○横芝光町農業用機械施設等共同化促進事業補助金交付要綱

平成18年3月27日

告示第92号

(趣旨)

第1条 町長は、農業生産性の向上及び農業経営の改善を目的に、経営規模の拡大又は新作物若しくは新技術等の導入を図るために必要となる農業機械又は施設を導入する営農集団の事業に対し、予算の範囲内において、横芝光町補助金等交付規則(平成18年横芝光町規則第50号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、当該営農集団に対し補助金を交付する。

(平28告示72・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において「営農集団」とは、町長が認めた任意の営農組合、地力増進組合及び農業用機械施設の共同利用を目的として設立された組合で、次の各号のいずれにも該当する組合をいう。

(1) 構成される組合員が3人以上であること。

(2) 耕作面積が10ヘクタール以上であること。

(3) 組合の規約等を定め、会計規則等を有し、適正に会計処理が行えること。

(平28告示72・一部改正)

(種目、経費、補助率及び補助事業費)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の種目、経費、補助率及び補助事業費は、別表のとおりとする。

(平28告示72・一部改正)

(事業の採択)

第3条の2 事業の採択については、町長が別に定める「横芝光町農業用機械施設等共同化促進事業補助金配分基準」によりポイントを算定し、ポイントが上位の事業から順に予算の範囲内で採択するものとする。

(平28告示72・追加)

(交付の申請)

第4条 規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、町長が定める期日までに、農業用機械施設等共同化促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条 規則第5条に規定する必要な条件は、次のとおりとする。

(1) 補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分を変更する場合においては、町長の承認を受けること。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要があると認める条件

(変更の承認申請)

第6条 前条第1号又は第2号の規定による承認を受けようとするときは、農業用機械施設等共同化促進事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第7条 規則第8条の規定による概算払による補助金の交付を受けようとする場合は、概算払請求書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条 規則第11条の規定により事業の遂行の状況に関し報告しようとするときは、補助金の交付決定に係る年度の11月30日現在における農業用機械施設等共同化促進事業遂行状況報告書(別記第4号様式)を当該年度の12月10日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第13条の規定により事業の完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の最終日のいずれか早い期日までに、農業用機械施設等共同化促進事業実績報告書(別記第5号様式)を提出するものとする。ただし、町長が特に必要があると認め、かつ、予算執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(交付の請求)

第10条 規則第16条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、農業用機械施設等共同化促進事業補助金交付請求書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月27日から施行する。

(適用)

2 この告示は、平成18年4月1日以後に係る事業に適用し、同日前に係る事業については、なお合併前の横芝町農業用機械施設等共同化促進事業補助金交付要綱(平成4年横芝町告示第12号)又は農業近代化施設整備事業補助金交付要綱(昭和58年9月6日光町制定)(次項においてこれらを「合併前の要綱」という。)の例による。

(経過措置)

3 平成18年3月31日までに、合併前の要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年告示第72号)

この告示は、公示の日から施行する。

(令和5年告示第5号)

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表(第3条)

(平28告示72・全改)

補助事業の種目

補助事業費に算定される経費

補助率

補助事業費

1 農業機械導入事業

次の農業機械の導入に要する経費

(1) トラクター

(2) 田植機

(3) コンバイン

(4) 乾燥機

(5) その他町長が必要があると認める農業機械

ただし、上記(1)から(5)までに係る税については、算定から除外する。

新規 補助事業費の10分の2以内

更新 補助事業費の10分の1以内

ただし、他の補助金の交付決定を受けた、又は受ける予定の農業機械の導入については、補助の対象外とする。

上限 1,000万円

下限 50万円

2 農業施設導入事業

次の農業施設の導入に要する経費

(1) 格納施設

(2) 穀類等乾燥調製施設

(3) 育苗施設

(4) その他町長が必要があると認める農業施設

ただし、上記(1)から(4)までに係る税については、算定から除外する。

新規 補助事業費の10分の2以内

更新 補助事業費の10分の1以内

ただし、他の補助金の交付決定を受けた、又は受ける予定の農業施設の導入については、補助の対象外とする。

上限 1億円

下限 300万円

備考 営農集団が既に所有している農業機械又は農業施設を下取りにして同種の機械又は施設を導入した場合、補助事業費は導入価格から当該下取価格を控除した額とする。

(令5告示5・一部改正)

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(令5告示5・一部改正)

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(令5告示5・一部改正)

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(令5告示5・一部改正)

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横芝光町農業用機械施設等共同化促進事業補助金交付要綱

平成18年3月27日 告示第92号

(令和5年4月1日施行)