等により援助を必要としなくなった場合においては、その者の認定を取り消す。

2 教育委員会は、就学予定者として認定された者が、町内の小学校に入学をしなかった場合においては、その者の認定を取り消す。

(平30教委告示2・一部改正)

(返還)

第10条 教育委員会は、前条の規定により認定を取り消した場合において、既に援助費が支払われているときは、当該認定を取り消された者の保護者からその全部又は一部を返還させることができる。

2 中学校入学準備費を支給した児童が町内の中学校に入学をしなかった場合は、当該児童の保護者は、既に支払われた中学校入学準備費の全部を返還しなければならない。

(平29教委告示3・平30教委告示2・一部改正)

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月27日から施行する。

(適用)

2 この告示は、平成18年4月1日以後に係る援助費の交付に適用し、同日前に係る援助費の交付については、なお合併前の横芝町要保護及び準要保護児童生徒就学援助及び特殊教育就学奨励に関する要綱(平成4年横芝町教育委員会告示第1号)又はこの告示の規定に相当する光町の規程(次項においてこれらを「合併前の要綱等」という。)の例による。

(経過措置)

3 平成18年3月31日までに、合併前の要綱等の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年教委告示第2号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の横芝光町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(平成23年教委告示第4号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成24年教委告示第3号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(平成29年教委告示第3号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の横芝光町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成30年教委告示第2号)

この告示は、公示の日から施行する。

(令和元年教委告示第3号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表3準要保護児童の部中学校入学準備費の項及び同表5就学予定者の項の改正規定は、同年1月1日から施行する。

(令和3年教委告示第2号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表3 準要保護児童の部中学校入学準備費の項及び同表5 就学予定者の部小学校入学準備費の項の改正規定は、同年1月1日から施行する。

(令和5年教委告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表(第4条)

(平19教委告示2・平23教委告示4・平29教委告示3・平30教委告示2・令元教委告示3・令3教委告示2・一部改正)

種類

対象経費

区分

支給限度額等

1 要保護児童

修学旅行費、医療費、日本スポーツ振興センター共済掛金及び交通災害保険料に要する経費

修学旅行費

実費

医療費

学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に定める疾病の治療に要する費用の保護者負担額とする。

日本スポーツ振興センター共済掛金

日本スポーツ振興センター加入に伴い徴収される額とする。

交通災害保険料

350円

2 要保護生徒

修学旅行費、医療費、日本スポーツ振興センター共済掛金及び交通災害保険料に要する経費

修学旅行費

実費

医療費

学校保健安全法施行令第8条に定める疾病の治療に要する費用の保護者負担額とする。

日本スポーツ振興センター共済掛金

日本スポーツ振興センター加入に伴い徴収される額とする。

交通災害保険料

第1.第2学年

350円

第3学年

550円

3 準要保護児童

学用品費、通学用品費、校外活動費(宿泊を伴わないもの)、校外活動費(宿泊を伴うもの)、修学旅行費、新入学児童学用品費、中学校入学準備費、医療費、学校給食費、日本スポーツ振興センター共済掛金、交通災害保険料及びオンライン学習通信費に要する経費

学用品費

11,630円

通学用品費

(第1学年を除く。)

2,270円

校外活動費

(宿泊を伴わない。)

実費

校外活動費

(宿泊を伴う。)

実費

修学旅行費

実費

新入学児童学用品費

51,060円

中学校入学準備費

60,000円

医療費

学校保健安全法施行令第8条に定める疾病の治療に要する費用の保護者負担額とする。

学校給食費

学校給食に要する費用の実費とする。

日本スポーツ振興センター共済掛金

日本スポーツ振興センター加入に伴い徴収される額とする。

交通災害保険料

350円

オンライン学習通信費

12,000円(オンライン学習を実施した場合に限る。)

4 準要保護生徒

学用品費、通学用品費、校外活動費(宿泊を伴わないもの)、校外活動費(宿泊を伴うもの)、修学旅行費、新入学児童学用品費、医療費、学校給食費、日本スポーツ振興センター共済掛金、交通災害保険料及びオンライン学習通信費に要する経費

学用品費

22,730円

通学用品費

(第1学年を除く。)

2,270円

校外活動費

(宿泊を伴わない。)

実費

校外活動費

(宿泊を伴う。)

実費

修学旅行費

実費

新入学生徒学用品費

60,000円

医療費

学校保健安全法施行令第8条に定める疾病の治療に要する費用の保護者負担額とする。

学校給食費

学校給食に要する費用の実費とする。

日本スポーツ振興センター共済掛金

日本スポーツ振興センター加入に伴い徴収される額とする。

交通災害保険料

第1.第2学年

350円

第3学年

550円

オンライン学習通信費

12,000円(オンライン学習を実施した場合に限る。)

5 就学予定者

小学校入学準備費に要する経費

小学校入学準備費

51,060円

(平30教委告示2・旧別記様式・一部改正、令5教委告示1・一部改正)

画像

(平30教委告示2・追加、令5教委告示1・一部改正)

画像

横芝光町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱

平成18年3月27日 教育委員会告示第3号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年3月27日 教育委員会告示第3号
平成19年3月23日 教育委員会告示第2号
平成23年7月21日 教育委員会告示第4号
平成24年7月6日 教育委員会告示第3号
平成29年7月3日 教育委員会告示第3号
平成30年12月1日 教育委員会告示第2号
令和元年12月26日 教育委員会告示第3号
令和3年12月22日 教育委員会告示第2号
令和5年1月26日 教育委員会告示第1号